29日に公表された日経新聞とテレビ東京の共同世論調査で、内閣支持率は33％で前回比 9ポイントも下落し政権発足後、最低となった。2012年に自民党が政権を奪還して以降でも最低の支持率。そして、自民党の政党支持率が 6ポイント減の32％まで下落。
テレビ朝日の同時期の調査でも、内閣支持率は過去最低の26.9％。
国民は〝岸田離れ〟から、〝岸田嫌い〟に至った恐れもあると、政治ジャーナリストの安積明子氏。
日経・テレ東調査は、26日の政府与党政策懇談会の直後に行われた。
懇談会では、国民 1人当たり 4万円の所得税・住民税減税を来年 6月から実施することを表明した。低所得者世帯にはただちに 7万円を給付し、児童手当の内容、支給方法を拡充する方針も決定した。
にもかかわらず、国民は岸田政権を評価しなかった。「国民への還元」と言いつつ、付け焼刃的な措置であるとみなされたのだろうと、安積氏。
さらに目立つのは岸田首相が「得意」と自負する外交での〝ブレ〟だとも。
今回のイスラエルの侵攻の発端は、ハマスによる7日の、イスラエルへの大規模な奇襲で、イスラエルの民間人を殺害し、多数の人質をガザ地区に連れ去ったテロ行為とは、諸兄がご承知の通り。
「テロ行為を許さない」という断固たる覚悟と決意があれば、別の表現になったのではないだろうかと、安積氏。
G7のうち"議長国"の日本を除く 6カ国は22日、ハマスの蛮行に強く抗議する声明を出した。
ところが、松野博一官房長官は、翌日の会見で、日本不参加について「在留邦人の生命・身体に被害が及んでいるとの情報がない」との趣旨で釈明したが、あり得ない発言だと、安積氏。
同感というか、小学生以下の理由にはならない恥ずかしい子供じみた言い訳。
"議長国"とは名ばかりで、むしろ疎外、孤立している、外交大失政！
喧嘩両成敗で、仲立ちをしようとしたのであれば、その旨を堂々と公開し、6か国の同意をまとめられなかったと説明すべき。
余談ですが、G7広島サミットでも、原爆について岸田氏の思惑の同意を得られず、「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」を、議長権限で発信していました。
安倍首相は、トランプ大統領の依頼で、メルケル首相との言い争いの仲裁するほどの存在感があった。。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、27日の会見で「最悪のコメント」と怒りをあらわに指弾した。「日本は北朝鮮による拉致被害を全世界に訴えている。にもかかわらず、日本人に被害がないので共同声明に加わらないというのは、理解が得られない」と。
日本の名目GDPは2023年にドイツに抜かれ、世界 4位に転落する見通しとは、諸兄がご承知の通り。
経済を背景にした日本の発言力は、どんどん低下している。だが、岸田政権とともに日本が沈むことは、御免こうむりたいと、安積氏。
全く同意！
# 冒頭の画像は、外交姿勢が問われる岸田首相
この花の名前は、マリーゴールド・スターファィヤ
↓よろしかったら、お願いします。
テレビ朝日の同時期の調査でも、内閣支持率は過去最低の26.9％。
国民は〝岸田離れ〟から、〝岸田嫌い〟に至った恐れもあると、政治ジャーナリストの安積明子氏。
【ニュース裏表 安積明子】内閣支持率の危機的状況が示すもの 外交の「ブレ」に付け焼刃的な還元 国民が至った「岸田離れ」から「岸田嫌い」に - zakzak：夕刊フジ公式サイト 政治ジャーナリスト・安積明子 2023.11/1
29日に公表された日経新聞とテレビ東京の共同世論調査で、内閣支持率は33％で前回比 9ポイントも下落し政権発足後、最低となった。2012年に自民党が政権を奪還して以降でも最低の支持率だという。
政権に有利な数字が出がちとされる同調査としては厳しい内容だ。そして、自民党の政党支持率が 6ポイント減の32％まで下落しているのに驚いた。テレビ朝日の同時期の調査でも、内閣支持率は過去最低の26.9％。状況は厳しくなるばかりのようだ。
最近、自民党議員からこんなぼやきを聞く。「駅前で辻立ちしていても、有権者の反応が冷たい」。国民は〝岸田離れ〟から、〝岸田嫌い〟に至った恐れもある。
日経・テレ東調査は、26日の政府与党政策懇談会の直後に行われた。懇談会では、「デフレ脱却」への一時的措置として、国民 1人当たり 4万円の所得税・住民税減税を来年 6月から実施することを表明した。低所得者世帯にはただちに 7万円を給付し、児童手当の内容、支給方法を拡充する方針も決定した。
にもかかわらず、国民は岸田政権を評価しなかった。「国民への還元」と言いつつ、付け焼刃的な措置であるとみなされたのだろう。
さらに目立つのは岸田首相が「得意」と自負する外交での〝ブレ〟だ。イスラム武装組織のハマスは 7日、イスラエルに大規模な奇襲をかけ、民間人を殺害し、多数の人質をガザ地区に連れ去った。
これを受け、岸田首相は 8日、Ｘ（旧ツイッター）で「全ての当事者に最大の自制を求める」と発信した。これが、ハマスの「テロ」を軽視しているとの批判も呼んだ。
復讐（ふくしゅう）が復讐を招く悲劇を避けようとの呼びかけだろうが、「テロ行為を許さない」という断固たる覚悟と決意があれば、別の表現になったのではないだろうか。
G7（先進 7カ国）のうち日本を除く 6カ国は22日、ハマスの蛮行に強く抗議する声明を出した。松野博一官房長官は、翌日の会見で、日本不参加について「在留邦人の生命・身体に被害が及んでいるとの情報がない」との趣旨で釈明したが、あり得ない発言だ。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、27日の会見で「最悪のコメント」と怒りをあらわに指弾した。「日本は北朝鮮による拉致被害を全世界に訴えている。にもかかわらず、日本人に被害がないので共同声明に加わらないというのは、理解が得られない」
日本の名目GDP（国内総生産）は2023年にドイツに抜かれ、世界 4位に転落する見通しになった。経済を背景にした発言力は、どんどん低下している。だが、岸田政権とともに日本が沈むことは、御免こうむりたい。
29日に公表された日経新聞とテレビ東京の共同世論調査で、内閣支持率は33％で前回比 9ポイントも下落し政権発足後、最低となった。2012年に自民党が政権を奪還して以降でも最低の支持率だという。
政権に有利な数字が出がちとされる同調査としては厳しい内容だ。そして、自民党の政党支持率が 6ポイント減の32％まで下落しているのに驚いた。テレビ朝日の同時期の調査でも、内閣支持率は過去最低の26.9％。状況は厳しくなるばかりのようだ。
最近、自民党議員からこんなぼやきを聞く。「駅前で辻立ちしていても、有権者の反応が冷たい」。国民は〝岸田離れ〟から、〝岸田嫌い〟に至った恐れもある。
日経・テレ東調査は、26日の政府与党政策懇談会の直後に行われた。懇談会では、「デフレ脱却」への一時的措置として、国民 1人当たり 4万円の所得税・住民税減税を来年 6月から実施することを表明した。低所得者世帯にはただちに 7万円を給付し、児童手当の内容、支給方法を拡充する方針も決定した。
にもかかわらず、国民は岸田政権を評価しなかった。「国民への還元」と言いつつ、付け焼刃的な措置であるとみなされたのだろう。
さらに目立つのは岸田首相が「得意」と自負する外交での〝ブレ〟だ。イスラム武装組織のハマスは 7日、イスラエルに大規模な奇襲をかけ、民間人を殺害し、多数の人質をガザ地区に連れ去った。
これを受け、岸田首相は 8日、Ｘ（旧ツイッター）で「全ての当事者に最大の自制を求める」と発信した。これが、ハマスの「テロ」を軽視しているとの批判も呼んだ。
復讐（ふくしゅう）が復讐を招く悲劇を避けようとの呼びかけだろうが、「テロ行為を許さない」という断固たる覚悟と決意があれば、別の表現になったのではないだろうか。
G7（先進 7カ国）のうち日本を除く 6カ国は22日、ハマスの蛮行に強く抗議する声明を出した。松野博一官房長官は、翌日の会見で、日本不参加について「在留邦人の生命・身体に被害が及んでいるとの情報がない」との趣旨で釈明したが、あり得ない発言だ。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、27日の会見で「最悪のコメント」と怒りをあらわに指弾した。「日本は北朝鮮による拉致被害を全世界に訴えている。にもかかわらず、日本人に被害がないので共同声明に加わらないというのは、理解が得られない」
日本の名目GDP（国内総生産）は2023年にドイツに抜かれ、世界 4位に転落する見通しになった。経済を背景にした発言力は、どんどん低下している。だが、岸田政権とともに日本が沈むことは、御免こうむりたい。
日経・テレ東調査は、26日の政府与党政策懇談会の直後に行われた。
懇談会では、国民 1人当たり 4万円の所得税・住民税減税を来年 6月から実施することを表明した。低所得者世帯にはただちに 7万円を給付し、児童手当の内容、支給方法を拡充する方針も決定した。
にもかかわらず、国民は岸田政権を評価しなかった。「国民への還元」と言いつつ、付け焼刃的な措置であるとみなされたのだろうと、安積氏。
さらに目立つのは岸田首相が「得意」と自負する外交での〝ブレ〟だとも。
今回のイスラエルの侵攻の発端は、ハマスによる7日の、イスラエルへの大規模な奇襲で、イスラエルの民間人を殺害し、多数の人質をガザ地区に連れ去ったテロ行為とは、諸兄がご承知の通り。
「テロ行為を許さない」という断固たる覚悟と決意があれば、別の表現になったのではないだろうかと、安積氏。
G7のうち"議長国"の日本を除く 6カ国は22日、ハマスの蛮行に強く抗議する声明を出した。
ところが、松野博一官房長官は、翌日の会見で、日本不参加について「在留邦人の生命・身体に被害が及んでいるとの情報がない」との趣旨で釈明したが、あり得ない発言だと、安積氏。
同感というか、小学生以下の理由にはならない恥ずかしい子供じみた言い訳。
"議長国"とは名ばかりで、むしろ疎外、孤立している、外交大失政！
喧嘩両成敗で、仲立ちをしようとしたのであれば、その旨を堂々と公開し、6か国の同意をまとめられなかったと説明すべき。
余談ですが、G7広島サミットでも、原爆について岸田氏の思惑の同意を得られず、「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」を、議長権限で発信していました。
安倍首相は、トランプ大統領の依頼で、メルケル首相との言い争いの仲裁するほどの存在感があった。。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、27日の会見で「最悪のコメント」と怒りをあらわに指弾した。「日本は北朝鮮による拉致被害を全世界に訴えている。にもかかわらず、日本人に被害がないので共同声明に加わらないというのは、理解が得られない」と。
日本の名目GDPは2023年にドイツに抜かれ、世界 4位に転落する見通しとは、諸兄がご承知の通り。
経済を背景にした日本の発言力は、どんどん低下している。だが、岸田政権とともに日本が沈むことは、御免こうむりたいと、安積氏。
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# 冒頭の画像は、外交姿勢が問われる岸田首相
この花の名前は、マリーゴールド・スターファィヤ
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