ゴールポストを動かし、日本のスネをかじり続ける韓国。河野氏が岸田氏と交代し外務大臣に就任時、その悪癖を断ち切り、遊爺も対韓問題は取り上げないこととしていましたが、外交音痴の岸田氏が、またまたその音痴ぶりを発揮。
日本国の尊厳を棄損。たまらず取り上げさせていただきました。
岸田氏が外務大臣時代、慰安婦問題を最終決着させるとした交渉が、全く決着しておらず、国際慣例に反する非常識なソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去せず移設で合意。しかも、移設されず未だに残存という、一大失敗外交。
その一大失政に懲りず、またまた同じ道を繰り返し、せっかく安倍・河野で正常化（≒普通の対応化）した関係を、昔の永遠のスネカジリ容認関係に戻そうとしている様子です。
いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐり、韓国の原告側が求める日本企業の賠償を韓国財団が肩代わりする解決案を韓国政府が進めています。
日韓間の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本政府は当時、無償・有償を合わせて計 5億ドルを韓国政府に提供済。元徴用工に資金が渡らなかったのは、一方的に韓国内の問題であり、「肩代わり」という言葉自体が不適切と、藤岡氏。
当時の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領は、個別の補償ではなく一括の補償を選択、その資金で「漢江の軌跡」と言われる、韓国経済の復興を成し遂げたのでした。
漢江の奇跡 - Wikipedia
そもそも、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、1939年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。給与も法律で決められていた。
新しい歴史教科書をつくる会の藤岡信勝副会長は「存在しない『責任』に『謝罪』するのは日本人の悪癖だ。
近年、韓国を『戦略的に放置』する日本の方針は成功してきた。韓国が『反日』を繰り返してきた経緯を踏まえれば、原則を外した外交は得策ではない」と強調。
反日で支持率を稼いできた歴代の多くの韓国の大統領。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、珍しく国際感覚を有し、日韓請求権協定を意識した政策を、逆風を厭わず認識して、精いっぱいの解決の道を探っておられます。
そこを支援したい気持ちは理解できますし、両国間の冷え切った関係修復も目指す尹大統領との関係を歓迎はしたい。
しかし、そこで恩情を示し、事実を曲げて（解決済の日韓請求権協定を曲げて）接するのは、過去の悪癖の繰り返し。
「原則を外した外交は得策ではない」との藤岡氏のご指摘通りですね。
慰安婦問題の最終決着したと言いながら、口約束で反故にされた岸田外交。一大失政を犯したことの反省は出来ていない様子で、また繰り返そうとしていますね。
岸田氏には早期退陣していただかないと、日本は沈没してしまいます。
# 冒頭の画像は、第211回国会（1/23）における施政方針演説をした岸田総理大臣
レモン
2月 7日は、北方領土の日
政府広報（北方領土問題） - YouTube
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遊爺さんの写真素材 - PIXTA
日本国の尊厳を棄損。たまらず取り上げさせていただきました。
岸田氏が外務大臣時代、慰安婦問題を最終決着させるとした交渉が、全く決着しておらず、国際慣例に反する非常識なソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去せず移設で合意。しかも、移設されず未だに残存という、一大失敗外交。
その一大失政に懲りず、またまた同じ道を繰り返し、せっかく安倍・河野で正常化（≒普通の対応化）した関係を、昔の永遠のスネカジリ容認関係に戻そうとしている様子です。
岸田政権、韓国に「反省表明」の懸念 「元徴用工」訴訟めぐる賠償肩代わり「存在しない『責任』に『謝罪』するのは日本人の悪癖」藤岡信勝氏 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2023 1/30
対韓外交に新たな〝暗雲〟が浮上した。いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐり、韓国の原告側が求める日本企業の賠償を韓国財団が肩代わりする解決案を韓国政府が正式決定すれば、日本政府は過去の政府談話を継承する立場を改めて説明して「痛切な反省」や「おわびの気持ち」を示す方向で検討に入ったというのだ。共同通信が２８日、「独自ダネ」として報じた。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権への後押しが狙いというが、原則を軽視した妥協には懸念が深まりそうだ。
◇
「政府『おわび』継承説明へ」「韓国肩代わり案後押し」
共同通信は、このような見出しで記事を配信した。
日韓政府は３０日、韓国・ソウルで外務省局長協議を開き双方の取り組み状況を話し合う予定。韓国側は日本の「誠意ある呼応」を求め、岸田首相は、「韓国政府と緊密に意思疎通していく」としている。
冒頭の妥協案は、政府関係者が２８日、明らかにしたという。
だが、日韓間の請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本政府は当時、無償・有償を合わせて計５億ドルを韓国政府に提供した。元徴用工に資金が渡らなかったのは、一方的に韓国政府の問題であり、「肩代わり」という言葉自体が不適切だ。
さらに、韓国側の「肩代わり」を受け、有志の日本企業が財団への「寄付」を容認する案も浮上しているというが、「二重賠償」「迂回（うかい）賠償」と批判されても仕方ない。
そもそも、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、１９３９年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。給与も法律で決められていた。
新しい歴史教科書をつくる会の藤岡信勝副会長は「存在しない『責任』に『謝罪』するのは日本人の悪癖だ。相手国が自国と同じ思考との前提で外交交渉するのは誤っている。近年、韓国を『戦略的に放置』する日本の方針は成功してきた。韓国が『反日』を繰り返してきた経緯を踏まえれば、原則を外した外交は得策ではない」と強調した。
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藤岡 信勝（ふじおか のぶかつ)
日本の教育学者・教育評論家。新しい歴史教科書をつくる会副会長。
対韓外交に新たな〝暗雲〟が浮上した。いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐり、韓国の原告側が求める日本企業の賠償を韓国財団が肩代わりする解決案を韓国政府が正式決定すれば、日本政府は過去の政府談話を継承する立場を改めて説明して「痛切な反省」や「おわびの気持ち」を示す方向で検討に入ったというのだ。共同通信が２８日、「独自ダネ」として報じた。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権への後押しが狙いというが、原則を軽視した妥協には懸念が深まりそうだ。
◇
「政府『おわび』継承説明へ」「韓国肩代わり案後押し」
共同通信は、このような見出しで記事を配信した。
日韓政府は３０日、韓国・ソウルで外務省局長協議を開き双方の取り組み状況を話し合う予定。韓国側は日本の「誠意ある呼応」を求め、岸田首相は、「韓国政府と緊密に意思疎通していく」としている。
冒頭の妥協案は、政府関係者が２８日、明らかにしたという。
だが、日韓間の請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本政府は当時、無償・有償を合わせて計５億ドルを韓国政府に提供した。元徴用工に資金が渡らなかったのは、一方的に韓国政府の問題であり、「肩代わり」という言葉自体が不適切だ。
さらに、韓国側の「肩代わり」を受け、有志の日本企業が財団への「寄付」を容認する案も浮上しているというが、「二重賠償」「迂回（うかい）賠償」と批判されても仕方ない。
そもそも、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、１９３９年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。給与も法律で決められていた。
新しい歴史教科書をつくる会の藤岡信勝副会長は「存在しない『責任』に『謝罪』するのは日本人の悪癖だ。相手国が自国と同じ思考との前提で外交交渉するのは誤っている。近年、韓国を『戦略的に放置』する日本の方針は成功してきた。韓国が『反日』を繰り返してきた経緯を踏まえれば、原則を外した外交は得策ではない」と強調した。
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藤岡 信勝（ふじおか のぶかつ)
日本の教育学者・教育評論家。新しい歴史教科書をつくる会副会長。
いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐり、韓国の原告側が求める日本企業の賠償を韓国財団が肩代わりする解決案を韓国政府が進めています。
日韓間の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本政府は当時、無償・有償を合わせて計 5億ドルを韓国政府に提供済。元徴用工に資金が渡らなかったのは、一方的に韓国内の問題であり、「肩代わり」という言葉自体が不適切と、藤岡氏。
当時の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領は、個別の補償ではなく一括の補償を選択、その資金で「漢江の軌跡」と言われる、韓国経済の復興を成し遂げたのでした。
漢江の奇跡 - Wikipedia
そもそも、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、1939年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。給与も法律で決められていた。
新しい歴史教科書をつくる会の藤岡信勝副会長は「存在しない『責任』に『謝罪』するのは日本人の悪癖だ。
近年、韓国を『戦略的に放置』する日本の方針は成功してきた。韓国が『反日』を繰り返してきた経緯を踏まえれば、原則を外した外交は得策ではない」と強調。
反日で支持率を稼いできた歴代の多くの韓国の大統領。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、珍しく国際感覚を有し、日韓請求権協定を意識した政策を、逆風を厭わず認識して、精いっぱいの解決の道を探っておられます。
そこを支援したい気持ちは理解できますし、両国間の冷え切った関係修復も目指す尹大統領との関係を歓迎はしたい。
しかし、そこで恩情を示し、事実を曲げて（解決済の日韓請求権協定を曲げて）接するのは、過去の悪癖の繰り返し。
「原則を外した外交は得策ではない」との藤岡氏のご指摘通りですね。
慰安婦問題の最終決着したと言いながら、口約束で反故にされた岸田外交。一大失政を犯したことの反省は出来ていない様子で、また繰り返そうとしていますね。
岸田氏には早期退陣していただかないと、日本は沈没してしまいます。
# 冒頭の画像は、第211回国会（1/23）における施政方針演説をした岸田総理大臣
レモン
2月 7日は、北方領土の日
政府広報（北方領土問題） - YouTube
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