尖閣の領有について、平和条約交渉の過程で「棚上げ」の合意があったとするのが中国で、尖閣には領有権問題は存在しないとする日本は否定しています。
「棚上げ」の合意があったとする中国は更に、その合意を日本が国有化することで破り両国関係を混乱させているのは日本だとも主張し、世界へアピールしています。
日本は、正式に「棚上げ」に合意したこともありませんし、棚上げと言いつつ着々と侵略の準備を進め、実際に行動を起こしているのは中国ですね。その中国の行動を抑止するために、無為無策の政府に業を煮やし、実効支配を強めようと都有化を打ち出したのが石原氏で多くの国民が資金を寄付しました。それを突然性急に野田政権が国有化したのでした。
尖閣への中国の侵略行動の始点は、日本の国有化の時点ではなく、棚上げを言い始めたとする中国自身が棚上げどころか、1992年2月、領海法を定め、尖閣諸島を自国の「領土」、周辺を「領海」に指定した時です。そして、前後して艦船の増強を進め、尖閣近海や南シナ海へ覇権の拡大をすすめているのです。
事実をゆがめた中国の世界へのアピールは、しっかり誤りだとPRしなければ、何も知らない人々は、嘘も100回言えば本当になると、しつこく言い張る中国のアピールを受け入れてしまいます。
読売で、「尖閣国有化 1年」という特集を連載をしていますが、「棚上げ」については2日を割いて経緯を説明し、警鐘を鳴らしています。 . . . 本文を読む
ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！
