東京株式市場でかつてない大荒れの展開が続いています。週明け8月5日の日経平均株価の終値は、前週末比で4,400円超も下落する大暴落。
下落幅としては、それまでの最大だった1987年の「ブラックマンデー」を上回り、過去最大。
ところが、翌8月6日には日経平均株価は急騰。終値は3200円余り値上がりし、上げ幅は過去最大となった。
株式市場で何が起きているのでしょうか。やさしく解説しますと、フロントラインプレス。
過去最大の下落と上昇が2日連続して起きるという異例の展開。これまでに経験したことのない市場の動きはなぜ起きているのでしょうかと、フロントラインプレス。
史上最大となった東京株式市場の大暴落要因の第1は、米国の景気減速に対する懸念が広がったことだと。
米国には、サーム・ルールと呼ばれる指標があります。雇用統計の推移などが一定の水準に達した際に発せられるもので、景気後退入りを告げる「警告」として機能してきた。
セントルイス連邦準備銀行は8月2日、4年ぶりにこれを「点灯」させたと、フロントラインプレス。
1950年代以降、サーム・ルールは計12回発動されていますが、過去に景気後退にならなかったのは1回だけ。いわば、不吉な警告なのだそうです。
こうした事態を受け、米ニューヨークの株式市場では、金融やITなどの銘柄を軸に売りが殺到。8月5日までの3営業日で2,100ドルあまりも暴落し、東京市場の大暴落もこれに連動したと、フロントラインプレス。
2番目の理由は、7月31日に行われた日本銀行の利上げだと、フロントラインプレス。
この日の金融政策決定会合で、日銀はそれまで年0〜0.1％程度だった政策金利を年0.25％程度に引き上げることを決定。
この利上げについて、日銀の植田和男総裁は記者会見で「円安・ドル高」によって物価高が進むことを懸念し、適切な「円高・ドル安」へ誘導するための利上げだと説明。
「強いブレーキが景気にかかるとは考えていない」と強調。そのうえで、今後の景気動向や経済指標次第では「次の判断をすることになる」と述べ、さらなる利上げの可能性も示唆。
しかも、FRBのパウエル議長が、早ければ9月に利下げする可能性に言及。日米の中央銀行トップが同時に「円高・ドル安」を是認する発言を繰り出した。
このため、機械や自動車などこれまで円安の恩恵を潤沢に受けていた輸出企業の先行きに対する不安が増幅。東京株式市場では、これら輸出企業を中心に「売り」が殺到し、歴史的な大暴落へとつながと、フロントラインプレス。
見逃せないのは中東情勢のさらなる不安定化だと。
ハマスの最高指導者が7月31日、イランの首都テヘランで殺害された。
ハマスや支援国は「イスラエルによる暗殺だ」と認定。イスラエルへの軍事攻撃も辞さない態度を示しています。
中東情勢が悪化すれば、原油生産にも大きな影響が出るため、世界的な景気減速は避けられません。このため、投資家がリスク分散を意図して株を売り払っているとの見方も市場では広がっているのだそうです。
8月1日に「4,451円安」という歴史的な大暴落を記録した東京株式市場は、翌6日、今度は史上最大の上げ幅を記録しました。なぜ、東京市場の株価は戻ったのでしょうかと、フロントラインプレス。
エコノミストの多くは「米国の景気は、実はそこまで悪くないとの見方が広がったため」としているのだそうです。
値を戻す上昇は8月6日、東京市場だけでなく、香港や韓国、オセアニアなど広い地域に広がっていますと、フロントラインプレス。
日本では、政府の対策や日銀の金融政策によって経済を安定成長の軌道に乗せることが極めて難しいことは、ここ数十年の歴史が示している。
経済・金融はどう動くのか、動かすのか。以前にも増して、日々のニュースから目を離せませんと、フロントラインプレス。
# 冒頭の画像は、追加利上げに慎重姿勢を示した内田日銀副総裁
日銀・内田副総裁「不安定な状況で利上げない」追加利上げに慎重姿勢 日経平均株価の乱高下で(FNNプライムオンライン) - goo ニュース
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下落幅としては、それまでの最大だった1987年の「ブラックマンデー」を上回り、過去最大。
ところが、翌8月6日には日経平均株価は急騰。終値は3200円余り値上がりし、上げ幅は過去最大となった。
株式市場で何が起きているのでしょうか。やさしく解説しますと、フロントラインプレス。
いったい、日本株で何が起きている？米景気、日銀、中東情勢…大暴落の背景をやさしく解説 【やさしく解説】東京株式市場の大暴落とは | JBpress (ジェイビープレス) 2024.8.8（木） フロントラインプレス
東京株式市場でかつてない大荒れの展開が続いています。週明け8月5日の日経平均株価の終値は、前週末比で4400円超も下落する大暴落となりました。下落幅としては、それまでの最大だった1987年の「ブラックマンデー」を上回り、過去最大でした。ところが、翌8月6日には日経平均株価は急騰。終値は3200円余り値上がりし、上げ幅は過去最大となったのです。いったい、株式市場で何が起きているのでしょうか。錯綜する情報を整理し、やさしく解説します。
※株価などの数値はいずれも8月7日時点
大暴落の経緯を振り返る
「日経平均4451円安」「下げ幅史上最大」「ブラックマンデー超す」。日本経済新聞がそんな見出しの号外を発行したのは、東京市場で8月5日（月）の取引が終わって間もなくのことでした。日経平均株価（225種）の終値はこの日、4451円28銭安の3万1458円42銭という記録的な暴落に見舞われたのです。
東京株式市場は今年に入って上昇傾向が続いていました。バブル期の最高値を突破し、3月には史上初の4万円台に到達。その後は史上最高値の更新を何度か更新しながら、7月11日には4万2224円2銭を記録していました。
しかし、そうしたトレンドを覆す大暴落が、それから1カ月もしないうちにやってきたのです。下落傾向は先週後半から強まっていました。終値の前日比は8月1日（木）が975円49銭安、2日（金）は2216円63銭安という大幅な下落。2日の下落幅は史上3位という大きなものでした。結局、東京株式市場は週末をはさんで3営業日連続で値下がりし、下げ幅は総額7600円あまりに達しました。
図表
これまで過去最大の下げは、1987年10月19日の世界的な同時株安「ブラックマンデー」に伴うものでした。東京株式市場でも10月20日の終値は前日比3836円安。これが史上最大の下げ幅として記録に残っていました。
ところが、この8月5日に史上最大の下げを記録した翌6日、東京株式市場は一転して大幅な値上がりとなりました。取り引きの開始直後から全面高に。午前中には一時、3400円超の上昇となり、取引時間中としては過去最大の上げ幅を記録しました。
「買い」の勢いはその後も衰えず、結局、6日の日経平均株価は3217円4銭高い3万4675円46銭で取り引きを終了しました。終値の上げ幅としては、1990年10月2日につけた2676円55銭を超え、過去最大の上げ幅となりました。
過去最大の下落と上昇が2日連続して起きるという異例の展開。これまでに経験したことのない市場の動きはなぜ起きているのでしょうか。
その1：米国の景気減速懸念
史上最大となった東京株式市場の大暴落については、いくつかの要因が指摘されています。
第1は、米国の景気減速に対する懸念が広がったことです。
米国では最近、景気の減速を示す経済指標が相次いで公表されています。全米供給管理協会（ISM）が8月1日に発表した7月の「製造業・景況感指数」は、前月比0.3ポイント減の46.8。市場の予測を下回る数字にとどまりました。翌2日に発表された7月の雇用統計では、失業率が0.2ポイント増の4.3％となり、およそ3年半ぶりの高い水準になりました。
米国には、サーム・ルールと呼ばれる指標があります。雇用統計の推移などが一定の水準に達した際に発せられるもので、景気後退入りを告げる「警告」として機能してきました。リアルタイムでこのルールを監視・表示しているセントルイス連邦準備銀行は8月2日、4年ぶりにこれを「点灯」させました。
1950年代以降、サーム・ルールは計12回発動されていますが、過去に景気後退にならなかったのは1回だけ。いわば、不吉な警告でもあるのです。
こうした事態を受け、米ニューヨークの株式市場では、金融やITなどの銘柄を軸に売りが殺到。8月5日までの3営業日で2100ドルあまりも暴落しました。東京市場の大暴落もこれに連動したものと言えます。
2番目の理由は、7月31日に行われた日本銀行の利上げです。この日の金融政策決定会合で、日銀はそれまで年0〜0.1％程度だった政策金利を年0.25％程度に引き上げることを決定しました。
その2：日銀の追加利上げ
この利上げについて、日銀の植田和男総裁は記者会見で「輸入物価が再び上昇に転じており、先行き、物価が上振れるリスクに注意する必要がある」と述べました。「円安・ドル高」によって物価高が進むことを懸念し、適切な「円高・ドル安」へ誘導するための利上げだと説明したのです。
また、植田総裁はこの利上げによって「強いブレーキが景気にかかるとは考えていない」と強調。そのうえで、今後の景気動向や経済指標次第では「次の判断をすることになる」と述べ、さらなる利上げの可能性も示唆しました。
しかも、翌8月1日には米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が、早ければ9月に利下げする可能性に言及。日米の中央銀行トップが同時に「円高・ドル安」を是認する発言を繰り出したのです。
このため、機械や自動車などこれまで円安の恩恵を潤沢に受けていた輸出企業の先行きに対する不安が増幅。東京株式市場では、これら輸出企業を中心に「売り」が殺到し、歴史的な大暴落へとつながりました。
大暴落を引き起こした要因は、ほかにも指摘されています。
その3：中東情勢のさらなる不安定化
見逃せないのは中東情勢のさらなる不安定化です。イスラエルによるパレスチナ地区ガザへの侵攻は今も終わらず、多数の犠牲者が出続けています。それに伴い、イスラエルと周辺のイスラム国家の対立は激しさを増していますが、ここに来て今後の中東情勢を大きく左右しかねない出来事も発生しました。
イスラエルと対立するイスラム組織ハマスの最高指導者が7月31日、イランの首都テヘランで殺害されたのです。イスラエルは認めていませんが、ハマスや支援国は「イスラエルによる暗殺だ」と認定。イスラエルへの軍事攻撃も辞さない態度を示しています。
中東情勢が悪化すれば、原油生産にも大きな影響が出るため、世界的な景気減速は避けられません。このため、投資家がリスク分散を意図して株を売り払っているとの見方も市場では広がっています。
また、投機的な取り引きが今回の大暴落を招いたとの指摘もあります。短期的な高速取り引きで利ざやを稼いだり、空売りや先物取引を集中させたりしたのではないか、というわけです。
8月1日に「4451円安」という歴史的な大暴落を記録した東京株式市場は、翌6日、今度は史上最大の上げ幅を記録しました。なぜ、東京市場の株価は戻ったのでしょうか。
大暴落の後、急反発したが・・・
エコノミストの多くは「米国の景気は、実はそこまで悪くないとの見方が広がったため」としています。製造業の指標は確かに悪化しましたが、その後に公表された非製造業の指標が市場の予測ほど悪くなかったことなどが要因です。
米市場では、暴落したハイテク株を買い戻す動きも出ており、両極端に振れた値動きは次第に調整されてくるだろうとの見方も広がってきました。「みんな、落ち着こう」とうわけです。
値を戻す上昇は8月6日、東京市場だけでなく、香港や韓国、オセアニアなど広い地域に広がっています。
もちろん、世界経済には不確実性の高い要素がたくさん横たわっています。中東情勢やこの秋の大統領選、ウクライナ戦争の状況などによって、企業の業績見通しや投資家の判断は大きく揺れ動くでしょう。日本では、今回の大暴落に伴い、関係閣僚や金融当局が密な協議を続けています。
しかし、政府の対策や日銀の金融政策によって経済を安定成長の軌道に乗せることが極めて難しいことは、ここ数十年の歴史が示しているところでもあります。果たして、経済・金融はどう動くのか、動かすのか。以前にも増して、日々のニュースから目を離せません。
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「誰も知らない世界を 誰もが知る世界に」を掲げる取材記者グループ（代表＝高田昌幸・東京都市大学メディア情報学部教授）。2019年に合同会社を設立し、正式に発足。調査報道や手触り感のあるルポを軸に、新しいかたちでニュースを世に送り出す。取材記者や写真家、研究者ら約30人が参加。調査報道については主に「スローニュース」で、ルポや深掘り記事は主に「Yahoo!ニュース オリジナル特集」で発表。その他、東洋経済オンラインなど国内主要メディアでも記事を発表している。
東京株式市場でかつてない大荒れの展開が続いています。週明け8月5日の日経平均株価の終値は、前週末比で4400円超も下落する大暴落となりました。下落幅としては、それまでの最大だった1987年の「ブラックマンデー」を上回り、過去最大でした。ところが、翌8月6日には日経平均株価は急騰。終値は3200円余り値上がりし、上げ幅は過去最大となったのです。いったい、株式市場で何が起きているのでしょうか。錯綜する情報を整理し、やさしく解説します。
※株価などの数値はいずれも8月7日時点
大暴落の経緯を振り返る
「日経平均4451円安」「下げ幅史上最大」「ブラックマンデー超す」。日本経済新聞がそんな見出しの号外を発行したのは、東京市場で8月5日（月）の取引が終わって間もなくのことでした。日経平均株価（225種）の終値はこの日、4451円28銭安の3万1458円42銭という記録的な暴落に見舞われたのです。
東京株式市場は今年に入って上昇傾向が続いていました。バブル期の最高値を突破し、3月には史上初の4万円台に到達。その後は史上最高値の更新を何度か更新しながら、7月11日には4万2224円2銭を記録していました。
しかし、そうしたトレンドを覆す大暴落が、それから1カ月もしないうちにやってきたのです。下落傾向は先週後半から強まっていました。終値の前日比は8月1日（木）が975円49銭安、2日（金）は2216円63銭安という大幅な下落。2日の下落幅は史上3位という大きなものでした。結局、東京株式市場は週末をはさんで3営業日連続で値下がりし、下げ幅は総額7600円あまりに達しました。
図表
これまで過去最大の下げは、1987年10月19日の世界的な同時株安「ブラックマンデー」に伴うものでした。東京株式市場でも10月20日の終値は前日比3836円安。これが史上最大の下げ幅として記録に残っていました。
ところが、この8月5日に史上最大の下げを記録した翌6日、東京株式市場は一転して大幅な値上がりとなりました。取り引きの開始直後から全面高に。午前中には一時、3400円超の上昇となり、取引時間中としては過去最大の上げ幅を記録しました。
「買い」の勢いはその後も衰えず、結局、6日の日経平均株価は3217円4銭高い3万4675円46銭で取り引きを終了しました。終値の上げ幅としては、1990年10月2日につけた2676円55銭を超え、過去最大の上げ幅となりました。
過去最大の下落と上昇が2日連続して起きるという異例の展開。これまでに経験したことのない市場の動きはなぜ起きているのでしょうか。
その1：米国の景気減速懸念
史上最大となった東京株式市場の大暴落については、いくつかの要因が指摘されています。
第1は、米国の景気減速に対する懸念が広がったことです。
米国では最近、景気の減速を示す経済指標が相次いで公表されています。全米供給管理協会（ISM）が8月1日に発表した7月の「製造業・景況感指数」は、前月比0.3ポイント減の46.8。市場の予測を下回る数字にとどまりました。翌2日に発表された7月の雇用統計では、失業率が0.2ポイント増の4.3％となり、およそ3年半ぶりの高い水準になりました。
米国には、サーム・ルールと呼ばれる指標があります。雇用統計の推移などが一定の水準に達した際に発せられるもので、景気後退入りを告げる「警告」として機能してきました。リアルタイムでこのルールを監視・表示しているセントルイス連邦準備銀行は8月2日、4年ぶりにこれを「点灯」させました。
1950年代以降、サーム・ルールは計12回発動されていますが、過去に景気後退にならなかったのは1回だけ。いわば、不吉な警告でもあるのです。
こうした事態を受け、米ニューヨークの株式市場では、金融やITなどの銘柄を軸に売りが殺到。8月5日までの3営業日で2100ドルあまりも暴落しました。東京市場の大暴落もこれに連動したものと言えます。
2番目の理由は、7月31日に行われた日本銀行の利上げです。この日の金融政策決定会合で、日銀はそれまで年0〜0.1％程度だった政策金利を年0.25％程度に引き上げることを決定しました。
その2：日銀の追加利上げ
この利上げについて、日銀の植田和男総裁は記者会見で「輸入物価が再び上昇に転じており、先行き、物価が上振れるリスクに注意する必要がある」と述べました。「円安・ドル高」によって物価高が進むことを懸念し、適切な「円高・ドル安」へ誘導するための利上げだと説明したのです。
また、植田総裁はこの利上げによって「強いブレーキが景気にかかるとは考えていない」と強調。そのうえで、今後の景気動向や経済指標次第では「次の判断をすることになる」と述べ、さらなる利上げの可能性も示唆しました。
しかも、翌8月1日には米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が、早ければ9月に利下げする可能性に言及。日米の中央銀行トップが同時に「円高・ドル安」を是認する発言を繰り出したのです。
このため、機械や自動車などこれまで円安の恩恵を潤沢に受けていた輸出企業の先行きに対する不安が増幅。東京株式市場では、これら輸出企業を中心に「売り」が殺到し、歴史的な大暴落へとつながりました。
大暴落を引き起こした要因は、ほかにも指摘されています。
その3：中東情勢のさらなる不安定化
見逃せないのは中東情勢のさらなる不安定化です。イスラエルによるパレスチナ地区ガザへの侵攻は今も終わらず、多数の犠牲者が出続けています。それに伴い、イスラエルと周辺のイスラム国家の対立は激しさを増していますが、ここに来て今後の中東情勢を大きく左右しかねない出来事も発生しました。
イスラエルと対立するイスラム組織ハマスの最高指導者が7月31日、イランの首都テヘランで殺害されたのです。イスラエルは認めていませんが、ハマスや支援国は「イスラエルによる暗殺だ」と認定。イスラエルへの軍事攻撃も辞さない態度を示しています。
中東情勢が悪化すれば、原油生産にも大きな影響が出るため、世界的な景気減速は避けられません。このため、投資家がリスク分散を意図して株を売り払っているとの見方も市場では広がっています。
また、投機的な取り引きが今回の大暴落を招いたとの指摘もあります。短期的な高速取り引きで利ざやを稼いだり、空売りや先物取引を集中させたりしたのではないか、というわけです。
8月1日に「4451円安」という歴史的な大暴落を記録した東京株式市場は、翌6日、今度は史上最大の上げ幅を記録しました。なぜ、東京市場の株価は戻ったのでしょうか。
大暴落の後、急反発したが・・・
エコノミストの多くは「米国の景気は、実はそこまで悪くないとの見方が広がったため」としています。製造業の指標は確かに悪化しましたが、その後に公表された非製造業の指標が市場の予測ほど悪くなかったことなどが要因です。
米市場では、暴落したハイテク株を買い戻す動きも出ており、両極端に振れた値動きは次第に調整されてくるだろうとの見方も広がってきました。「みんな、落ち着こう」とうわけです。
値を戻す上昇は8月6日、東京市場だけでなく、香港や韓国、オセアニアなど広い地域に広がっています。
もちろん、世界経済には不確実性の高い要素がたくさん横たわっています。中東情勢やこの秋の大統領選、ウクライナ戦争の状況などによって、企業の業績見通しや投資家の判断は大きく揺れ動くでしょう。日本では、今回の大暴落に伴い、関係閣僚や金融当局が密な協議を続けています。
しかし、政府の対策や日銀の金融政策によって経済を安定成長の軌道に乗せることが極めて難しいことは、ここ数十年の歴史が示しているところでもあります。果たして、経済・金融はどう動くのか、動かすのか。以前にも増して、日々のニュースから目を離せません。
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「誰も知らない世界を 誰もが知る世界に」を掲げる取材記者グループ（代表＝高田昌幸・東京都市大学メディア情報学部教授）。2019年に合同会社を設立し、正式に発足。調査報道や手触り感のあるルポを軸に、新しいかたちでニュースを世に送り出す。取材記者や写真家、研究者ら約30人が参加。調査報道については主に「スローニュース」で、ルポや深掘り記事は主に「Yahoo!ニュース オリジナル特集」で発表。その他、東洋経済オンラインなど国内主要メディアでも記事を発表している。
過去最大の下落と上昇が2日連続して起きるという異例の展開。これまでに経験したことのない市場の動きはなぜ起きているのでしょうかと、フロントラインプレス。
史上最大となった東京株式市場の大暴落要因の第1は、米国の景気減速に対する懸念が広がったことだと。
米国には、サーム・ルールと呼ばれる指標があります。雇用統計の推移などが一定の水準に達した際に発せられるもので、景気後退入りを告げる「警告」として機能してきた。
セントルイス連邦準備銀行は8月2日、4年ぶりにこれを「点灯」させたと、フロントラインプレス。
1950年代以降、サーム・ルールは計12回発動されていますが、過去に景気後退にならなかったのは1回だけ。いわば、不吉な警告なのだそうです。
こうした事態を受け、米ニューヨークの株式市場では、金融やITなどの銘柄を軸に売りが殺到。8月5日までの3営業日で2,100ドルあまりも暴落し、東京市場の大暴落もこれに連動したと、フロントラインプレス。
2番目の理由は、7月31日に行われた日本銀行の利上げだと、フロントラインプレス。
この日の金融政策決定会合で、日銀はそれまで年0〜0.1％程度だった政策金利を年0.25％程度に引き上げることを決定。
この利上げについて、日銀の植田和男総裁は記者会見で「円安・ドル高」によって物価高が進むことを懸念し、適切な「円高・ドル安」へ誘導するための利上げだと説明。
「強いブレーキが景気にかかるとは考えていない」と強調。そのうえで、今後の景気動向や経済指標次第では「次の判断をすることになる」と述べ、さらなる利上げの可能性も示唆。
しかも、FRBのパウエル議長が、早ければ9月に利下げする可能性に言及。日米の中央銀行トップが同時に「円高・ドル安」を是認する発言を繰り出した。
このため、機械や自動車などこれまで円安の恩恵を潤沢に受けていた輸出企業の先行きに対する不安が増幅。東京株式市場では、これら輸出企業を中心に「売り」が殺到し、歴史的な大暴落へとつながと、フロントラインプレス。
見逃せないのは中東情勢のさらなる不安定化だと。
ハマスの最高指導者が7月31日、イランの首都テヘランで殺害された。
ハマスや支援国は「イスラエルによる暗殺だ」と認定。イスラエルへの軍事攻撃も辞さない態度を示しています。
中東情勢が悪化すれば、原油生産にも大きな影響が出るため、世界的な景気減速は避けられません。このため、投資家がリスク分散を意図して株を売り払っているとの見方も市場では広がっているのだそうです。
8月1日に「4,451円安」という歴史的な大暴落を記録した東京株式市場は、翌6日、今度は史上最大の上げ幅を記録しました。なぜ、東京市場の株価は戻ったのでしょうかと、フロントラインプレス。
エコノミストの多くは「米国の景気は、実はそこまで悪くないとの見方が広がったため」としているのだそうです。
値を戻す上昇は8月6日、東京市場だけでなく、香港や韓国、オセアニアなど広い地域に広がっていますと、フロントラインプレス。
日本では、政府の対策や日銀の金融政策によって経済を安定成長の軌道に乗せることが極めて難しいことは、ここ数十年の歴史が示している。
経済・金融はどう動くのか、動かすのか。以前にも増して、日々のニュースから目を離せませんと、フロントラインプレス。
# 冒頭の画像は、追加利上げに慎重姿勢を示した内田日銀副総裁
日銀・内田副総裁「不安定な状況で利上げない」追加利上げに慎重姿勢 日経平均株価の乱高下で(FNNプライムオンライン) - goo ニュース
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