憲法改定などの周到な準備をして、異例の 3期目続投を果たした習近平氏。第20回党大会の時点で最高指導者たる習氏の権威には陰りが出ていたと、産経新聞編集委員・西見由章氏。
中国の印象を「好ましくない」と回答した国際評価の割合が、過去最高を更新・継続しているのだそうです。
新型コロナウイルスへの初期対応や新疆ウイグル自治区・香港での人権弾圧、強引な海洋進出、高圧的な「戦狼外交」などが印象悪化の背景にあると。
内憂外患をよそに、集権化した力で党内の牽制(けんせい)勢力をねじ伏せ、３期目続投のみならず最高指導部人事を自らの側近で固める勝利も収めたが、経済とゼロコロナ政策で溜まる人民の不満を解消できるのか。出来るとしたら、その戦術は？
党大会の時点で習氏の権威には陰りが出ていたという主な要因は経済の悪化と国際的威信の低下だと、西見氏。
衝撃的だったのは、党大会会場にメディアの入場が許可され始まった時点での、胡錦涛前主席の強制退場劇。
後に発表された党首脳部からの、共青団派一掃人事を象徴する力技でした。
習氏肝いりのゼロコロナ政策と不動産不況、民間企業たたきによって経済は低迷している。
1～9月の経済成長率は 3.1％にとどまり、通年の成長率目標（5.5％前後）の達成は絶望的だ。7月の都市部の若年層失業率は19.9％と過去最悪。
人民のストレスがピークに達しようとしていることは、ゼロコロナのロックダウンに対する抗議行動が過熱化している報道で明らかですね。
巨大な軍事費にも引けを取らないと言われる中国の治安対策。その中で行われる抗議活動は、天安門事件の再現を思い起こさせられます。
２期目任期で深刻に悪化していた、国際的な対習氏の中国イメージは、米ピュー・リサーチ・センターが今年実施した調査によると、調査対象19カ国のうち米国など10カ国で、中国の印象を「好ましくない」と回答した割合が過去最高を更新・継続したのだそうです。トップは日本の87％、で、オーストラリア86％、スウェーデン83％、米国82％、韓国80％など先進国を中心に悪化が際立つと、西見氏。
媚中の二階氏が失脚しているものの、親中の岸田、林コンビの日本政府ですが、政治家と国民とでは、逆の現象？
党大会で採択した習氏による政治報告には「中国の声をしっかりと届け、信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージを示していく」との文言が盛り込まれたのは、それとは正反対のイメージが国際的に拡大していることへの危機感の表れだろうと、西見氏。
習氏はこうした内憂外患をよそに、集権化した力で党内の牽制(けんせい)勢力をねじ伏せ、３期目続投のみならず最高指導部人事を自らの側近で固める勝利も収めた。
改革開放経済を採用し、毛沢東の独裁政治から、集団指導体制に改革し、今日の計座大国への発展を遂げた、鄧小平の流れを継ぐ共青団派を排除し、毛沢東の独裁政治に回帰する道を突き進む習近平。
3期目の習近平の中国は何処の道を選ぶのでしょう？国民、特に若者は、どんな選択をするのでしょう？
# 冒頭の画像は、習近平政権を批判する横断幕
「独裁者罷免」要求の横断幕 党大会前、北京で習氏批判―中国：時事ドットコム
チョウセンアサガオの果実
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
中国の印象を「好ましくない」と回答した国際評価の割合が、過去最高を更新・継続しているのだそうです。
新型コロナウイルスへの初期対応や新疆ウイグル自治区・香港での人権弾圧、強引な海洋進出、高圧的な「戦狼外交」などが印象悪化の背景にあると。
内憂外患をよそに、集権化した力で党内の牽制(けんせい)勢力をねじ伏せ、３期目続投のみならず最高指導部人事を自らの側近で固める勝利も収めたが、経済とゼロコロナ政策で溜まる人民の不満を解消できるのか。出来るとしたら、その戦術は？
習氏３期目、「力一辺倒」の限界も 編集委員・西見由章 - 産経ニュース 2022/11/3 西見 由章
中国共産党の習近平総書記（国家主席）が慣例を破って３期目続投を果たした。習氏は「中国の広範な人民が偉大な指導者の続投を熱望した」とのストーリーを描いたつもりだろう。ただ実際のところ、１０月に開かれた第２０回党大会の時点で最高指導者たる習氏の権威には陰りが出ていた。
主な要因は経済の悪化と国際的威信の低下だ。習氏肝いりのゼロコロナ政策と不動産不況、民間企業たたきによって経済は低迷している。１～９月の経済成長率は３・０％にとどまり、通年の成長率目標（５・５％前後）の達成は絶望的だ。７月の都市部の若年層失業率は１９・９％と過去最悪の水準に達した。
国際的な対中イメージも習氏の２期目任期で深刻に悪化した。米ピュー・リサーチ・センターが今年実施した調査によると、調査対象１９カ国のうち米国など１０カ国で、中国の印象を「好ましくない」と回答した割合が過去最高を更新・継続した。トップは日本の８７％で、オーストラリア８６％、スウェーデン８３％、米国８２％、韓国８０％など先進国を中心に悪化が際立つ。
隠蔽（いんぺい）工作が指摘された新型コロナウイルスへの初期対応や新疆ウイグル自治区・香港での人権弾圧、強引な海洋進出、高圧的な「戦狼外交」などが印象悪化の背景にあるとみられる。
こうした対中世論の悪化は、習指導部も直視せざるを得ないようだ。党大会で採択した習氏による政治報告には「中国の声をしっかりと届け、信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージを示していく」との文言が盛り込まれた。それとは正反対のイメージが国際的に拡大していることへの危機感の表れだろう。
その原因が中国自身にあると自覚しているかは怪しい。中国外務省の趙立堅報道官は世論調査に関して「反中勢力は中国に関する多くの虚偽情報をまき散らし、関係国の民衆を著しくミスリードしてきた」と不満を訴えた。対中イメージの悪化は外国による宣伝工作のせいというわけだ。
習氏はこうした内憂外患をよそに、集権化した力で党内の牽制(けんせい)勢力をねじ伏せ、３期目続投のみならず最高指導部人事を自らの側近で固める勝利も収めた。
しかし、外交には相手がおり、経済は国民の自発性が重要だ。習氏の〝力一辺倒〟路線では「困難な時局を乗り越える」（同報告）どころか、状況を一層悪化させかねない。
中国共産党の習近平総書記（国家主席）が慣例を破って３期目続投を果たした。習氏は「中国の広範な人民が偉大な指導者の続投を熱望した」とのストーリーを描いたつもりだろう。ただ実際のところ、１０月に開かれた第２０回党大会の時点で最高指導者たる習氏の権威には陰りが出ていた。
主な要因は経済の悪化と国際的威信の低下だ。習氏肝いりのゼロコロナ政策と不動産不況、民間企業たたきによって経済は低迷している。１～９月の経済成長率は３・０％にとどまり、通年の成長率目標（５・５％前後）の達成は絶望的だ。７月の都市部の若年層失業率は１９・９％と過去最悪の水準に達した。
国際的な対中イメージも習氏の２期目任期で深刻に悪化した。米ピュー・リサーチ・センターが今年実施した調査によると、調査対象１９カ国のうち米国など１０カ国で、中国の印象を「好ましくない」と回答した割合が過去最高を更新・継続した。トップは日本の８７％で、オーストラリア８６％、スウェーデン８３％、米国８２％、韓国８０％など先進国を中心に悪化が際立つ。
隠蔽（いんぺい）工作が指摘された新型コロナウイルスへの初期対応や新疆ウイグル自治区・香港での人権弾圧、強引な海洋進出、高圧的な「戦狼外交」などが印象悪化の背景にあるとみられる。
こうした対中世論の悪化は、習指導部も直視せざるを得ないようだ。党大会で採択した習氏による政治報告には「中国の声をしっかりと届け、信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージを示していく」との文言が盛り込まれた。それとは正反対のイメージが国際的に拡大していることへの危機感の表れだろう。
その原因が中国自身にあると自覚しているかは怪しい。中国外務省の趙立堅報道官は世論調査に関して「反中勢力は中国に関する多くの虚偽情報をまき散らし、関係国の民衆を著しくミスリードしてきた」と不満を訴えた。対中イメージの悪化は外国による宣伝工作のせいというわけだ。
習氏はこうした内憂外患をよそに、集権化した力で党内の牽制(けんせい)勢力をねじ伏せ、３期目続投のみならず最高指導部人事を自らの側近で固める勝利も収めた。
しかし、外交には相手がおり、経済は国民の自発性が重要だ。習氏の〝力一辺倒〟路線では「困難な時局を乗り越える」（同報告）どころか、状況を一層悪化させかねない。
党大会の時点で習氏の権威には陰りが出ていたという主な要因は経済の悪化と国際的威信の低下だと、西見氏。
衝撃的だったのは、党大会会場にメディアの入場が許可され始まった時点での、胡錦涛前主席の強制退場劇。
後に発表された党首脳部からの、共青団派一掃人事を象徴する力技でした。
習氏肝いりのゼロコロナ政策と不動産不況、民間企業たたきによって経済は低迷している。
1～9月の経済成長率は 3.1％にとどまり、通年の成長率目標（5.5％前後）の達成は絶望的だ。7月の都市部の若年層失業率は19.9％と過去最悪。
人民のストレスがピークに達しようとしていることは、ゼロコロナのロックダウンに対する抗議行動が過熱化している報道で明らかですね。
巨大な軍事費にも引けを取らないと言われる中国の治安対策。その中で行われる抗議活動は、天安門事件の再現を思い起こさせられます。
２期目任期で深刻に悪化していた、国際的な対習氏の中国イメージは、米ピュー・リサーチ・センターが今年実施した調査によると、調査対象19カ国のうち米国など10カ国で、中国の印象を「好ましくない」と回答した割合が過去最高を更新・継続したのだそうです。トップは日本の87％、で、オーストラリア86％、スウェーデン83％、米国82％、韓国80％など先進国を中心に悪化が際立つと、西見氏。
媚中の二階氏が失脚しているものの、親中の岸田、林コンビの日本政府ですが、政治家と国民とでは、逆の現象？
党大会で採択した習氏による政治報告には「中国の声をしっかりと届け、信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージを示していく」との文言が盛り込まれたのは、それとは正反対のイメージが国際的に拡大していることへの危機感の表れだろうと、西見氏。
習氏はこうした内憂外患をよそに、集権化した力で党内の牽制(けんせい)勢力をねじ伏せ、３期目続投のみならず最高指導部人事を自らの側近で固める勝利も収めた。
改革開放経済を採用し、毛沢東の独裁政治から、集団指導体制に改革し、今日の計座大国への発展を遂げた、鄧小平の流れを継ぐ共青団派を排除し、毛沢東の独裁政治に回帰する道を突き進む習近平。
3期目の習近平の中国は何処の道を選ぶのでしょう？国民、特に若者は、どんな選択をするのでしょう？
# 冒頭の画像は、習近平政権を批判する横断幕
「独裁者罷免」要求の横断幕 党大会前、北京で習氏批判―中国：時事ドットコム
チョウセンアサガオの果実
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
