「核・ミサイル」による恫喝に加え、外貨獲得のために「サイバー戦」を仕掛けてきている北朝鮮。
国連安全保障理事会で、北朝鮮への制裁決議の履行状況を調べる専門家パネルは今年 3月、「北朝鮮が外貨獲得のためにサイバー攻撃をしており、制裁を科す際、禁止事項でサイバー攻撃にも言及すべきだ」と警告を発し、18年 1月にあった日本の仮想通貨交換業者「コインチェック」の巨額流出事件も、北朝鮮の仕業だと断定したのだそうです。
自民党サイバーセキュリティ対策本部は、2025年にもサイバー防衛の関連施策を一元的に担う「サイバーセキュリティ庁」を新設するとの提言をまとめたのだそうです。 . . . 本文を読む
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