小鳩政権が、選挙用マニフェストから削除していながら進めようとしている「外国人参政権」、内容が知られてくるにつれ反対意見が増えてきています。3月21日付の産経で、賛成から反対に転じる県があいついだことから、反対の県が、賛成の都道府県数を上回ったと報道されていましたが、4月16日付の産経では反対の県が更に増えて、3月に28県まで増えていたものが、35県にまで増えて、賛成が16都道府県から10都道府県に減ったのだそうです。全容がわかりづらかったのですが、産経が判りやすい図解で説明していただいていますので、転載させていただきました。
# 3月の様子は以下の幣blogを参照ください。
外国人参政権「反対」の県が、「賛成」を逆転 - 遊爺雑記帳
鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案に対する全国の都道府県議会の反対決議（請願、慎重審議含む）が３５県に達したことが１５日、分かった。このうち２４県が賛成から反対に転じたもので、法案に対する地方の危機感の強さを裏付けている。
今年１月時点では全国１４県議会で採択されただけだった付与法案への反対決議は全国に広がり、高知県や福島県などで次々採択。慎重審議を求める採択を平成１３年にしていた神奈川県議会を含めると全国４７都道府県のうち３５県議会で反対や慎重審議を求める決議がされた。このうち２４県が一度採択した賛成決議を見直し反対決議に転じた。四国４県、九州（沖縄をのぞく）７県はすべて反対となった。
逆に１月に２６都道府県あった賛成の議会は４月時点で１０都道府県に減った。京都府と沖縄県では賛成、反対どちらの立場でも意見書は採択されていない。
付与法案への疑義や批判は都道府県知事からも相次いで出されている。参政権問題で６日に臨時開催された全国知事会議では「地方行政が影響を受け、国家にも影響を及ぼしかねないため絶対に反対する」（石原慎太郎都知事）などといった声も出された。
反対決議は市町村議会でも相次いでされている。韓国資本による土地買収が表面化した長崎県対馬市では反対意見書で法案は「『国境の島、対馬』という地理的環境からも市民に不安を与える」としたうえで「日本国民、ひいては対馬市民に対する裏切り行為」と痛烈に国の動きを批判している。沖縄県与那国町でも反対の意見書が採択されるなど、警戒感が広がっている。
参政権付与反対35県のうち、24県が賛成から反対に転じた県なのだそうです。
ちなみに、未だ賛成の都道府県の内訳は、竹島は韓国領だと言っている北教がいる北海道をはじめ、岩手、東京都、愛知、三重、滋賀、奈良、大阪、兵庫。広島の10都道府県になってきました。大都市と近畿地区に多いのですね。（京都と沖縄は意見書の採択がなされていません。）
東京では、都知事と議会の見解が異なっていて、民主党が多数派を占め、「賛成決議｝のままですが、石原都知事は強く反対を唱えているのが印象的です。
市町村議会でも決議が進められているそうですが、国境の島にある対馬市や、西端の与論島町では「反対」を強く要望されています。最前線にあっては当然のことといえます。
引き続き「反対」が増えることを願っています。
外国人参政権で激論 臨時全国知事会議 - MSN産経ニュース
諸外国の導入例が、産経新聞で詳しく連載されていて、今日（4/16）で、6回目です。ドイツ、オランダでのかつて労働力不足から移民を奨励し導入したが、今日では分離された社会が出来弊害を招いていること。イギリスはかつての連邦国への人口流出がきっかけで、連邦国に限定して導入されたこと。今日はアメリカの話で、かつて導入されたがすべて廃止され、今日では例外的にごく一部の市町村が復活しているだけの現状が紹介されています。
つまり、歴史の中で導入された時期があったが、対象が限定されていたり、今日では弊害が生じて社会問題化していたり、廃止されごく一部の市町村レベルで例外的に見られる程度の現状ということです。
世界のトレンドは導入に積極的ではなく、過去を反省・悔やんでいるともいえます。
今のところ、参院選後まで延期される様で、参院選の民主党のマニフェストに載るのかどうかわかりませんが、民主党が過半数をとればマニフェストに載っていなくても強硬採決することは、今国会の民主党のやり方をみていれば十分想像できることで、過半数を阻止せねばなりません。幸い、世論は民主党の過半数は許さない方向ですので、そのような選挙結果となることを願っています。
この件で、かねて連合・日教組と反発していた、ＵＩゼンセン同盟が、佐々淳行氏、櫻井よしこ氏らが呼びかけ人となっている国民大会で、正式に反対表明をします。政権内部でくすぶっていた反対意見への火付けとなることで、今後の政権内の動向が注目されます。
「ＵＩゼンセン、外国人参政権付与に反対表明へ」：イザ！
心配なのは、新党が増えたり、自民党が分裂したりで票が割れ、民主党が漁夫の利を得ないかという点です。
「普天間なんてみなさん知らなかったでしょう。それ（普天間問題）が国民の一番の関心事になること自体が、何かメディアがいろいろと動きすぎているなと思っている」
こんな国民を愚弄した発言をする、世界中から資質を問われる人を、いつまでも総理大臣にしておくと、世界から日本が疑われますし、日本を外国に売り渡されてしまいます。遊爺は、その総理の資金源のタイヤやテニスラケット（これまで愛用していた）、シューズなどは買わないことにしました。
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