米 ファーウェイ向け輸出規制 ファーウェイは生産の一部に支障

　ロス米商務長官は16日、「華為技術」(ファーウェイ)への輸出規制を17日から実施すると明らかにしました。 　 　基幹部品の半導体で米企業に頼る部分が大きく、ファーウェイは自前の半導体設計会社である海思半導体（ハイシリコン）を擁するほか、スマホに使う半導体の約5割を自給できているのださうですが、通信分野で多くの特許を持つクアルコムの半導体などは代替が難しいものもあり、ファーウェイの一部のスマホ機種の生産は難しくなりそうとのこと。 　そうなれば、日本や台湾他、世界の92社から部品を調達しているのでそれらのメーカーにも影響が及ぶことになり、日本からは、富士通やソニー、東芝メモリ、パナソニック、村田製作所などの電子部品やカメラを納入しているメーカーにも影響が及びます。 . . . 本文を読む

米中摩擦は日本企業にとって、投資環境の改善という経済面のメリットまでもたらしてくれている

　米中の貿易摩擦は、米国の対中貿易赤字改善にとどまらず、両国の覇権争いという根本を鑑みて語らねばならないことは、今や周知のことです。 　そう言いながらも、米中摩擦は日本企業にとって、日中関係の改善といった外交面のメリットに加えて、投資環境の改善という経済面のメリットまでもたらしてくれていると、日本企業に、この好機を生かして中国ビジネスを順調に発展させていくことを期待すると説いておられるのは、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の瀬口清之氏。 　 　米中の交渉が決裂し、長期化とエスカレートが見込まれ、世界の株価が低迷していることは、諸兄がご承知の通りです。 　形勢不利な中国が、日米分断を謀り日本に接近していますが、瀬口氏はそのことも踏まえた上での日本企業の対中接近推奨。 　「脱中国」「チャイナプラスワン」での、米中摩擦の間隙を狙う日本他中国以外の国からの対米輸出拡大への構造転換が考えられるとは思いますが、中国地方都市の勧誘に乗るべきと、珍しい説なので、備忘録として取り上げさせていただきました。 . . . 本文を読む