世界情勢が、日米、EU、中露、自称イスラム国等のテロ集団といった塊が絡み合い、複雑な変化を続けていて、今後も離合集散を繰り返しながら混迷度を増していくことが想定されます。
日本にとって最も注目すべき動きは、力で現状変更を進める中露の動きです。日本の国家の主権・国益と国民の安全保障に密接な影響があるからです。
6月が終わろうとする今年の前半、民主党政権がぶち壊した日米関係は、安倍首相の訪米で歴史的回復に漕ぎつけられました。一時、パンダハガーが隆盛となった米国では、中国の正体を見抜く方々が増えて来て、日米の認識が近づいてきました。しかし、米国は輸出先のマーケットとしての重要性の認識は継続しています。
一方、ロシアに対しては、シリアのアサド政権への対応はロシアに依存し世界の警察の座を下りましたが、経済的な利害が薄いこともあり、互いに敵対姿勢を示して譲らないのが現状です。
北方領土問題を抱える日本の安倍首相は、プーチン大統領の誘いにのって返還を達成したい意志を強めていて、米国の動きとは逆行するかの様に見える言動を強めています。
この相反する動き。せっかく強めた絆にどんな影響があるのでしょう。 . . . 本文を読む
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