米中貿易戦争での関税増税合戦は泥沼化の様相。世界経済への影響が危惧されています。
この構造変化をただ手をこまねいて嘆いてばかりではなく、変化への対応行動を開始しているのが台湾企業。
5年位前、「脱中国」とか「チャイナプラスワン」という言葉が取りざたされました。
人件費などのコストが安い中国に工場進出していた企業が、人件費の高騰でその進出メリットが薄れ、多国への移転や、増設は他国で実施する様になったのでした。
ただ、中国市場の成長もあり、中国国内市場向け需要対応ニーズがあり、目立った進展は有りませんでした。
ところが近年の成長鈍化に加え、今回の貿易戦争での中国国内市場の低迷見込み。
中国以外で生産して、関税増税で高騰する中国の対米輸出需要を横取りする「脱中国」があってもおかしくないと推測していましたが、機を見るに敏な台湾企業と政府が動く気配を見せている様です。 . . . 本文を読む
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