日本に対する中国の「世論戦」

　中国の「三戦」戦略とその内のひとつ「世論戦」については語られる機会も増え、多くの方々が承知されることとなりました。 　敵国と武力で直接戦うのではなく、対象国のメディアやその解説者、学者、ひいては政治化を買収籠絡し、世論を先導するという戦略で、元々は、台湾併合の為に採られた戦略と遊爺は承知していますが、今日では、米国や日本に対しても盛んにおこなわれている戦術ですね。 　その、日本に対して行われている「世論戦」について書かれている記事がありました。中国が日本に対して仕掛けている現状認識（記事筆者の想定なのか、記事筆者が確認した中国政府の認識なのかはわかりません）と、現実にかい離があるとの、おもしろい角度からの話でしたので、備忘録としてアップさせていただきました。 . . . 本文を読む

ケリー国務長官とカーター国防長官が連名で「ＴＰＰ合意の重要性」記事発表

　中国による南シナ海での国際海洋法を無視した暴挙に、米国では中国への警戒感が強まっていることは、諸兄がご承知の通りです。 　あの親中派筆頭のヘンリー・キッシンジャーでさえ、「中国は平等な国家からなる世界システムに馴染めず、自国を世界のトップ、唯一の主権国家と考え、外交は交渉よりも世界階層秩序での各国の位置づけを決めるものと考えている。もし、中国が他国に『既存システムか、中国主導の新秩序か』の選択を迫るとすれば、アジアでの新冷戦の条件を作り出しかねない」と発言し、デーヴィッド・シャンボー（ジョージワシントン大学教授。ブルッキングス研究所シニア・フェロー）も、「中国共産党体制は崩壊へ向かって走りだした」と、WSJに親中派からの変節的論文を寄稿しているのだそうですね。（月刊WILL 6月号 「今、中国の味方は誰もいない」 宮崎正弘） 　そんな流れを更に強めようとしているのでしょうか、ケリー国務長官と、カーター国防長官は、連名で米紙「ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ」（電子版）に、安全保障の観点からＴＰＰ交渉合意の必要性を訴える論評記事を発表したのだそうです。 . . . 本文を読む