民主党のマニフェストの各項目が具体的な実施の段階を迎え始め、次々にその内容がなにも精査されていない、票集めの絵に描いた餅であることが露呈していますが、「官僚の天下り廃絶」も、天下りを止めた人員の行き場を、民間企業などに押し付けるという机上の空論の策という、詰めが空想の世界の政策なのだそうです。
組織のピラミッドを形成しつつ新規人材を補充する。官僚組織では、組織内で上りつめる人材を擁立するために該当できなくなる人員は天下りという形で雇用を保証してきました。民間企業でも関連会社を対象に似たようなことがあったりしますが、銀行が典型例のように、窓際で雇用を継続するなど自立・自己解決しています。
それが、支持率回復の二匹目のどじょうと頼りにする、第二次事業仕分けでも主眼におくマニフェストの主柱のひとつの「天下り廃絶」の肝心の締めとなる、天下りを止めた人員の処遇は、民間企業に押し付けという、安易な机上の空論です。
民主党の政策は、多くが同じ傾向で、「△△します」と聞こえのよい理想をぶち上げるのですが、そのために必要となる土台については「えいやぁ」のなんとかなるさで、実は空論でなんともならないとか、そこまで考えていなかったという欠陥が露呈するものなのです。
普天間の「国外、最低でも県外」、「各種背策への財源」は無駄をなくして確保できると豪語したにもかかわらず、赤字国債増発＆増税、「子ども手当」や「高校無償化」の外国関連の方々の処遇と、目玉背策の殆どがその正体を露呈してきています。
バブル崩壊後の失われた10年。世界のリーダーを自負した多くの日本企業は自信喪失寸前の事態に陥りながらも、規制緩和と大胆な改革とでなんとか復活を遂げ、日常生活での実感は薄いながらも長期好況の経済体制は維持できるまでになっていました。ひとえに民間企業の努力によるものですし、その努力にはリストラが含まれていました。（リストラが雇用形態を変え今日の社会問題化したのですが。）
それを、組合を支持基盤として雇用を優先させるはずの民主党が、安易に民間企業への押し付けを、重要政策の解決策としようとしているのです。
企業からの献金を廃止しようというのに、人を引き受けさせようとは、全くの矛盾ですし考えが足りていません。また、官僚の新規採用が圧迫されるからと言いますが、企業もリストラや正規雇用の問題を抱えている中、自社の新規雇用さえ苦しいのに引き受ける余力があるわけもありません。
親方日の丸のふる～い労組幹部の、困ることはお国や会社におしつけて、自分の中でだけ空論の自己解決させ自己満足する発想そのものです。
そんな会社はつぶれ、国は疲弊したのには枚挙に暇がありまませんね。
民主党は、政治資金疑惑汚染政党ですが、空論・欠陥政策政党であることの正体が時間の経過と比例して露呈してきています。このままでは、日本は沈没してしまいます。
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定年前出向で「新人枠」確保 国家公務員天下り防止へ 方針案 「民間押しつけ」批判も （3/20 読売朝刊）
政府が４月中の閣議決定を目指す国家公務員の「退職管理基本方針」の骨子案が１９日、明らかになった。
各省庁が２０１１年度に一定数の新規採用を行えるようにするため、民間企業への派遣のほか、大学や公益法人の研究所への休職出向、独立行政法人への役員出向枠を広げるなど、省庁ごとの職員定員に空きを作ることが柱だ。
骨子案は、鳩山政権が掲げる「天下りの根絶」に向け、公務員が６０歳の定年まで働ける環境を整備するとともに、省庁職員の年齢構成がゆがまないよう、新規採用を確保する取り組みを明記。具体的には、民間派遣などのほか、従来なら定年前の肩たたきにあたる「早期勧奨退職」の対象となっていた幹部職員について、給与を引き下げたうえで、専門職として定年まで働ける「専門スタッフ職」制度の活用を打ち出した。
定年前の自主退職の希望者には退職手当を加算する「早期希望退職優遇制度」の導入も検討する。民間派遣の拡充には、職員の所管に関係する民間への派遣を認めていない人事院規則の緩和が必要だとした。
独立行政法人などの幹部ポストに同じ省庁の退職者が何代も連続で就任する「特定ポスト」については、法人の所管閣僚が公募を要請するとしている。
また、省庁などによる再就職あっせんとセットで行われ、「天下りの背景となっている」（民主党政策集）とされてきた早期勧奨退職については、補助金や許認可権が絡む民間への求職活動禁止などを盛り込んだ「再就職規制」に抵触しない場合、例外的に認めるとしている。内容は「要調整」ともしており、今後の政府内の協議に委ねた。
ただ、骨子案は、公務員の新規採用確保のために、雇用調整に苦しむ民間など省庁の「外」に現役公務員を押しつけるものとも言え、雇用情勢が依然厳しい中、「公務員だけは特別扱いなのか」との批判も出そうだ。
原口総務相は１９日、仙谷国家戦略相や枝野行政刷新相らに骨子案を示した。枝野氏らは、政府全体で６０００～７０００人という例年並みの新規採用確保を前提として総務省が作成した案に「全体的な公務員制度のあり方を考えないといけない。帳尻合わせではだめだ」と指摘、来週中に再協議することになった。
政府が４月中の閣議決定を目指す国家公務員の「退職管理基本方針」の骨子案が１９日、明らかになった。
各省庁が２０１１年度に一定数の新規採用を行えるようにするため、民間企業への派遣のほか、大学や公益法人の研究所への休職出向、独立行政法人への役員出向枠を広げるなど、省庁ごとの職員定員に空きを作ることが柱だ。
骨子案は、鳩山政権が掲げる「天下りの根絶」に向け、公務員が６０歳の定年まで働ける環境を整備するとともに、省庁職員の年齢構成がゆがまないよう、新規採用を確保する取り組みを明記。具体的には、民間派遣などのほか、従来なら定年前の肩たたきにあたる「早期勧奨退職」の対象となっていた幹部職員について、給与を引き下げたうえで、専門職として定年まで働ける「専門スタッフ職」制度の活用を打ち出した。
定年前の自主退職の希望者には退職手当を加算する「早期希望退職優遇制度」の導入も検討する。民間派遣の拡充には、職員の所管に関係する民間への派遣を認めていない人事院規則の緩和が必要だとした。
独立行政法人などの幹部ポストに同じ省庁の退職者が何代も連続で就任する「特定ポスト」については、法人の所管閣僚が公募を要請するとしている。
また、省庁などによる再就職あっせんとセットで行われ、「天下りの背景となっている」（民主党政策集）とされてきた早期勧奨退職については、補助金や許認可権が絡む民間への求職活動禁止などを盛り込んだ「再就職規制」に抵触しない場合、例外的に認めるとしている。内容は「要調整」ともしており、今後の政府内の協議に委ねた。
ただ、骨子案は、公務員の新規採用確保のために、雇用調整に苦しむ民間など省庁の「外」に現役公務員を押しつけるものとも言え、雇用情勢が依然厳しい中、「公務員だけは特別扱いなのか」との批判も出そうだ。
原口総務相は１９日、仙谷国家戦略相や枝野行政刷新相らに骨子案を示した。枝野氏らは、政府全体で６０００～７０００人という例年並みの新規採用確保を前提として総務省が作成した案に「全体的な公務員制度のあり方を考えないといけない。帳尻合わせではだめだ」と指摘、来週中に再協議することになった。
組織のピラミッドを形成しつつ新規人材を補充する。官僚組織では、組織内で上りつめる人材を擁立するために該当できなくなる人員は天下りという形で雇用を保証してきました。民間企業でも関連会社を対象に似たようなことがあったりしますが、銀行が典型例のように、窓際で雇用を継続するなど自立・自己解決しています。
それが、支持率回復の二匹目のどじょうと頼りにする、第二次事業仕分けでも主眼におくマニフェストの主柱のひとつの「天下り廃絶」の肝心の締めとなる、天下りを止めた人員の処遇は、民間企業に押し付けという、安易な机上の空論です。
民主党の政策は、多くが同じ傾向で、「△△します」と聞こえのよい理想をぶち上げるのですが、そのために必要となる土台については「えいやぁ」のなんとかなるさで、実は空論でなんともならないとか、そこまで考えていなかったという欠陥が露呈するものなのです。
普天間の「国外、最低でも県外」、「各種背策への財源」は無駄をなくして確保できると豪語したにもかかわらず、赤字国債増発＆増税、「子ども手当」や「高校無償化」の外国関連の方々の処遇と、目玉背策の殆どがその正体を露呈してきています。
バブル崩壊後の失われた10年。世界のリーダーを自負した多くの日本企業は自信喪失寸前の事態に陥りながらも、規制緩和と大胆な改革とでなんとか復活を遂げ、日常生活での実感は薄いながらも長期好況の経済体制は維持できるまでになっていました。ひとえに民間企業の努力によるものですし、その努力にはリストラが含まれていました。（リストラが雇用形態を変え今日の社会問題化したのですが。）
それを、組合を支持基盤として雇用を優先させるはずの民主党が、安易に民間企業への押し付けを、重要政策の解決策としようとしているのです。
企業からの献金を廃止しようというのに、人を引き受けさせようとは、全くの矛盾ですし考えが足りていません。また、官僚の新規採用が圧迫されるからと言いますが、企業もリストラや正規雇用の問題を抱えている中、自社の新規雇用さえ苦しいのに引き受ける余力があるわけもありません。
親方日の丸のふる～い労組幹部の、困ることはお国や会社におしつけて、自分の中でだけ空論の自己解決させ自己満足する発想そのものです。
そんな会社はつぶれ、国は疲弊したのには枚挙に暇がありまませんね。
民主党は、政治資金疑惑汚染政党ですが、空論・欠陥政策政党であることの正体が時間の経過と比例して露呈してきています。このままでは、日本は沈没してしまいます。
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