昨年の9月12日、ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムの壇上で、安倍晋三首相に突如「前提条件なしで年末までに平和条約を締結しよう」と提案したプーチン大統領。
そして、11月。安倍首相は、プーチン氏と「日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速化」することで合意するという北方領土に関する日露間の交渉の積み重ねの歴史を打消し時計の針を、1956年10月まで戻してしまいました。
つまり、実質的に「4島返還」の立場から「2島返還」に譲歩する歴史的転換をしたのです。
「日ソ共同宣言」を基にした北方領土交渉の進行は、プーチン氏の主張でしたが、2005年11月の来日時には、領土を返さなくても確実に日本企業はロシアに投資するという自信をもった態度を示し、2016年12月の来日時には、北方4島で「特別な制度」の下での共同経済活動実現へ協議を進めることで合意、領土交渉の棚上げに変遷してきていました。
そして、昨年 9月のウラジオストクの東方経済フォーラムを経て、11月のシンガポールでの首脳会談での日本側の譲歩への転換。
勿論外交手腕では強かなロシアがこの機を逃すはずはなく、その後更にゴールポストを動かし、いまや返還はゼロ島に。 . . . 本文を読む
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