日韓の対立が続き、国際世論獲得戦へ展開することとなってきていますね。
韓国が得意の分野で、日本の外務省が常に負けて来ている分野で、今回も懸念されているところです。
一時は冷静にみていた米紙でしたが、どうやら今回も多くが韓国の主張の論調の報道に変わってきていると懸念し、警告を発してておられるのは、古森氏。
米国、米韓同盟破棄を真剣に検討か 韓国はもはや味方にあらず、日米豪印同盟に舵切る米政権(1/8) | JBpress（Japan Business Press） 2019.8.28（水）高濱 賛
韓国の日本叩きは一方的、米国メディアも呆れる 日本では見られない国民レベルの韓国製品ボイコット(1/3) | JBpress（Japan Business Press） 019.8.21（水） 古森 義久
日韓の対立が深まってきた9月に入って、韓国外務省の報道官が米紙。WSJへの寄稿で、今回の日韓の衝突は結局は日本が「朝鮮半島の違法な植民地化への責任を認めていないために」起きたと主張したのだそうです。また、日韓両国対立の真の原因は「日本の歴史修正主義であり、過去を反省しないこと」だとも非難。
ことの発端は、WSJが8月3日付社説で日韓対立問題を取り上げ、日本政府の韓国に対する貿易面での優遇措置撤回を「保護貿易主義的な外交がグローバルに広がる」として批判。
これに対し、日本外務省の大菅岳史報道官が日本の立場を説明し、日本の対韓措置が決して「保護貿易主義的な外交」ではないことや、元戦時労働者問題での韓国側の動きに対する「報復」でもないことを主張する寄稿を実施。
その大菅報道官の投稿への反論を、金外務省報道官が投稿したというものです。
問題なのは、古森氏が指摘しておられる通り、韓国側の主張が事実に反する韓国側の勝手な主張であること。
更に、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど米国の大手紙でも、現在の日韓対立について「そもそも日本側の苛酷な韓国統治から生じた事態」とするような記述が多く、韓国外務省の金報道官のウォール・ストリート・ジャーナルへの投稿とまったく同じ趣旨なのだと。
原因は、韓国政府は米国の首都ワシントンにある「韓国経済研究所（KEI）」などを使い、シンポジウム開催や論文発表、あるいは同研究所所属の専門家の発言などを通じて韓国側の主張を米国で広める広報活動を展開。
それに対し、日本は、ワシントンの「日本広報文化センター」やロサンゼルスの「ジャパン・ハウス」という立派な対米広報施設を持ちながら、今回の日韓対立に関してはなんの広報・宣伝活動も行っていないと古森氏。
日本の省庁では事務次官がトップなのですが、外務省は米国大使がトップと言われていますね。その米国大使が気取った態度で諸問題にあたっているから、慰安婦像や碑が性奴隷として米国に広まり、日本人があらぬ屈辱を受ける事態を招いてしまっていることは、諸兄がご承知の通りです。
安倍政権では大使の人事更新を進め、最近では、外務大臣も、内弁慶で日本の国益より自分が交渉相手に請けることを優先した岸田氏から、河野氏に交代させることで改善の兆が見え始めてはいました。
大菅岳史報道官のWSJへの社説に対する寄稿も、そうした河野氏の姿勢が影響したと推察されます。
しかし、古森氏は未だ米国での広報活動が、韓国に負けているとの指摘。そして、米紙の論調が、韓国の論調となっていると。
新内閣では、河野氏から茂木氏に外務大臣が交代となりました。
大人の外交として、韓国の言うがままを容認しつづけ、反日無罪というか、言いたい放題で約束は守らなくても良いとまでになってしまった韓国との関係を、改善しようとした安倍内閣で、毅然とした姿勢で臨んでいただいた河野氏。
茂木新大臣は、TPP11や今回の日米貿易交渉の実績が評価されたのも、外務大臣に抜擢された理由のひとつとされています。
在米国日本大使館の、緩んだ広報姿勢改革を一層推進していただけることを、期待しています。
# 冒頭の画像は、日米貿易交渉でライトハイザー通商代表との交渉に臨んだ茂木大臣
この花の名前は、マツムシソウ
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韓国が得意の分野で、日本の外務省が常に負けて来ている分野で、今回も懸念されているところです。
一時は冷静にみていた米紙でしたが、どうやら今回も多くが韓国の主張の論調の報道に変わってきていると懸念し、警告を発してておられるのは、古森氏。
米国、米韓同盟破棄を真剣に検討か 韓国はもはや味方にあらず、日米豪印同盟に舵切る米政権(1/8) | JBpress（Japan Business Press） 2019.8.28（水）高濱 賛
韓国の日本叩きは一方的、米国メディアも呆れる 日本では見られない国民レベルの韓国製品ボイコット(1/3) | JBpress（Japan Business Press） 019.8.21（水） 古森 義久
放置は禁物、韓国政府代表が米国の新聞で日本を攻撃 事実を無視して捻じ曲げる韓国外務省報道官(1/3) | JBpress（Japan Business Press） 2019.9.18（水）古森 義久
日韓対立が激化するのに伴い、韓国の米国に向けた広報活動が活発となってきた。
9月上旬、韓国外務省の報道官が米国の大手新聞への寄稿で、今回の日韓の衝突は結局は日本が「朝鮮半島の違法な植民地化への責任を認めていないために」起きたと主張した。また、日韓両国対立の真の原因は「日本の歴史修正主義であり、過去を反省しないこと」だとも非難した。
外務省報道官によるこの投稿は、米国をなんとか味方につけようとする韓国の年来の告げ口外交の典型と言えそうである。日本側としても、こうした「告げ口」を封じるための米国向けの広報活動が必要だろう。
「問題の核心は日本の歴史的な修正主義」
韓国外務省の金仁澈（キム・インチョル）報道官は米国大手紙ウォール・ストリート・ジャーナル（9月8日付）に日本政府を非難する記事を投稿した。記事のタイトルは「日本は韓国との合意を守っていない」である。金報道官は同記事でこのところの日本と韓国の戦時労働者や慰安婦問題をめぐる対立について、以下のように主張していた。
・韓国は1965年の日韓請求権協定を忠実に守ってきたし、それを破る意図もまったくない。韓国大法院は同協定を守りつつ、日本による違法な植民地統治と侵略戦争に直接関連づけられる強制労働の犠牲者たちが受けた損害は、同協定の対象には含まれないことを指摘した。
・日本はこの協定締結への長い交渉の過程で、朝鮮半島の植民地化への法的責任を認めることを拒否してきた。韓国側は日韓請求権協定を保持しながら大法院の判決を履行する方法を探ろうと努力してきた。だが、日本側は対話を拒み、貿易面での報復措置をとった。
・この問題の核心は日本の歴史的な修正主義であり、過去を完全に反省しない態度である。
事実を無視し、捻じ曲げる報道官
日本の朝鮮半島統治の期間中に起きた韓国側の「被害」や「犠牲」への賠償請求は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と規定されている。だが金報道官の主張はそれを無視する形となっていた。
しかも、日本側が韓国大法院の判決を違法であるとして、今年（2019年）1月に日韓請求権協定に基づく韓国政府との協議を要請したにもかかわらず、韓国政府は協議の要請に応じなかった。金報道官はそのことも無視し、むしろ事実を曲げていた。
さらに、大法院判決を受けて原告が日本企業の財産差押手続を進める中、韓国政府は何の行動もとらなかった。そのため日本政府は今年5月に日韓請求権協定第3条2に基づく仲裁付託を韓国政府に通告し、仲裁の手続を進めた。しかし韓国政府は応じなかった。そのことにも金報道官の投稿は触れていなかった。
要するに金報道官がウォール・ストリート・ジャーナルに投稿した記事は、今回の日韓対立は日本側が朝鮮半島の植民地支配の過去を反省せず、その歴史を歪めていることから起きたのだ、とする一方的な主張だった。
「反論」になっていない牽強付会の主張
こうした韓国側の勝手な主張が、米国で最大部数を有する主要新聞になぜ掲載されたのか。
実は金報道官の寄稿は、同じウォール・ストリート・ジャーナルの8月23日付に載った日本外務省の大菅岳史報道官による投稿への反論の形をとっていた。
ウォール・ストリート・ジャーナルは8月3日付社説で日韓対立問題を取り上げ、日本政府の韓国に対する貿易面での優遇措置撤回を「保護貿易主義的な外交がグローバルに広がる」として批判していた。その社説に対して大菅報道官は日本の立場を説明し、日本の対韓措置が決して「保護貿易主義的な外交」ではないことや、元戦時労働者問題での韓国側の動きに対する「報復」でもないことを主張していた。
金外務省報道官の投稿は、その大菅報道官の投稿への反論だった。だが、問題はまったく論理的な「反論」になっていないことである。韓国側は、日本の対応が「保護貿易主義」「報復措置」かどうかという論点をあえて飛び越し、今回の日韓対立はそもそもが「日本側の違法な植民地支配」や「歴史修正主義」「過去を反省していないこと」に原因があるのだという牽強付会の主張を、米国で広げる動きに出たというわけだ。
日本に足りない広報活動
すでにこの連載コラムで伝えたように、韓国政府は米国の首都ワシントンにある「韓国経済研究所（KEI）」などを使い、シンポジウム開催や論文発表、あるいは同研究所所属の専門家の発言などを通じて韓国側の主張を米国で広める広報活動を展開している。
一方、日本政府はワシントンの「日本広報文化センター」やロサンゼルスの「ジャパン・ハウス」という立派な対米広報施設を持ちながら、今回の日韓対立に関してはなんの広報・宣伝活動も行っていない。
この違いのせいか、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど米国の大手紙では、現在の日韓対立について「そもそも日本側の苛酷な韓国統治から生じた事態」とするような記述が多い。韓国外務省の金報道官のウォール・ストリート・ジャーナルへの投稿とまったく同じ趣旨である。
日本側としては、そうした記述を否定し、韓国側の一方的な主張の広がりを防ぐ広報活動がぜひとも必要とされるだろう。
日韓対立が激化するのに伴い、韓国の米国に向けた広報活動が活発となってきた。
9月上旬、韓国外務省の報道官が米国の大手新聞への寄稿で、今回の日韓の衝突は結局は日本が「朝鮮半島の違法な植民地化への責任を認めていないために」起きたと主張した。また、日韓両国対立の真の原因は「日本の歴史修正主義であり、過去を反省しないこと」だとも非難した。
外務省報道官によるこの投稿は、米国をなんとか味方につけようとする韓国の年来の告げ口外交の典型と言えそうである。日本側としても、こうした「告げ口」を封じるための米国向けの広報活動が必要だろう。
「問題の核心は日本の歴史的な修正主義」
韓国外務省の金仁澈（キム・インチョル）報道官は米国大手紙ウォール・ストリート・ジャーナル（9月8日付）に日本政府を非難する記事を投稿した。記事のタイトルは「日本は韓国との合意を守っていない」である。金報道官は同記事でこのところの日本と韓国の戦時労働者や慰安婦問題をめぐる対立について、以下のように主張していた。
・韓国は1965年の日韓請求権協定を忠実に守ってきたし、それを破る意図もまったくない。韓国大法院は同協定を守りつつ、日本による違法な植民地統治と侵略戦争に直接関連づけられる強制労働の犠牲者たちが受けた損害は、同協定の対象には含まれないことを指摘した。
・日本はこの協定締結への長い交渉の過程で、朝鮮半島の植民地化への法的責任を認めることを拒否してきた。韓国側は日韓請求権協定を保持しながら大法院の判決を履行する方法を探ろうと努力してきた。だが、日本側は対話を拒み、貿易面での報復措置をとった。
・この問題の核心は日本の歴史的な修正主義であり、過去を完全に反省しない態度である。
事実を無視し、捻じ曲げる報道官
日本の朝鮮半島統治の期間中に起きた韓国側の「被害」や「犠牲」への賠償請求は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と規定されている。だが金報道官の主張はそれを無視する形となっていた。
しかも、日本側が韓国大法院の判決を違法であるとして、今年（2019年）1月に日韓請求権協定に基づく韓国政府との協議を要請したにもかかわらず、韓国政府は協議の要請に応じなかった。金報道官はそのことも無視し、むしろ事実を曲げていた。
さらに、大法院判決を受けて原告が日本企業の財産差押手続を進める中、韓国政府は何の行動もとらなかった。そのため日本政府は今年5月に日韓請求権協定第3条2に基づく仲裁付託を韓国政府に通告し、仲裁の手続を進めた。しかし韓国政府は応じなかった。そのことにも金報道官の投稿は触れていなかった。
要するに金報道官がウォール・ストリート・ジャーナルに投稿した記事は、今回の日韓対立は日本側が朝鮮半島の植民地支配の過去を反省せず、その歴史を歪めていることから起きたのだ、とする一方的な主張だった。
「反論」になっていない牽強付会の主張
こうした韓国側の勝手な主張が、米国で最大部数を有する主要新聞になぜ掲載されたのか。
実は金報道官の寄稿は、同じウォール・ストリート・ジャーナルの8月23日付に載った日本外務省の大菅岳史報道官による投稿への反論の形をとっていた。
ウォール・ストリート・ジャーナルは8月3日付社説で日韓対立問題を取り上げ、日本政府の韓国に対する貿易面での優遇措置撤回を「保護貿易主義的な外交がグローバルに広がる」として批判していた。その社説に対して大菅報道官は日本の立場を説明し、日本の対韓措置が決して「保護貿易主義的な外交」ではないことや、元戦時労働者問題での韓国側の動きに対する「報復」でもないことを主張していた。
金外務省報道官の投稿は、その大菅報道官の投稿への反論だった。だが、問題はまったく論理的な「反論」になっていないことである。韓国側は、日本の対応が「保護貿易主義」「報復措置」かどうかという論点をあえて飛び越し、今回の日韓対立はそもそもが「日本側の違法な植民地支配」や「歴史修正主義」「過去を反省していないこと」に原因があるのだという牽強付会の主張を、米国で広げる動きに出たというわけだ。
日本に足りない広報活動
すでにこの連載コラムで伝えたように、韓国政府は米国の首都ワシントンにある「韓国経済研究所（KEI）」などを使い、シンポジウム開催や論文発表、あるいは同研究所所属の専門家の発言などを通じて韓国側の主張を米国で広める広報活動を展開している。
一方、日本政府はワシントンの「日本広報文化センター」やロサンゼルスの「ジャパン・ハウス」という立派な対米広報施設を持ちながら、今回の日韓対立に関してはなんの広報・宣伝活動も行っていない。
この違いのせいか、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど米国の大手紙では、現在の日韓対立について「そもそも日本側の苛酷な韓国統治から生じた事態」とするような記述が多い。韓国外務省の金報道官のウォール・ストリート・ジャーナルへの投稿とまったく同じ趣旨である。
日本側としては、そうした記述を否定し、韓国側の一方的な主張の広がりを防ぐ広報活動がぜひとも必要とされるだろう。
日韓の対立が深まってきた9月に入って、韓国外務省の報道官が米紙。WSJへの寄稿で、今回の日韓の衝突は結局は日本が「朝鮮半島の違法な植民地化への責任を認めていないために」起きたと主張したのだそうです。また、日韓両国対立の真の原因は「日本の歴史修正主義であり、過去を反省しないこと」だとも非難。
ことの発端は、WSJが8月3日付社説で日韓対立問題を取り上げ、日本政府の韓国に対する貿易面での優遇措置撤回を「保護貿易主義的な外交がグローバルに広がる」として批判。
これに対し、日本外務省の大菅岳史報道官が日本の立場を説明し、日本の対韓措置が決して「保護貿易主義的な外交」ではないことや、元戦時労働者問題での韓国側の動きに対する「報復」でもないことを主張する寄稿を実施。
その大菅報道官の投稿への反論を、金外務省報道官が投稿したというものです。
問題なのは、古森氏が指摘しておられる通り、韓国側の主張が事実に反する韓国側の勝手な主張であること。
更に、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど米国の大手紙でも、現在の日韓対立について「そもそも日本側の苛酷な韓国統治から生じた事態」とするような記述が多く、韓国外務省の金報道官のウォール・ストリート・ジャーナルへの投稿とまったく同じ趣旨なのだと。
原因は、韓国政府は米国の首都ワシントンにある「韓国経済研究所（KEI）」などを使い、シンポジウム開催や論文発表、あるいは同研究所所属の専門家の発言などを通じて韓国側の主張を米国で広める広報活動を展開。
それに対し、日本は、ワシントンの「日本広報文化センター」やロサンゼルスの「ジャパン・ハウス」という立派な対米広報施設を持ちながら、今回の日韓対立に関してはなんの広報・宣伝活動も行っていないと古森氏。
日本の省庁では事務次官がトップなのですが、外務省は米国大使がトップと言われていますね。その米国大使が気取った態度で諸問題にあたっているから、慰安婦像や碑が性奴隷として米国に広まり、日本人があらぬ屈辱を受ける事態を招いてしまっていることは、諸兄がご承知の通りです。
安倍政権では大使の人事更新を進め、最近では、外務大臣も、内弁慶で日本の国益より自分が交渉相手に請けることを優先した岸田氏から、河野氏に交代させることで改善の兆が見え始めてはいました。
大菅岳史報道官のWSJへの社説に対する寄稿も、そうした河野氏の姿勢が影響したと推察されます。
しかし、古森氏は未だ米国での広報活動が、韓国に負けているとの指摘。そして、米紙の論調が、韓国の論調となっていると。
新内閣では、河野氏から茂木氏に外務大臣が交代となりました。
大人の外交として、韓国の言うがままを容認しつづけ、反日無罪というか、言いたい放題で約束は守らなくても良いとまでになってしまった韓国との関係を、改善しようとした安倍内閣で、毅然とした姿勢で臨んでいただいた河野氏。
茂木新大臣は、TPP11や今回の日米貿易交渉の実績が評価されたのも、外務大臣に抜擢された理由のひとつとされています。
在米国日本大使館の、緩んだ広報姿勢改革を一層推進していただけることを、期待しています。
# 冒頭の画像は、日米貿易交渉でライトハイザー通商代表との交渉に臨んだ茂木大臣
この花の名前は、マツムシソウ
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