1人当たりの名目GDP 2027年には日韓逆転。。「日韓逆転モノ」が大好きな韓国メディアだが、韓国にとっては、「気分の良い」試算のはずが、「喜びの熱」があまり上がらないと、元日本経済新聞記者で韓国在住の玉置直司氏。
「日韓逆転モノ」が大好きな韓国メディア。しかし、韓国にとっては、「気分の良い」試算であることは間違いがない「1人当たり名目GDP」を。2027年に韓国、翌年に台湾を日本が下回るという資産。
ところが韓国では、もう盛り上がらないと玉置氏。
12月21日に会った韓国の大企業幹部は、「日韓GDP逆転？ ああ、そういう報道がまたありましたね…」と、
全く関心がなかったのだそうです。
1人当たりの名目GDPは2020年時点で日本が3万9890ドル、韓国が3万1954ドルだった。しかし、2025年までの間の平均伸び率は日本が2.0％、韓国が6.0％。
日本は相変わらずの低成長が続き、韓国は引き続き高い成長が続くと予測した。
この結果、2027年には、日本4万5607ドル、韓国4万6519ドルで逆転するというのが日本経済研究センターの試算。
韓国にとっては、「気分の良い」試算であることは間違いがない。それでも、今回は、「喜びの熱」があまり上がらないと、玉置氏。
いまの韓国は大統領選挙の真っただ中。何かと「日本」が話題、標的になってもおかしくない時期だが、特段の反応はなかった。
この静かさはどうしてだろうかと。
韓国の大企業幹部はこう話す。
「日韓逆転、というニュース、この10年以上、飽きるほど見てきた。ああ、またか、というくらいの関心しかない」と。
国家別ランキングは世の中にごまんとある。韓国が日本より上だというのはもはや珍しいことではないのだそうです。
最近は、国防費の日韓逆転という報道もあったばかりだ。
最低賃金も、日韓逆転は間近だ。
いまさら、6年先の1人当たりGDPで抜くというのにもピンと来ないのだと玉置氏。
「もう長い間、経済については、韓国の方が日本より勢いがある。日本は低成長とデフレがずっと続いている。1人当たり名目GDP逆転と言われても、意外感がない」
と、韓国紙デスク。ひとことで言えば、ニュースではないというわけだ。
関心が高いのはコロナ関連のニュース。
日本とのコロナの比較はともかく、コロナ状況が深刻で、経済への影響への懸念も強まる中で、余裕などないのだそうです。
また、急速に進む少子高齢化、ここ数年急騰した不動産価格に変化の兆しが見え始め「日本のようなバブル崩壊が起きないのか」という懸念も出てきたと玉置氏。
半導体に次ぐ、新しい成長分野がなかなか見えない。
目先のことで精一杯で、日本を抜いたと言われてもピンと来ないのだと。
それにしても、韓国を長年見ている日本人の立場から見れば、物価も賃金も、いつの間にか韓国に抜かれてしまったとここ数年強く実感するとも。
「日韓逆転」と聞いて、「あっ、またそうなの」という反応が、日本サイドにも多いことも実に気になってしまうと玉置氏。
コロナ騒動前から取沙汰される、世界に比べて低い日本の経済成長とそれに伴う賃金の伸びの低さ。
先の衆院選では、賃上げをして経済を成長させると言う野党と、経済成長で企業を潤わせて賃金に配分させると言う岸田政権の論争でした。
票にどの程度影響したかは不明ですが、どちらが先かは、親鶏が先か卵が先かの、昔からの永遠の論争。
賃上げを優先させ、中小企業が悲鳴をあげ、失業率の急増を招いた失政は、韓国の文在寅氏。
何故か原因不明の支持率が観られる岸田政権。コロナ終息と経済成長の難しい政策運営。官僚に劇を飛ばして、ワクチンの接種を世界りトップレベルに近づけた、菅、河野コンビの実績のおかげで今のところ乗り切れていますが、今後、岸田政権の施策結果が顕れてくるなか、どうなるのでしょう。
外相時代に、安倍氏の傘の下にありながらも、内弁慶で翻弄され続けてきた、対中、対韓外交も気がかりです。
# 冒頭の画像は、ソウルの夜景
この花の名前は、 オキザリス・ヴェルシコロール
↓よろしかったら、お願いします。
日韓GDP逆転、もはや驚きも歓喜もなし？ コロナと大統領選の報道に埋もれた「朗報」 | JBpress (ジェイビープレス) 2021.12.22（水） 玉置 直司
「日韓GDP逆転？ ああ、そういう報道がまたありましたね…」
2021年12月21日に会った韓国の大企業幹部は、全く関心がなかった。かつての「大ニュース」は、もう目新しさもないのか。
日本経済研究センターは12月15日にアジア・太平洋地域の18カ国・地域を対象に2035年までの経済成長見通しをまとめて発表した（アジア経済中期予測）。
この試算で、日本の1人当たり名目GDP（国内総生産）が2027年に韓国、翌年に台湾を下回ることが明らかになった。
2025年までの平均伸び率は日本2％、韓国6％
1人当たりの名目GDPは2020年時点で日本が3万9890ドル、韓国が3万1954ドルだった。しかし、2025年までの間の平均伸び率は日本が2.0％、韓国が6.0％だ。
日本は相変わらずの低成長が続き、韓国は引き続き高い成長が続くと予測した。
この結果、2027年には、日本4万5607ドル、韓国4万6519ドルで逆転するというのがこの試算だ。
「日本を1人当たりGDPで追い越すとの試算を日本のシンクタンクが発表した」――韓国でも、ほとんどの大手メディアがこの発表を報じた。
韓国にとっては、「気分の良い」試算であることは間違いがない。
それでも、今回は、「喜びの熱」があまり上がらない。筆者がよく見聞きする経済ニュース番組でも、この話題を取り上げることは取り上げた。
ある番組では出演した記者がこういう趣旨のコメントをした。
「この手の試算は10年以上も前からありますね。実際に2027年にならないとね…」
10年前とは一転、冷静な反応
すると司会者が「為替レートの影響も大きいし、1人当たりGDPが日本を超えたといっても、どういう意味なのか。それだけで追い越したと言えるかですね」と応じた。
歓喜した番組もあったのかもしれないが、少なくとも筆者が見聞きした10以上の番組は、こんな感じの反応だった。
この記者が言う通り、「日韓GDP逆転」に関する試算は、10年以上前からたびたび出ていた。
リーマンショック直後の10年前くらいまでは、こういう試算が出るたびに、メディアは大きく報じた。
2010年に、大手メディアは、「2031年に韓国の1人当たりGDPが日本を超える」という試算を紹介した時は、「211年ぶりの逆転」と大きく報じた。
歴史的な統計を引用して「韓国の1人当たりGDPが日本を超えるのは1820年以来だ」とその偉業を詳細に解説した。
「日韓逆転モノ」を韓国メディアは大好きだ。
2012年に、米大手格付け会社が、韓国の国債格付けを史上初めて日本を上回る水準に引き上げた。別の格付け会社は初めて、日本や中国などと同じ水準に引き上げた。
この時、「毎日経済新聞」は、「国恥から102年の雪辱」と報じた。
日韓併合条約が公布・発効して大韓帝国が日本に併合されたのが1910年。この時から102年経過して、韓国が日中に並んだのは画期的だと報じたのだ。
こういう熱気が今回の報道にはなかった。政治も、「日韓逆転」を頻繁に材料にしたが、今回は静かだった。
与党院内代表の演説
つい4か月前、与党の院内代表が国会演説で「2018年の購買力基準1人当たりGDPで韓国は日本を超えた」などと語り「文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）政権は韓国を先進国に作り上げた政府として歴史に記録されるだろう」と述べた。
与党院内代表の演説通り、購買力平価（PPP）ベースでは、2018年に1人当たりGDPの日韓逆転は起きていた。
日本経済研究センターの「アジア経済中期予測」でもPPPベースでの逆転について触れている。
「IMF（国際通貨基金）によると、2020年のPPPベースの1人当たりGDPは韓国が4万4750ドルで、日本は4万2211ドル。2018年に初めて逆転して以来、3年連続で韓国が日本を上回っている」と説明している。
いまの韓国は大統領選挙の真っただ中。何かと「日本」が話題、標的になってもおかしくない時期だが、特段の反応はなかった。
この静かさはどうしてだろうか。
冒頭で反応を紹介した大企業幹部はこう話す。
「日韓逆転、というニュース、この10年以上、飽きるほど見てきた。ああ、またか、というくらいの関心しかない」と言う。
あちこちで起きている日韓逆転
デジタル化ランキングなど特定分野を比較した国家別ランキングは世の中にごまんとある。韓国が日本より上だというのはもはや珍しいことではない。
産業界でもそうだという。
「サムスン電子の利益が日本の電子関連企業の利益の合計より多いとか、半導体、ディスプレー、最近ではEV（電気自動車）用バッテリー分野なんかでも韓国企業が逆転したという報道を見慣れている」
最近は、国防費の日韓逆転という報道もあったばかりだ。
最低賃金も、日韓逆転は間近だ。
いまさら、6年先の1人当たりGDPで抜くというのにもピンと来ないのだ。
韓国紙デスクはこう見る。
「もう長い間、経済については、韓国の方が日本より勢いがある。日本は低成長とデフレがずっと続いている。1人当たり名目GDP逆転と言われても、意外感がない」
ひとことで言えば、ニュースではないというわけだ。
別の大手紙記者はこう話す。
「ニュースを見ると、コロナと大統領選挙ばかり。コロナ感染者がまた記録を更新した、オミクロン患者が増えたとか、大統領候補の家族を巡るスキャンダルなど大きなニュースが毎日続いている。その中で埋没してしまった」
そんな中で、先週末に会った大手病院を経営する医師からは、こんな話も聞いた。
「いま最大の関心事は断然コロナだ。どうやって感染を防ぐのか。子供にワクチン接種させるか。自分はブースター接種をどうするか…」
「コロナ関連のニュースを見るたびに憂鬱になり、感染者が急減した日本の状況への関心も高い。1人当たり名目GDPで抜いたと言われても、とても喜ぶ雰囲気ではない」
コロナ、少子高齢化、不動産下落の兆し…目先で精一杯
日本とのコロナの比較はともかく、コロナ状況が深刻で、経済への影響への懸念も強まる中で、余裕などない。
また、急速に進む少子高齢化、ここ数年急騰した不動産価格に変化の兆しが見え始め「日本のようなバブル崩壊が起きないのか」という懸念も出てきた。
半導体に次ぐ、新しい成長分野がなかなか見えない。
目先のことで精一杯で、日本を抜いたと言われてもピンと来ないのだ。
それにしても、韓国を長年見ている日本人の立場から見れば、物価も賃金も、いつの間にか韓国に抜かれてしまったとここ数年強く実感する。
1人当たり名目GDPにしても、つい数年前には「2030年代には逆転する」と言っていたのに、どんどん早まってしまった。
「日韓逆転」と聞いて、「あっ、またそうなの」という反応が、日本サイドにも多いことも実に気になってしまう。
「日韓GDP逆転？ ああ、そういう報道がまたありましたね…」
2021年12月21日に会った韓国の大企業幹部は、全く関心がなかった。かつての「大ニュース」は、もう目新しさもないのか。
日本経済研究センターは12月15日にアジア・太平洋地域の18カ国・地域を対象に2035年までの経済成長見通しをまとめて発表した（アジア経済中期予測）。
この試算で、日本の1人当たり名目GDP（国内総生産）が2027年に韓国、翌年に台湾を下回ることが明らかになった。
2025年までの平均伸び率は日本2％、韓国6％
1人当たりの名目GDPは2020年時点で日本が3万9890ドル、韓国が3万1954ドルだった。しかし、2025年までの間の平均伸び率は日本が2.0％、韓国が6.0％だ。
日本は相変わらずの低成長が続き、韓国は引き続き高い成長が続くと予測した。
この結果、2027年には、日本4万5607ドル、韓国4万6519ドルで逆転するというのがこの試算だ。
「日本を1人当たりGDPで追い越すとの試算を日本のシンクタンクが発表した」――韓国でも、ほとんどの大手メディアがこの発表を報じた。
韓国にとっては、「気分の良い」試算であることは間違いがない。
それでも、今回は、「喜びの熱」があまり上がらない。筆者がよく見聞きする経済ニュース番組でも、この話題を取り上げることは取り上げた。
ある番組では出演した記者がこういう趣旨のコメントをした。
「この手の試算は10年以上も前からありますね。実際に2027年にならないとね…」
10年前とは一転、冷静な反応
すると司会者が「為替レートの影響も大きいし、1人当たりGDPが日本を超えたといっても、どういう意味なのか。それだけで追い越したと言えるかですね」と応じた。
歓喜した番組もあったのかもしれないが、少なくとも筆者が見聞きした10以上の番組は、こんな感じの反応だった。
この記者が言う通り、「日韓GDP逆転」に関する試算は、10年以上前からたびたび出ていた。
リーマンショック直後の10年前くらいまでは、こういう試算が出るたびに、メディアは大きく報じた。
2010年に、大手メディアは、「2031年に韓国の1人当たりGDPが日本を超える」という試算を紹介した時は、「211年ぶりの逆転」と大きく報じた。
歴史的な統計を引用して「韓国の1人当たりGDPが日本を超えるのは1820年以来だ」とその偉業を詳細に解説した。
「日韓逆転モノ」を韓国メディアは大好きだ。
2012年に、米大手格付け会社が、韓国の国債格付けを史上初めて日本を上回る水準に引き上げた。別の格付け会社は初めて、日本や中国などと同じ水準に引き上げた。
この時、「毎日経済新聞」は、「国恥から102年の雪辱」と報じた。
日韓併合条約が公布・発効して大韓帝国が日本に併合されたのが1910年。この時から102年経過して、韓国が日中に並んだのは画期的だと報じたのだ。
こういう熱気が今回の報道にはなかった。政治も、「日韓逆転」を頻繁に材料にしたが、今回は静かだった。
与党院内代表の演説
つい4か月前、与党の院内代表が国会演説で「2018年の購買力基準1人当たりGDPで韓国は日本を超えた」などと語り「文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）政権は韓国を先進国に作り上げた政府として歴史に記録されるだろう」と述べた。
与党院内代表の演説通り、購買力平価（PPP）ベースでは、2018年に1人当たりGDPの日韓逆転は起きていた。
日本経済研究センターの「アジア経済中期予測」でもPPPベースでの逆転について触れている。
「IMF（国際通貨基金）によると、2020年のPPPベースの1人当たりGDPは韓国が4万4750ドルで、日本は4万2211ドル。2018年に初めて逆転して以来、3年連続で韓国が日本を上回っている」と説明している。
いまの韓国は大統領選挙の真っただ中。何かと「日本」が話題、標的になってもおかしくない時期だが、特段の反応はなかった。
この静かさはどうしてだろうか。
冒頭で反応を紹介した大企業幹部はこう話す。
「日韓逆転、というニュース、この10年以上、飽きるほど見てきた。ああ、またか、というくらいの関心しかない」と言う。
あちこちで起きている日韓逆転
デジタル化ランキングなど特定分野を比較した国家別ランキングは世の中にごまんとある。韓国が日本より上だというのはもはや珍しいことではない。
産業界でもそうだという。
「サムスン電子の利益が日本の電子関連企業の利益の合計より多いとか、半導体、ディスプレー、最近ではEV（電気自動車）用バッテリー分野なんかでも韓国企業が逆転したという報道を見慣れている」
最近は、国防費の日韓逆転という報道もあったばかりだ。
最低賃金も、日韓逆転は間近だ。
いまさら、6年先の1人当たりGDPで抜くというのにもピンと来ないのだ。
韓国紙デスクはこう見る。
「もう長い間、経済については、韓国の方が日本より勢いがある。日本は低成長とデフレがずっと続いている。1人当たり名目GDP逆転と言われても、意外感がない」
ひとことで言えば、ニュースではないというわけだ。
別の大手紙記者はこう話す。
「ニュースを見ると、コロナと大統領選挙ばかり。コロナ感染者がまた記録を更新した、オミクロン患者が増えたとか、大統領候補の家族を巡るスキャンダルなど大きなニュースが毎日続いている。その中で埋没してしまった」
そんな中で、先週末に会った大手病院を経営する医師からは、こんな話も聞いた。
「いま最大の関心事は断然コロナだ。どうやって感染を防ぐのか。子供にワクチン接種させるか。自分はブースター接種をどうするか…」
「コロナ関連のニュースを見るたびに憂鬱になり、感染者が急減した日本の状況への関心も高い。1人当たり名目GDPで抜いたと言われても、とても喜ぶ雰囲気ではない」
コロナ、少子高齢化、不動産下落の兆し…目先で精一杯
日本とのコロナの比較はともかく、コロナ状況が深刻で、経済への影響への懸念も強まる中で、余裕などない。
また、急速に進む少子高齢化、ここ数年急騰した不動産価格に変化の兆しが見え始め「日本のようなバブル崩壊が起きないのか」という懸念も出てきた。
半導体に次ぐ、新しい成長分野がなかなか見えない。
目先のことで精一杯で、日本を抜いたと言われてもピンと来ないのだ。
それにしても、韓国を長年見ている日本人の立場から見れば、物価も賃金も、いつの間にか韓国に抜かれてしまったとここ数年強く実感する。
1人当たり名目GDPにしても、つい数年前には「2030年代には逆転する」と言っていたのに、どんどん早まってしまった。
「日韓逆転」と聞いて、「あっ、またそうなの」という反応が、日本サイドにも多いことも実に気になってしまう。
「日韓逆転モノ」が大好きな韓国メディア。しかし、韓国にとっては、「気分の良い」試算であることは間違いがない「1人当たり名目GDP」を。2027年に韓国、翌年に台湾を日本が下回るという資産。
ところが韓国では、もう盛り上がらないと玉置氏。
12月21日に会った韓国の大企業幹部は、「日韓GDP逆転？ ああ、そういう報道がまたありましたね…」と、
全く関心がなかったのだそうです。
1人当たりの名目GDPは2020年時点で日本が3万9890ドル、韓国が3万1954ドルだった。しかし、2025年までの間の平均伸び率は日本が2.0％、韓国が6.0％。
日本は相変わらずの低成長が続き、韓国は引き続き高い成長が続くと予測した。
この結果、2027年には、日本4万5607ドル、韓国4万6519ドルで逆転するというのが日本経済研究センターの試算。
韓国にとっては、「気分の良い」試算であることは間違いがない。それでも、今回は、「喜びの熱」があまり上がらないと、玉置氏。
いまの韓国は大統領選挙の真っただ中。何かと「日本」が話題、標的になってもおかしくない時期だが、特段の反応はなかった。
この静かさはどうしてだろうかと。
韓国の大企業幹部はこう話す。
「日韓逆転、というニュース、この10年以上、飽きるほど見てきた。ああ、またか、というくらいの関心しかない」と。
国家別ランキングは世の中にごまんとある。韓国が日本より上だというのはもはや珍しいことではないのだそうです。
最近は、国防費の日韓逆転という報道もあったばかりだ。
最低賃金も、日韓逆転は間近だ。
いまさら、6年先の1人当たりGDPで抜くというのにもピンと来ないのだと玉置氏。
「もう長い間、経済については、韓国の方が日本より勢いがある。日本は低成長とデフレがずっと続いている。1人当たり名目GDP逆転と言われても、意外感がない」
と、韓国紙デスク。ひとことで言えば、ニュースではないというわけだ。
関心が高いのはコロナ関連のニュース。
日本とのコロナの比較はともかく、コロナ状況が深刻で、経済への影響への懸念も強まる中で、余裕などないのだそうです。
また、急速に進む少子高齢化、ここ数年急騰した不動産価格に変化の兆しが見え始め「日本のようなバブル崩壊が起きないのか」という懸念も出てきたと玉置氏。
半導体に次ぐ、新しい成長分野がなかなか見えない。
目先のことで精一杯で、日本を抜いたと言われてもピンと来ないのだと。
それにしても、韓国を長年見ている日本人の立場から見れば、物価も賃金も、いつの間にか韓国に抜かれてしまったとここ数年強く実感するとも。
「日韓逆転」と聞いて、「あっ、またそうなの」という反応が、日本サイドにも多いことも実に気になってしまうと玉置氏。
コロナ騒動前から取沙汰される、世界に比べて低い日本の経済成長とそれに伴う賃金の伸びの低さ。
先の衆院選では、賃上げをして経済を成長させると言う野党と、経済成長で企業を潤わせて賃金に配分させると言う岸田政権の論争でした。
票にどの程度影響したかは不明ですが、どちらが先かは、親鶏が先か卵が先かの、昔からの永遠の論争。
賃上げを優先させ、中小企業が悲鳴をあげ、失業率の急増を招いた失政は、韓国の文在寅氏。
何故か原因不明の支持率が観られる岸田政権。コロナ終息と経済成長の難しい政策運営。官僚に劇を飛ばして、ワクチンの接種を世界りトップレベルに近づけた、菅、河野コンビの実績のおかげで今のところ乗り切れていますが、今後、岸田政権の施策結果が顕れてくるなか、どうなるのでしょう。
外相時代に、安倍氏の傘の下にありながらも、内弁慶で翻弄され続けてきた、対中、対韓外交も気がかりです。
# 冒頭の画像は、ソウルの夜景
この花の名前は、 オキザリス・ヴェルシコロール
↓よろしかったら、お願いします。
