今年 1月31日、沖縄県の尖閣諸島を行政区域内に持つ石垣市は、東海大学に委託し、同大学の海洋調査訓練船「望星丸」で尖閣周辺海域の海洋環境調査を実施したことは、既に報道され多くの国民が知るところです。
故石原元都知事が、石垣島が民間の所有で不安定な状況を中国から護る為、都が購入し都有化し、実効支配を明確にするため、灯台等の施設改修や漁船が海が荒れた時に退避てきる港湾整備、ヤギによる自然環境破壊防止などを計画されました。
しかし、当時の民主党政権が、慌てて国有化を実施し、中国側を刺激、国有化後、民主党政権も、その後の自民党政権も国が無為無策で放置。今日の中国との実効支配競争を招いているのですね。
昨年秋の、中国の漁業期明けに、中国漁船団による大挙来襲が問題視され、無策だった日本側の対策談義が沸騰しました。
また、中国は国際法に触れる「海警法」を制定。尖閣諸島に適用する意向を示しています。
沸騰した日本の実効支配談義は、日本人特有の喉元すぎればなんとやらで、すっかり忘れさられ、音沙汰なしとなっている今日ですが、それらの内で、最も穏健な策として、近海の海洋調査がありました。
国際的に世界の各国の研究者も集めてと言う事でしたが、今回は石垣市が、東海大学に委託し調査実施したのでした。
石垣市の中山市長は、石原氏が都有化を推進した時には、共同行動をされていたことは、諸兄がご承知の通りです。
中国、武器使用認める海警法成立 尖閣諸島周辺での活動強化の恐れ - 産経ニュース
調査船が尖閣諸島の接続水域に入ると、2隻の中国海警船が接近し調査を妨害する姿勢を見せたのだそうです。
しかし、海上保安庁の巡視船は調査船を守るべく隊形を組み、中国海警船が調査団に近づくことさえ許さなかったと山田教授。
さらに夜明けとともに海上自衛隊Ｐ３Ｃ哨戒機が尖閣の上空に飛来し、状況を確認していた。尖閣諸島周辺における海保、海自の連携が確認される一幕であったと！
石垣市の調査中、海保巡視船団は、厳重な警備体制で中国海警船の動きを完全に封じ込めることに成功。
中山義隆市長は下船後の取材に「海上保安庁の警備のおかげで、中国船を脅威と感じることはなかった」と称賛されたのだそうです。
尖閣諸島海域における海洋調査は、2012年に石原慎太郎知事の指導の下、東京都が実施して以来10年ぶり。同年、当時の民主党政権が計画性もないままに魚釣島、南小島、北小島の 3島を国有化し、その後、中国を過剰に意識した政府は、尖閣諸島への上陸を禁じ、船舶の接近すら自粛を求める政策を続けてきたことは、諸兄がご承知の通り。
石垣市は、島に上陸して調査を行う許可を政府に要望してきたが拒否されてきた。そこで今回は実現性を重視し、海洋調査に絞り計画を策定したと山田教授。
石垣市では、平成25年に市の海洋基本計画を策定尖閣諸島の活用も重要施策の一つに位置付けていた。ＳＤＧｓには目標１４「海の豊かさを守ろう」が掲げられている。そこで、海洋調査を計画したのだそうです。
石垣市が、海上保安庁に計画を説明したところ「制約を課すことはない」との判断。
むしろ政府としては、対中外交上、政府が動かずに地方自治体の行動により、尖閣諸島における明確な施政権の行使を示せたことを歓迎したようだと山田教授。
そうなんです。石原都知事が、広く国民に寄付を求めて尖閣の都有化を推進した時にも、民主党政権が国有化で争い事を大きくしなければ、今頃は実効支配策も完成し、中国が出る幕はなかったのです。
覆水盆に返らず。返す返すも悔やまれる、民主党の大失政！
松野博一官房長官は記者会見で、今回の石垣市による調査を黙認する姿勢を示したのだそうです。
石垣市のような地域社会が市民生活の安定や環境保全を訴え、海や島の秩序を維持する活動は、日本の領土保全戦略としてふさわしいものだ。さらに知恵を使った海洋安全保障施策を検討すべきである。そのキーワードは「環境」だろうと山田教授。
尖閣諸島海域を海洋環境保護区に指定し、環境保全、漁業資源の保全施策を国際社会に訴えるのも一策である。今後、南シナ海で見られるように、多くの海上民兵と呼ばれる漁民を乗せた漁船団が、尖閣諸島に押し寄せる可能性がある。その時に、海洋保護区を乱す中国漁船を糾弾するのだと。
海上民兵に海保や自衛隊が対処することができる国内法はない。法整備は不可欠だと山田教授。
調査に同行し、日本の海上安全保障能力の高さを実感したとも。
ある程度の能力および訓練状況を公表することは、秩序を乱し侵略を企てる勢力に対して抑止効果を発揮する。我々日本人は、国民の安全な生活のために活動しやすい体制を支援すべきだと山田教授。
全く賛成です。
県や国の議連の長をつとめていた、岸田首相や林外相。日本を護る政策推進を、よろしくおねがいします。
尖閣周辺に中国船 43日連続 - 産経ニュース
# 冒頭の画像は、尖閣諸島、手前から南小島、北小島、魚釣島
この花の名前は、ハルノゲシ
2月 7日は、北方領土の日
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故石原元都知事が、石垣島が民間の所有で不安定な状況を中国から護る為、都が購入し都有化し、実効支配を明確にするため、灯台等の施設改修や漁船が海が荒れた時に退避てきる港湾整備、ヤギによる自然環境破壊防止などを計画されました。
しかし、当時の民主党政権が、慌てて国有化を実施し、中国側を刺激、国有化後、民主党政権も、その後の自民党政権も国が無為無策で放置。今日の中国との実効支配競争を招いているのですね。
昨年秋の、中国の漁業期明けに、中国漁船団による大挙来襲が問題視され、無策だった日本側の対策談義が沸騰しました。
また、中国は国際法に触れる「海警法」を制定。尖閣諸島に適用する意向を示しています。
沸騰した日本の実効支配談義は、日本人特有の喉元すぎればなんとやらで、すっかり忘れさられ、音沙汰なしとなっている今日ですが、それらの内で、最も穏健な策として、近海の海洋調査がありました。
国際的に世界の各国の研究者も集めてと言う事でしたが、今回は石垣市が、東海大学に委託し調査実施したのでした。
石垣市の中山市長は、石原氏が都有化を推進した時には、共同行動をされていたことは、諸兄がご承知の通りです。
中国、武器使用認める海警法成立 尖閣諸島周辺での活動強化の恐れ - 産経ニュース
【正論】石垣市の「尖閣」海洋調査の意義 東海大学教授・山田吉彦 - 産経ニュース 2022/2/8
１月３１日、沖縄県の尖閣諸島を行政区域内に持つ石垣市は、東海大学に委託し、同大学の海洋調査訓練船「望星丸」で尖閣周辺海域の海洋環境調査を実施した。
■中国海警船が接近
調査船が尖閣諸島の接続に入ると、２隻の中国海警船が接近し調査を妨害する姿勢を見せた。その時、尖閣諸島の警戒任務にあたっていた海上保安庁は調査船を守るべく隊形を組み、中国海警船が調査団に近づくことさえ許さなかった。さらに夜明けとともに海上自衛隊Ｐ３Ｃ哨戒機が尖閣の上空に飛来し、状況を確認していた。尖閣諸島周辺における海保、海自の連携が確認される一幕であった。
石垣市の調査中、海保巡視船団は、厳重な警備体制で中国海警船の動きを完全に封じ込めることに成功した。調査船に同乗、尖閣の現状を視察した中山義隆市長は下船後の取材に「海上保安庁の警備のおかげで、中国船を脅威と感じることはなかった」と称賛した。
尖閣諸島海域における海洋調査は、２０１２年に石原慎太郎知事の指導の下、東京都が実施して以来１０年ぶりである。同年、当時の民主党政権が計画性もないままに魚釣島、南小島、北小島の３島を国有化し、その後、中国を過剰に意識した政府は、尖閣諸島への上陸を禁じ、船舶の接近すら自粛を求める政策を続けてきた。
尖閣諸島には、貴重な自然が残り、センカクモグラ、センカクツツジなどの固有種やアホウドリなどの絶滅危惧種が生息していることが知られている。また増加しているヤギの食害により生態系が崩れているため、石垣市は、島に上陸して調査を行う許可を政府に要望してきたが拒否されてきた。そこで今回は実現性を重視し、海洋調査に絞り計画を策定した。
石垣市では、平成２５年に市の海洋基本計画を策定し、海洋利用の推進、海洋環境の保全と併せて尖閣諸島の活用も重要施策の一つに位置付けていた。特に近年注目される国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓには目標１４「海の豊かさを守ろう」が掲げられている。そこで尖閣海域の海洋環境調査を行い、黒潮の源流といわれる同海域の海水調査と漁業振興策の基礎となる海洋調査を計画したのだ。
■キーワードは「環境」
石垣市がチャーターした望星丸は、国際旅客船の資格を持つ調査船で、市長や市職員などを乗客とした尖閣海域への航行も法的に可能である。石垣市が、海上保安庁に計画を説明したところ「行政機関として区域内の海洋環境調査を国際法に照らして問題のない調査船で行う以上、制約を課すことはない」との判断であった。これが今回の調査に対する国家の意思であろう。むしろ政府としては、対中外交上、政府が動かずに地方自治体の行動により、尖閣諸島における明確な施政権の行使を示せたことを歓迎したようだ。
石垣市による海洋調査の実施後、松野博一官房長官は記者会見で「地方公共団体や民間機関の活動一つ一つについて、政府としてのコメントは差し控えたい」と今回の石垣市による調査を黙認する姿勢を示した。尖閣諸島への接近すら許さなかった政府だが「法と秩序を守る」活動であれば認めるというスタンスになったようだ。
中国の武力行使も厭（いと）わない海洋侵出に対し、石垣市のような地域社会が市民生活の安定や環境保全を訴え、海や島の秩序を維持する活動は、日本の領土保全戦略としてふさわしいものだ。さらに知恵を使った海洋安全保障施策を検討すべきである。そのキーワードは「環境」だろう。
尖閣諸島海域を海洋環境保護区に指定し、環境保全、漁業資源の保全施策を国際社会に訴えるのも一策である。今後、南シナ海で見られるように、多くの海上民兵と呼ばれる漁民を乗せた漁船団が、尖閣諸島に押し寄せる可能性がある。その時に、海洋保護区を乱す中国漁船を糾弾するのだ。
■安全保障機関が活動しやすく
しかし、海上民兵に海保や自衛隊が対処することができる国内法はない。我が国の治安が乱されたときに、自衛隊、警察、海保などの安全保障機関が連携して自由自在に動くことができる法整備は不可欠だ。
調査に同行し、日本の海上安全保障能力の高さを実感した。陰ながら人のために尽くす「陰徳」は我々日本民族の美学でもある。自衛隊、警察、海保をはじめとした安全保障に関わる機関は、人知れず正義を全うする陰徳である。
安全保障の世界で機密保持は重要である。しかし、ある程度の能力および訓練状況を公表することは、秩序を乱し侵略を企てる勢力に対して抑止効果を発揮する。我々日本人は、安全保障機関の能力を正当に評価し、国民の安全な生活のために活動しやすい体制を支援すべきだ。そして、中国や北朝鮮などの近隣国に対し、秩序ある行動を促すのである。
また、領土・領海、具体的には尖閣諸島を守る現状を国民に公表し支援体制の構築を急ぐべきだ。領土、領海を守るためには、国民の意識が根幹となるのだ。（やまだ よしひこ）
１月３１日、沖縄県の尖閣諸島を行政区域内に持つ石垣市は、東海大学に委託し、同大学の海洋調査訓練船「望星丸」で尖閣周辺海域の海洋環境調査を実施した。
■中国海警船が接近
調査船が尖閣諸島の接続に入ると、２隻の中国海警船が接近し調査を妨害する姿勢を見せた。その時、尖閣諸島の警戒任務にあたっていた海上保安庁は調査船を守るべく隊形を組み、中国海警船が調査団に近づくことさえ許さなかった。さらに夜明けとともに海上自衛隊Ｐ３Ｃ哨戒機が尖閣の上空に飛来し、状況を確認していた。尖閣諸島周辺における海保、海自の連携が確認される一幕であった。
石垣市の調査中、海保巡視船団は、厳重な警備体制で中国海警船の動きを完全に封じ込めることに成功した。調査船に同乗、尖閣の現状を視察した中山義隆市長は下船後の取材に「海上保安庁の警備のおかげで、中国船を脅威と感じることはなかった」と称賛した。
尖閣諸島海域における海洋調査は、２０１２年に石原慎太郎知事の指導の下、東京都が実施して以来１０年ぶりである。同年、当時の民主党政権が計画性もないままに魚釣島、南小島、北小島の３島を国有化し、その後、中国を過剰に意識した政府は、尖閣諸島への上陸を禁じ、船舶の接近すら自粛を求める政策を続けてきた。
尖閣諸島には、貴重な自然が残り、センカクモグラ、センカクツツジなどの固有種やアホウドリなどの絶滅危惧種が生息していることが知られている。また増加しているヤギの食害により生態系が崩れているため、石垣市は、島に上陸して調査を行う許可を政府に要望してきたが拒否されてきた。そこで今回は実現性を重視し、海洋調査に絞り計画を策定した。
石垣市では、平成２５年に市の海洋基本計画を策定し、海洋利用の推進、海洋環境の保全と併せて尖閣諸島の活用も重要施策の一つに位置付けていた。特に近年注目される国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓには目標１４「海の豊かさを守ろう」が掲げられている。そこで尖閣海域の海洋環境調査を行い、黒潮の源流といわれる同海域の海水調査と漁業振興策の基礎となる海洋調査を計画したのだ。
■キーワードは「環境」
石垣市がチャーターした望星丸は、国際旅客船の資格を持つ調査船で、市長や市職員などを乗客とした尖閣海域への航行も法的に可能である。石垣市が、海上保安庁に計画を説明したところ「行政機関として区域内の海洋環境調査を国際法に照らして問題のない調査船で行う以上、制約を課すことはない」との判断であった。これが今回の調査に対する国家の意思であろう。むしろ政府としては、対中外交上、政府が動かずに地方自治体の行動により、尖閣諸島における明確な施政権の行使を示せたことを歓迎したようだ。
石垣市による海洋調査の実施後、松野博一官房長官は記者会見で「地方公共団体や民間機関の活動一つ一つについて、政府としてのコメントは差し控えたい」と今回の石垣市による調査を黙認する姿勢を示した。尖閣諸島への接近すら許さなかった政府だが「法と秩序を守る」活動であれば認めるというスタンスになったようだ。
中国の武力行使も厭（いと）わない海洋侵出に対し、石垣市のような地域社会が市民生活の安定や環境保全を訴え、海や島の秩序を維持する活動は、日本の領土保全戦略としてふさわしいものだ。さらに知恵を使った海洋安全保障施策を検討すべきである。そのキーワードは「環境」だろう。
尖閣諸島海域を海洋環境保護区に指定し、環境保全、漁業資源の保全施策を国際社会に訴えるのも一策である。今後、南シナ海で見られるように、多くの海上民兵と呼ばれる漁民を乗せた漁船団が、尖閣諸島に押し寄せる可能性がある。その時に、海洋保護区を乱す中国漁船を糾弾するのだ。
■安全保障機関が活動しやすく
しかし、海上民兵に海保や自衛隊が対処することができる国内法はない。我が国の治安が乱されたときに、自衛隊、警察、海保などの安全保障機関が連携して自由自在に動くことができる法整備は不可欠だ。
調査に同行し、日本の海上安全保障能力の高さを実感した。陰ながら人のために尽くす「陰徳」は我々日本民族の美学でもある。自衛隊、警察、海保をはじめとした安全保障に関わる機関は、人知れず正義を全うする陰徳である。
安全保障の世界で機密保持は重要である。しかし、ある程度の能力および訓練状況を公表することは、秩序を乱し侵略を企てる勢力に対して抑止効果を発揮する。我々日本人は、安全保障機関の能力を正当に評価し、国民の安全な生活のために活動しやすい体制を支援すべきだ。そして、中国や北朝鮮などの近隣国に対し、秩序ある行動を促すのである。
また、領土・領海、具体的には尖閣諸島を守る現状を国民に公表し支援体制の構築を急ぐべきだ。領土、領海を守るためには、国民の意識が根幹となるのだ。（やまだ よしひこ）
調査船が尖閣諸島の接続水域に入ると、2隻の中国海警船が接近し調査を妨害する姿勢を見せたのだそうです。
しかし、海上保安庁の巡視船は調査船を守るべく隊形を組み、中国海警船が調査団に近づくことさえ許さなかったと山田教授。
さらに夜明けとともに海上自衛隊Ｐ３Ｃ哨戒機が尖閣の上空に飛来し、状況を確認していた。尖閣諸島周辺における海保、海自の連携が確認される一幕であったと！
石垣市の調査中、海保巡視船団は、厳重な警備体制で中国海警船の動きを完全に封じ込めることに成功。
中山義隆市長は下船後の取材に「海上保安庁の警備のおかげで、中国船を脅威と感じることはなかった」と称賛されたのだそうです。
尖閣諸島海域における海洋調査は、2012年に石原慎太郎知事の指導の下、東京都が実施して以来10年ぶり。同年、当時の民主党政権が計画性もないままに魚釣島、南小島、北小島の 3島を国有化し、その後、中国を過剰に意識した政府は、尖閣諸島への上陸を禁じ、船舶の接近すら自粛を求める政策を続けてきたことは、諸兄がご承知の通り。
石垣市は、島に上陸して調査を行う許可を政府に要望してきたが拒否されてきた。そこで今回は実現性を重視し、海洋調査に絞り計画を策定したと山田教授。
石垣市では、平成25年に市の海洋基本計画を策定尖閣諸島の活用も重要施策の一つに位置付けていた。ＳＤＧｓには目標１４「海の豊かさを守ろう」が掲げられている。そこで、海洋調査を計画したのだそうです。
石垣市が、海上保安庁に計画を説明したところ「制約を課すことはない」との判断。
むしろ政府としては、対中外交上、政府が動かずに地方自治体の行動により、尖閣諸島における明確な施政権の行使を示せたことを歓迎したようだと山田教授。
そうなんです。石原都知事が、広く国民に寄付を求めて尖閣の都有化を推進した時にも、民主党政権が国有化で争い事を大きくしなければ、今頃は実効支配策も完成し、中国が出る幕はなかったのです。
覆水盆に返らず。返す返すも悔やまれる、民主党の大失政！
松野博一官房長官は記者会見で、今回の石垣市による調査を黙認する姿勢を示したのだそうです。
石垣市のような地域社会が市民生活の安定や環境保全を訴え、海や島の秩序を維持する活動は、日本の領土保全戦略としてふさわしいものだ。さらに知恵を使った海洋安全保障施策を検討すべきである。そのキーワードは「環境」だろうと山田教授。
尖閣諸島海域を海洋環境保護区に指定し、環境保全、漁業資源の保全施策を国際社会に訴えるのも一策である。今後、南シナ海で見られるように、多くの海上民兵と呼ばれる漁民を乗せた漁船団が、尖閣諸島に押し寄せる可能性がある。その時に、海洋保護区を乱す中国漁船を糾弾するのだと。
海上民兵に海保や自衛隊が対処することができる国内法はない。法整備は不可欠だと山田教授。
調査に同行し、日本の海上安全保障能力の高さを実感したとも。
ある程度の能力および訓練状況を公表することは、秩序を乱し侵略を企てる勢力に対して抑止効果を発揮する。我々日本人は、国民の安全な生活のために活動しやすい体制を支援すべきだと山田教授。
全く賛成です。
県や国の議連の長をつとめていた、岸田首相や林外相。日本を護る政策推進を、よろしくおねがいします。
尖閣周辺に中国船 43日連続 - 産経ニュース
# 冒頭の画像は、尖閣諸島、手前から南小島、北小島、魚釣島
この花の名前は、ハルノゲシ
2月 7日は、北方領土の日
政府広報（北方領土問題） - YouTube
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