尖閣問題の解決に国際司法の利用は有効か

　27日午後3時ごろ、中国の「海警1126」「海警2113」「海警2146」「海警2151」の4隻が尖閣の領海に侵入しました。これで、尖閣国有化以来66日の侵入となるのだそうです。強まる一方の中国の侵略に対し、国際司法の活用を検証した場合について両刃の剣だと唱える記事がありました。
　尖閣諸島に関する中国との対立を解決するにはどんな方策があるのでしょうか。国際司法の活用を中国が嫌がっているのであれば、解決の糸口はこのあたりにあるのかもしれません。
　

国際司法裁「両刃の剣」　（9/28 読売朝刊　尖閣国有化1年　[11]）

　尖閣諸島に関する中国との対立をどう解決していけばいいのだろうか。昨年の国有化以降、一部の政治家や知識人が、国際司法裁判所(ICJ)の活用を声高に主張しだした。
　日本維新の会の橋下徹共同代表もそのひとりだ。弁護士でもある橋下氏は4月27日、自身のツイッターにこう書いた。
　「最も有効な方法の一つは、国際司法裁判所(海洋法裁判所も含む)の活用だ」
　「尖閣問題が、国際司法裁判所のテーブルに乗れば、中国を完膚なきまで叩きのめせばいい。それはあくまでも法廷の場の論戦で」
　こうした「ICJ活用論」は、「絶対に日本の主張が通るはずだ」(橋下氏)という見通しのもとで主張されている。「法の支配」を重視する日本の姿勢を国際社会にアピールできるメリットもある。
　しかし、「ICJ活用論」は両刃の剣だ。
　日本政府は、尖閣諸島について「我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らか」という立場だ。尖閣を有効に支配し、解決すべき法的な紛争が存在していないにもかかわらず、日本からICJに問題を持ち込めば「尖閣の領有権が未確定である、と日本自身が認めた」と国際的に見なされるリスクがある。
　外務省幹部は「日本が中国にICJでの解決を迫っても、中国はそれを逆手にとって『争いがあることを日本自身が認めているのだから、日本は中国と2国間交渉に応じるべきだ』とたたみかけてくる。中国を一方的に利するだけで、日本にとって『百害あって一利なし』の愚策でしかない」と指摘する。
　一方で、政府関係者の間には、「中国がICJに提訴するなら構わない」とする意見もある。中国は尖閣をめぐる法的な紛争があると主張するならば、自ら明らかにしてみせよ、というわけだ。首相の外交ブレーンである谷内正太郎内閣官房参与(元外務次官)は、3月12日に都内で開かれたシンポジウムで、「中国に対し国際司法裁判所で公平な判断を仰ぐことを提言してもいい」と語った。
　もっとも、中国自身、ICJを活用する気はさらさらないようだ。
　今月12日、日本維新の会の小沢鋭仁国会対策委員長が訪中し、北京・中南海で元国務委員の唐家璇・中日友好協会会長と会談した。尖閣に関する中国の主張を延々と繰り返す唐氏に対し、小沢氏は「尖閣の問題は見解の相違がある。国際司法裁判所に提訴してはいかがか」と水を向けた。だが、唐氏は「これは2国間で解決すべき問題だ」と答えるのみだったという。
　中国がICJの活用に否定的な理由について、日本政府は「尖閣で勝訴する自信がないことに加えて、南シナ海の島々をめぐるアジア各国との領有権争いへの悪影響を懸念しているからだ」(外務省幹部)と分析している。
　中国はすでに自らの支配下に置く島については「領有権に関する争いはない」とする立場を取る。たとえば、中国が実効支配するマックレスフィールド岩礁群(中沙諸島)のスカボロー礁について、フィリピンが今年1月に常設仲裁裁判所回に提訴したが、中国は審理への参加を拒否した。
　「尖閣諸島で解決すべき法的な紛争は存在しない」という日本政府の姿勢を繰り返し難詰する中国だが、その中国自身が、東南アジア諸国に対しては日本のそれとまったく同じ姿勢なのだ。この一事を見ても「国際司法の場に持ち込めば紛争が解決する」という考え方が幻想に過ぎないことがうかがえよう。
　領土に関する問題で重要なのは結局、どこの国が実際に支配しているか、という現実だ。日本はこの状態を維持できるか否かがカギとなる。

　ポイントは二つ。
　ひとつは、裁判なり仲裁なりの国際司法を活用した時に必ず勝てるだけの準備を整えておくことが必須です。中国も陰では準備・検証を進めているはずで、ポーツマス条約を持ち出したり、古資料を引っ張りだしたりを散発させていることは諸兄がご承知の通りです。
　もうひとつは、実質の明らかな有効支配・管理がなされ続けられている事です。
　中国は、公船の組織を「海警」に統廃合したり、古くは領土としての法整備をしたり、海軍、空軍の空母や無人機の増強などは棚上げどころか着々と侵略体制を強化しています。
　「海警」の大型化、新造艦の建設・投入は、軍備同様に近い将来日本を凌駕することはまちがいありません。
　今、「海警」の進入に、海保の巡視船が、ギリギリの運用でやっとマンツーマンディフェンスが出来ている状況です。海保の予算を増やして増艦すると言っていますが、老朽化して退艦するものを延長させての増艦ですしその増量ペースは中国に及びません。
　つまり、尖閣近海の管理の艦船で中国の数が増え、有効支配・管理ができなくなるのです。残された時間がなくなってきているのです。
　かつて、EEZの境界近辺のガス田開発を巡っての争いで、中国の艦船がチラホラ散見され始めた頃、尖閣の領海にこれほど頻繁に、しかも時には10隻を超える艦船が侵入することが、こんなに早く実現するとは、将来の危惧として語る方が少数おられましたが、遊爺も含め多くの人々は思い及ばなかったことでした。
　このペースでは、2年もすると海警の数が巡視船の数を上回り、しかも大型化され長期滞在を可能とし、領海権を奪われる可能性はかなり現実味を帯びています。
　諸兄がご承知の様に、米国が尖閣を日米安保の対象と言ってくれている論拠は、日本が実質管理しているからです。
　なので、中国は増艦を進めているのです。いまでも、日本の漁船を領海外に追い出すことの実績が積み重ねられるようになりましたね。

　日本側から国際司法の活用に先鞭をつけることの不利益を外務官僚が挙げているとのことです。何事も現状維持で問題の先送りで自分の担当時期を無難にやり過ごすのがデスクワークの官僚の能力が判断されるところです。プロ野球のコミッショナーとして無能さを露呈した加藤が、華のアメリカ大使を務めていたと言うのですから、出世している外務官僚のお里がしれます。
　そうして、「我が国の領土である」と閉じこもって念仏を唱えて無為無策に時間を過ごしている間に、EEZの争いが領海侵入の常態化の今日を招いた様に、気が付いたら尖閣の有効支配を中国がしているということになってしまいます。

　解決策は時間も考慮しなくてはなりません。しかも、中国を上回る設備や人を増やすお金はない。
　中国が国際司法の場での解決を避けたがっているのが本当なら、ここを突破口とするのが最適な戦略でしょう。
　先ずは、維新の小沢国対委員長の様に、ガタガタ言うのなら国際司法の場に訴えてこいと、外交カード化しそれに応じない中国の姿勢を世界に喧伝すればいいのです。
　そして、いよいよの時は、フィリピンの様に、拒否権がみとめられない仲裁裁判所への提訴を持ち出せばよいのです。

　外交の腕を磨き、無為無策の先送りではなく、国益にかなう力を発揮いただくことを、政府と外務省にお願いしたい。


　# 冒頭の画像は、オランダ・ハーグの国際司法裁判所

　この花の名前は、ブタナ


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