小沢氏の不起訴は、晴れて潔白の無罪になったというのではなく、限りなく黒に近いグレーだが、証言が頼りのため、公判維持が困難で疑わしきは罰せずという裁判の鉄則に従っただけのことです。更に、石川氏は起訴されました。現職の衆議院議員が国会会期中に起訴されたことは、小沢氏の陰に隠れていますが、重大なことですが、こちらに触れる時間や夕刊紙面は低調に感じます。
陸山会の土地取引を巡る事件で、検察当局が小沢氏を起訴しない方針を固めたのは、検察当局が、共犯関係を立証するには証拠が薄いと判断したことによる。
しかし、会計事務を担当していた石川知裕衆院議員は、4億円の不記載の方針について小沢氏から了承を得たと供述しており、政界の「最高実力者しを前にして、起訴のハードルを高くした印象はぬぐえない。
検察当局は、石川容疑者が「小沢氏関与」の供述を公判で覆した場合も想定し、公判維持に不安が残ると判断した。ある検察幹部は、「100%有罪という心証が持てないと起訴できない」と語っている。
検察当局が起訴に踏み切れなかった要因には、土地代金の原資に、ゼネコンからの受注謝礼が含まれていることを突き止められなかったこともある。だが、小沢氏が原資として示したのも、「事務所の金庫で保管していた現金」という検証不能な説明だった。
石川容疑者が「小沢先生が大きい金を持っていると分かると良くないと思った」と供述するように、今回の虚偽記入には原資の追及を免れる動機があったことがうかがえる。4億円もの土地代金の原資を国民の目から隠した悪質性が見過ごされてはならない。
たとえ、原資が完全に特定できなかったとしても、政治資金規正法違反(虚偽記入)は成立する。小沢氏の関与を示す事実が確認できたのであれば、刑事責任を追及すべきだったのではないか。
一方の小沢氏の説明責任も全く果たされていない。事件で明るみに出た陸山会や関連団体などの周辺で動いた簿外資金は計20億円以上に及ぶ。「すべて公開している」という小沢氏の言明が欺まんだったことははっきりした。
小沢氏は刑事告発されているため、今後、検察審査会への審査が申し立てられる可能性がある。昨年5月の改正法施行で、2度、起訴相当の議決があれば、小沢氏は強制的に起訴される。審査では石川容疑者の供述調書も提出されるはずで、今回の検察当局の選択が国民の判断によって覆る可能性は残っている。 (社会部司法キャップ恒次徹)
検察内部では、石川氏の供述と銀行融資関連書類への小沢氏の署名で共謀の裏づけは十分と、小沢氏の刑事責任の追及に積極的な声と、消極派とに分かれたのだそうてせすね。消極派は、捜査現場の東京地検ではなく、東京高検や最高検に多かったのだそうです。
また、水谷建設側からの資金受領や、他のゼネコンからも資金提供についても、石川議員等の供述は得られず、結局、土地代金の原資については、小沢氏側の「個人資産」との主張を切り崩すことはできなかったのでした。
水谷建設は渡したといっているが、石川議員がもらっていないと言い切ることでそれ以上の追求がされていないのは、水谷建設の供述が公判に耐えられないとの噂どおりだったと言うことなのでしょうか？ここでも、知らないと言い切ることで逃げ切れる、鳩や小沢と同じ結果になるのでしょうか？
ある検察幹部は、「10人中9人は有罪を出すかもしれない。しかし、10年後、裁判で万が一無罪が出た時に取り返しがつかない」と本音を漏らしたそうです。（2/4 読売朝刊）
しかし、ザル法で、ここまでの疑惑が国民の前に曝してくれた検察の功績は大きく、後は国会や、われわれ国民の世論＆選挙での投票で判決を下せばよいだけの話です。こうなったら、小沢続投のほうが、攻撃ネタも残っていることですし、一党独裁を忘れないで選挙に突入できそうで良いかもしれません。
なを、冒頭の感想に戻りますが、石川氏については、ずっと検察の取調べの結果を待っていて、拘置期限の切れる今日起訴が確定したのです。
小沢氏は、秘書の監督責任については、認める発言をしていました。
小沢幹事長、元秘書らの監督責任認める | 日テレNEWS24
小沢氏、自らの監督責任に言及 党役員会で「申し訳ない」と陳謝 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
そして、今日（2/4）の会見でもその監督責任について、謝罪し監督責任を認める発言をしていました。具体的にどう責任をとるのか不明で、ここのところで諸説飛び交うのかと思ったのですが、追求されている様子が見られません。
鳩も含めて、資金の流れ（小沢は入手源、鳩は使途）の説明を尽くしていただかねばなりませんし、政治家の道義として、知らないでよいのか、国民による追求（世論の盛り上がり＆選挙）がなされることを願っています。
グレーなトップ２や、それをよしとする民主党、議員が起訴された民主党に、この国や、われわれの将来にわたる生活を託すわけにいかないと、最近の世論調査よりも更に多くのかたがたが目を覚ましていただけることを祈っています。
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