かねて速報値で発表されていた、4～6月のGDP。消費税アップの法律で定められている景気条項の条件となる重要な数値です。速報値が発表され、期待された3％台に届かず失望から、消費税アップ反対派は口を揃えてアップの延期やアップ率の修正に姦しくなっていました。
その中で内閣府が発表した修正後の値は、2.6％から1.46倍の値の3.8％。確定値は上がるとは聞いていましたが、1.46倍も違うなんて、そりゃどっちかが間違いと普通は指摘されてしかるべきでしょう。特に、今回は消費税を左右する重要な指標なのですから。速報値に法人企業統計が入っていなかったからとの事ですが、こんなに大きくブレルのなら速報値なんて出して人心を惑わすのは根本が間違っているので出さない方が良いと考えますが、いかがでしょう。 . . . 本文を読む
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