安倍晋三政権が現在進めている和解的な対中外交は失敗する。
ワシントンの戦略国際問題研究所（CSIS）日本部のジェフリー・ホーヌング氏が執筆・発表された記事です。
「トランプ政権が中国と対立しているときに日本が中国との協力を進めることは、米国外交への妨害であり米国の利益に反している」という日本が行う対中外交への米国の反応記事が紹介されていましたが、これは、日中関係そのものに言及それた記事です。
安倍政権の「中国接近」に米国で痛烈な非難の声 「トランプ大統領は安倍首相の友人ではなくなる」と威嚇 | JBpress(日本ビジネスプレス)
日本と中国は相互の戦略利害があまりに相反するため協調の道は進めない、と断じているのですが、論文には「日中和解は失敗する」というストレートなタイトルが付けられていたのだそうです。
安倍首相の10月下旬の中国訪問を取り上げ、
・「日中間の通貨交換（スワップ）協定の再開」や「第三国でのインフラ投資協力」を中国側と合意したこと
・防衛面で、日中協議が催され、緊急時のホットラインの合意が確認されたこと
に触れ、日中両国は相互の関係を改善したようにもみえるが、「その印象は間違いだと言える」とホーヌング氏は指摘。その理由としては「日中両国は現実には戦略的競合の状態にある」とし、「両国間には少なくとも3点の基本的な主張の相違がある」「だから、現在の日中両国の和解ともみえる外交は失敗する」と断じているのです。
3点の戦略的な相違とは、
（1）尖閣諸島をめぐる対立
両国の対立は交渉を排除しており、いわば紛争状態にある。和解の方法はみえていない。
（2）脅威認識の違い
自国の安全保障への最大の脅威とみなしている米国に加担する日本は脅威だと断じている
中国と、領海、領空への頻繁な侵入か全般的な軍拡を脅威とする日本との違い。
（3）国際秩序への見解の違い
既存の国際秩序の変更あるいは打破を目指している中国と、世界の中でも珍しいほど国際秩序の維持に努める日本の違い
日中関係の展望については、安倍首相の訪中では特に中国が従来の対日態度からの軟化が目立つと指摘、これまでよりは上手に当面の二国間関係を管理できるようになったと一定の評価。
しかし、戦略的な政策や見解の対立は、現実的にはまったく解決できていない。その解決がみえない限りは、和解的な外交をいくら進めても限界がある。今回の安倍首相の訪中は、両国首脳が未解決の対立をうまく避ける管理方法を発展させただけと。
未解決のままの戦略的対立が表面に出て、二国間関係全体がすぐに険悪になることは確実だとも。
ホーヌング氏の論文は、日中関係の現状と展望について厳しく鋭い分析を述べていて、日本が本気で中国との和解外交を推進するのだとしても、その見通しは厳しく、失敗するだろう、という鋭利な診断だと、古森氏。
安倍首相の訪中に関する日本の偏向オールドメディアや、テレビのワイドショーの報道や解説を遊爺はあまり印象に残るものを見聞しません。
遊爺個人としては、古森氏が取り上げておられるように、米中（特にトランプ政権）が本気で対立しているなか、同盟国の日本が中国に接近するのはいかがなものかと、素人の感想を抱いています。
と同時に、米国に対抗する中国が日米関係にくさびを打って、劣勢を挽回しようと日本接近に転じているのと同様に、TPPを離脱して、２国間交渉でTPPで妥結した以上の米国に有利な条件を迫ろうとする米国に、日本も牽制球を投じているのかともうがってみたりもしています。
安倍首相の訪中での日中接近姿勢。
習近平にとっては何の害もなく、むしろ対米対抗での劣勢に寄与することが少なくないことですが、日本にとってのメリットは何か。、
米国の評価を優先、盲目的に米国に従う必要はありませんが、対中連携で最も強い絆で結ばれていなくてはならない同盟関係は重視されねばなりません。
安倍首相とトランプ大統領とのテーブルの下でのディールは、現状では表面上波風は立っていませんが、嵐の前の静けさと伺うのは考えすぎでしょうか。
米国の覇権に追いつき追い越そうとする「中国の夢」を掲げる習近平に、本気で対抗しようとしているトランプ大統領。日本がどちらと組むべきかは言うまでもないことです。
TPPを離脱して、２国間交渉で点数稼ぎを掲げるトランプ大統領もその公約の旗は降ろせません。
２期目を迎える大統領選に向け、厳しい２国間交渉をいつかは越えねばなりません。
「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、安倍首相とトランプ大統領とは相乗り出来ている共通戦略です。そこでの多国間連携の強化、更に、「CPTPP（TPP11）」の加盟国の増加といった多国間連携の強化を早期推進し、日米２国間貿易交渉での２国間対立をけん制・緩和することが望まれます。
残り3年を切っている安倍政権の任期。この対中接近の他、外国人労働者への現状の課題を抱えたままの見切り発車、命に繋がる水を左右する水道事業の赤字（設備更新の原価償却 or 長期営繕対策放置のツケ）の丸投げ民営化を、世界の先行国の流れに逆行する見切り発車と続く現状は、有終の美を汚すドタバタに思えますがどうでしょう。
# 冒頭の画像は、訪中した安倍首相と習近平
この花の名前は、ブタナ
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ワシントンの戦略国際問題研究所（CSIS）日本部のジェフリー・ホーヌング氏が執筆・発表された記事です。
「トランプ政権が中国と対立しているときに日本が中国との協力を進めることは、米国外交への妨害であり米国の利益に反している」という日本が行う対中外交への米国の反応記事が紹介されていましたが、これは、日中関係そのものに言及それた記事です。
安倍政権の「中国接近」に米国で痛烈な非難の声 「トランプ大統領は安倍首相の友人ではなくなる」と威嚇 | JBpress(日本ビジネスプレス)
「日中の接近は失敗に終わる」米国から新たな批判 日中が乗り越えられない3つの対立点とは | JBpress(日本ビジネスプレス) 2018.12.12（水） 古森 義久
安倍晋三政権が現在進めている和解的な対中外交は失敗する――。こんな辛辣な批判が、米国の主要研究機関の論文で表明された。
日本と中国は互いに融和の姿勢をみせ接近を試みているようだが、日中両国間には戦略面で基本的な相違がある。そのため、和解的なアプローチは必ず失敗するだろう、という趣旨の見解だった。
■日本の対中外交への否定的見解が相次ぐ
日本の最近の対中外交に対しては、米国の別の専門家から「トランプ政権が中国と対立しているときに日本が中国との協力を進めることは、米国外交への妨害であり米国の利益に反している」という意見もすでに発表されている（当コラム「安倍政権の『中国接近』に米国で痛烈な非難の声」2018年11月14日）。
その意見は 米国が日本の対中外交をどう受け止めているかに関する指摘だったが、今回の批判は、米国の反応よりも、日本と中国の関係そのものに言及している。すなわち、日本と中国は相互の戦略利害があまりに相反するため協調の道は進めない、と断じているのだ。
この論文は12月6日にワシントンの戦略国際問題研究所（CSIS）の日本部が日本外交研究の一環として発表した。執筆者は米国の中堅学者、ジェフリー・ホーヌング氏である。論文には「日中和解は失敗する」というストレートなタイトルが付けられていた。
ホーヌング氏は日本や東アジアの安全保障を専門の研究分野とする学者で、これまでにも活発な研究や調査の結果を発表してきた。現在は、安全保障研究では米国最大手の「ランド研究所」の研究員を務めている。ジョージ・ワシントン大学で2009年に政治学の博士号を取得し、東京大学やジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院（SAIS）にも学んだ経歴がある。ワシントンの「笹川平和財団」の研究員だったこともある日米安全保障に詳しい専門家である。
■日中が歩み寄れない3点の対立
ホーヌング氏はこの論文で、まず安倍首相の10月下旬の中国訪問を取り上げ、安倍首相が7年ぶりに中国を訪問し、「日中間の通貨交換（スワップ）協定の再開」や「第三国でのインフラ投資協力」を中国側と合意したことを紹介する。
また、防衛面でも日中協議が催され、緊急時のホットラインの合意が確認されたことに触れ、「こうした動きをみると日中両国は相互の関係を改善したようにもみえる」と記す。
だが、ホーヌング氏は「その印象は間違いだと言える」と続ける。その理由としては「日中両国は現実には戦略的競合の状態にある」からだ。「両国間には少なくとも3点の基本的な主張の相違がある」「だから、現在の日中両国の和解ともみえる外交は失敗する」と断じるのだ。
ホーヌング氏は、その日中間の3点の戦略的な相違として、以下を挙げていた。
（1）尖閣諸島をめぐる対立
日本は尖閣諸島を固有の自国領土だと宣言し、中国との交渉には応じない。一方、中国も同島を釣魚島と呼び、明朝時代からの中国領だと宣言して、尖閣諸島周辺の日本の領海に頻繁に侵入している。両国の対立は交渉を排除しており、いわば紛争状態にある。和解の方法はみえていない。
（2）脅威認識の違い
中国は米国を自国の安全保障への最大の脅威とみなしている。米国の同盟国である日本についても、東シナ海、南シナ海の紛争への姿勢は中国への脅威だと断じている。一方、日本は中国の軍拡全般や日本の領海、領空への頻繁な侵入を脅威とみなしている。そこで日本は抑止や防衛のために防衛力を増強しようとしているが、中国側はそれを脅威とみる。
（3）国際秩序への見解の違い
中国は、既存の国際秩序が自国にとって不利で制約が多すぎるとみなし、その変更あるいは打破を目指している。そのためには、近隣諸国に対する強引な強制措置も辞さない。一方、日本は世界の中でも珍しいほど国際秩序の維持に努める国だといえる。
■いくら協力体制を築いても「限界がある」
そのうえで、ホーヌング氏は日中関係の展望について、主に次の諸点を述べていた。
・安倍首相の訪中は、日中両国が歴史問題と領土紛争で対立して非常に険悪だった2012年頃に比べると、変化した状況を生んだ。両国は紛争案件を脇におき、経済や貿易などの分野で互恵関係を築ける方法を推進しようとしている。両国はこれまでよりは上手に当面の二国間関係を管理できるようになった。とくに中国側の対日態度の軟化が目立つ。
・しかし日中関係の基本につながる戦略的な政策や見解の対立は、現実的にはまったく解決できていない。その解決がみえない限りは、和解的な外交をいくら進めても限界がある。今回の安倍首相の訪中は、両国首脳が未解決の対立をうまく避ける管理方法を発展させただけともいえる。
・だが、日中両国による対立の管理が少しでも後退や崩壊をみせたときには、未解決のままの戦略的対立が表面に出て、二国間関係全体がすぐに険悪になることは確実だといえる。日本も対象に含む中国の対外関係は、これまでの歴史がその実態を物語っている。
戦略国際問題研究所が発表したホーヌング氏の論文は、日中関係の現状と展望について以上のような厳しく鋭い分析を述べていた。もしも日本が本気で中国との和解外交を推進するのだとしても、その見通しは厳しく、失敗するだろう、という鋭利な診断だともいえる。
安倍晋三政権が現在進めている和解的な対中外交は失敗する――。こんな辛辣な批判が、米国の主要研究機関の論文で表明された。
日本と中国は互いに融和の姿勢をみせ接近を試みているようだが、日中両国間には戦略面で基本的な相違がある。そのため、和解的なアプローチは必ず失敗するだろう、という趣旨の見解だった。
■日本の対中外交への否定的見解が相次ぐ
日本の最近の対中外交に対しては、米国の別の専門家から「トランプ政権が中国と対立しているときに日本が中国との協力を進めることは、米国外交への妨害であり米国の利益に反している」という意見もすでに発表されている（当コラム「安倍政権の『中国接近』に米国で痛烈な非難の声」2018年11月14日）。
その意見は 米国が日本の対中外交をどう受け止めているかに関する指摘だったが、今回の批判は、米国の反応よりも、日本と中国の関係そのものに言及している。すなわち、日本と中国は相互の戦略利害があまりに相反するため協調の道は進めない、と断じているのだ。
この論文は12月6日にワシントンの戦略国際問題研究所（CSIS）の日本部が日本外交研究の一環として発表した。執筆者は米国の中堅学者、ジェフリー・ホーヌング氏である。論文には「日中和解は失敗する」というストレートなタイトルが付けられていた。
ホーヌング氏は日本や東アジアの安全保障を専門の研究分野とする学者で、これまでにも活発な研究や調査の結果を発表してきた。現在は、安全保障研究では米国最大手の「ランド研究所」の研究員を務めている。ジョージ・ワシントン大学で2009年に政治学の博士号を取得し、東京大学やジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院（SAIS）にも学んだ経歴がある。ワシントンの「笹川平和財団」の研究員だったこともある日米安全保障に詳しい専門家である。
■日中が歩み寄れない3点の対立
ホーヌング氏はこの論文で、まず安倍首相の10月下旬の中国訪問を取り上げ、安倍首相が7年ぶりに中国を訪問し、「日中間の通貨交換（スワップ）協定の再開」や「第三国でのインフラ投資協力」を中国側と合意したことを紹介する。
また、防衛面でも日中協議が催され、緊急時のホットラインの合意が確認されたことに触れ、「こうした動きをみると日中両国は相互の関係を改善したようにもみえる」と記す。
だが、ホーヌング氏は「その印象は間違いだと言える」と続ける。その理由としては「日中両国は現実には戦略的競合の状態にある」からだ。「両国間には少なくとも3点の基本的な主張の相違がある」「だから、現在の日中両国の和解ともみえる外交は失敗する」と断じるのだ。
ホーヌング氏は、その日中間の3点の戦略的な相違として、以下を挙げていた。
（1）尖閣諸島をめぐる対立
日本は尖閣諸島を固有の自国領土だと宣言し、中国との交渉には応じない。一方、中国も同島を釣魚島と呼び、明朝時代からの中国領だと宣言して、尖閣諸島周辺の日本の領海に頻繁に侵入している。両国の対立は交渉を排除しており、いわば紛争状態にある。和解の方法はみえていない。
（2）脅威認識の違い
中国は米国を自国の安全保障への最大の脅威とみなしている。米国の同盟国である日本についても、東シナ海、南シナ海の紛争への姿勢は中国への脅威だと断じている。一方、日本は中国の軍拡全般や日本の領海、領空への頻繁な侵入を脅威とみなしている。そこで日本は抑止や防衛のために防衛力を増強しようとしているが、中国側はそれを脅威とみる。
（3）国際秩序への見解の違い
中国は、既存の国際秩序が自国にとって不利で制約が多すぎるとみなし、その変更あるいは打破を目指している。そのためには、近隣諸国に対する強引な強制措置も辞さない。一方、日本は世界の中でも珍しいほど国際秩序の維持に努める国だといえる。
■いくら協力体制を築いても「限界がある」
そのうえで、ホーヌング氏は日中関係の展望について、主に次の諸点を述べていた。
・安倍首相の訪中は、日中両国が歴史問題と領土紛争で対立して非常に険悪だった2012年頃に比べると、変化した状況を生んだ。両国は紛争案件を脇におき、経済や貿易などの分野で互恵関係を築ける方法を推進しようとしている。両国はこれまでよりは上手に当面の二国間関係を管理できるようになった。とくに中国側の対日態度の軟化が目立つ。
・しかし日中関係の基本につながる戦略的な政策や見解の対立は、現実的にはまったく解決できていない。その解決がみえない限りは、和解的な外交をいくら進めても限界がある。今回の安倍首相の訪中は、両国首脳が未解決の対立をうまく避ける管理方法を発展させただけともいえる。
・だが、日中両国による対立の管理が少しでも後退や崩壊をみせたときには、未解決のままの戦略的対立が表面に出て、二国間関係全体がすぐに険悪になることは確実だといえる。日本も対象に含む中国の対外関係は、これまでの歴史がその実態を物語っている。
戦略国際問題研究所が発表したホーヌング氏の論文は、日中関係の現状と展望について以上のような厳しく鋭い分析を述べていた。もしも日本が本気で中国との和解外交を推進するのだとしても、その見通しは厳しく、失敗するだろう、という鋭利な診断だともいえる。
日本と中国は相互の戦略利害があまりに相反するため協調の道は進めない、と断じているのですが、論文には「日中和解は失敗する」というストレートなタイトルが付けられていたのだそうです。
安倍首相の10月下旬の中国訪問を取り上げ、
・「日中間の通貨交換（スワップ）協定の再開」や「第三国でのインフラ投資協力」を中国側と合意したこと
・防衛面で、日中協議が催され、緊急時のホットラインの合意が確認されたこと
に触れ、日中両国は相互の関係を改善したようにもみえるが、「その印象は間違いだと言える」とホーヌング氏は指摘。その理由としては「日中両国は現実には戦略的競合の状態にある」とし、「両国間には少なくとも3点の基本的な主張の相違がある」「だから、現在の日中両国の和解ともみえる外交は失敗する」と断じているのです。
3点の戦略的な相違とは、
（1）尖閣諸島をめぐる対立
両国の対立は交渉を排除しており、いわば紛争状態にある。和解の方法はみえていない。
（2）脅威認識の違い
自国の安全保障への最大の脅威とみなしている米国に加担する日本は脅威だと断じている
中国と、領海、領空への頻繁な侵入か全般的な軍拡を脅威とする日本との違い。
（3）国際秩序への見解の違い
既存の国際秩序の変更あるいは打破を目指している中国と、世界の中でも珍しいほど国際秩序の維持に努める日本の違い
日中関係の展望については、安倍首相の訪中では特に中国が従来の対日態度からの軟化が目立つと指摘、これまでよりは上手に当面の二国間関係を管理できるようになったと一定の評価。
しかし、戦略的な政策や見解の対立は、現実的にはまったく解決できていない。その解決がみえない限りは、和解的な外交をいくら進めても限界がある。今回の安倍首相の訪中は、両国首脳が未解決の対立をうまく避ける管理方法を発展させただけと。
未解決のままの戦略的対立が表面に出て、二国間関係全体がすぐに険悪になることは確実だとも。
ホーヌング氏の論文は、日中関係の現状と展望について厳しく鋭い分析を述べていて、日本が本気で中国との和解外交を推進するのだとしても、その見通しは厳しく、失敗するだろう、という鋭利な診断だと、古森氏。
安倍首相の訪中に関する日本の偏向オールドメディアや、テレビのワイドショーの報道や解説を遊爺はあまり印象に残るものを見聞しません。
遊爺個人としては、古森氏が取り上げておられるように、米中（特にトランプ政権）が本気で対立しているなか、同盟国の日本が中国に接近するのはいかがなものかと、素人の感想を抱いています。
と同時に、米国に対抗する中国が日米関係にくさびを打って、劣勢を挽回しようと日本接近に転じているのと同様に、TPPを離脱して、２国間交渉でTPPで妥結した以上の米国に有利な条件を迫ろうとする米国に、日本も牽制球を投じているのかともうがってみたりもしています。
安倍首相の訪中での日中接近姿勢。
習近平にとっては何の害もなく、むしろ対米対抗での劣勢に寄与することが少なくないことですが、日本にとってのメリットは何か。、
米国の評価を優先、盲目的に米国に従う必要はありませんが、対中連携で最も強い絆で結ばれていなくてはならない同盟関係は重視されねばなりません。
安倍首相とトランプ大統領とのテーブルの下でのディールは、現状では表面上波風は立っていませんが、嵐の前の静けさと伺うのは考えすぎでしょうか。
米国の覇権に追いつき追い越そうとする「中国の夢」を掲げる習近平に、本気で対抗しようとしているトランプ大統領。日本がどちらと組むべきかは言うまでもないことです。
TPPを離脱して、２国間交渉で点数稼ぎを掲げるトランプ大統領もその公約の旗は降ろせません。
２期目を迎える大統領選に向け、厳しい２国間交渉をいつかは越えねばなりません。
「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、安倍首相とトランプ大統領とは相乗り出来ている共通戦略です。そこでの多国間連携の強化、更に、「CPTPP（TPP11）」の加盟国の増加といった多国間連携の強化を早期推進し、日米２国間貿易交渉での２国間対立をけん制・緩和することが望まれます。
残り3年を切っている安倍政権の任期。この対中接近の他、外国人労働者への現状の課題を抱えたままの見切り発車、命に繋がる水を左右する水道事業の赤字（設備更新の原価償却 or 長期営繕対策放置のツケ）の丸投げ民営化を、世界の先行国の流れに逆行する見切り発車と続く現状は、有終の美を汚すドタバタに思えますがどうでしょう。
# 冒頭の画像は、訪中した安倍首相と習近平
この花の名前は、ブタナ
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