反日命の朴槿恵、中国を味方につけて共同戦線を張ろうと習近平に擦り寄っていました。そして、「安重根像」建立をおねだりしていましたが、記念館を建ててもらい、今度は、「光復軍記念碑」を設置してもらいました。
当初はさほど乗り気には見えなかった習近平ですが、いまや朴槿恵を上回る反日プロパガンダを世界各地で展開し、朴槿恵のおねだりをかなえることで、共同戦線を展開しています。米国の慰安婦像建立活動でも、陰の推進団体と言われていた、中国系の在米反日組織、「世界抗日戦争史実維護連合会」が活動の表に姿を現すなど、共同戦線の域を超えて、朴槿恵を呑み込んで、韓国を従えてのプロパガンダに発展してきています。
日米と中国との溝が深まる中、朴槿恵の韓国はこのまま中国に呑みこまれる道を転落していくのでしょうか。韓国民の方々や、財閥企業はそれでいいのでしょうか? . . . 本文を読む
読売が、「アジア攻略 韓国偏重」という連載で、輸出に依存する韓国経済の現状と今後について特集をしています。初回は、サムスンを中心として、よくも悪くも財閥企業に左右される、財閥による財閥の為の韓国経済について書かれていて、取り上げさせていただいていました。
最終回の今回は、輸出が中国依存に傾いていて、その中国で国内調達が増えることで韓国からの輸出が減ることによる韓国経済の先行き不安を取り上げていました。
そこで韓国は、日本へ回帰する兆しも出ているというのですが。 . . . 本文を読む
サムスンの近年の成長を支えたのは、スマホの成長であり世界シェアは31.3%に達しています。しかし、そのスマホの成長が伸び悩みを見せ始めると共にサムスンの業績も伸び悩みを見せ始めたと、もっぱら話題をかもしていますね。
市場の成長の伸びが停滞すると、価格競争が激化し、サムスンがかつて日本企業を駆逐したように、今度はサムスンが中国企業に追い込まれているのも諸兄がご承知のことです。
輸出依存の韓国経済は、GDPの約5割を輸出が占めていて、サムスンの売上高は、GDPの2割を占めているのだそうですね。つまり、サムスンの業績と韓国の経済とは直結するに等しい運命共同体と言ってよく、他の財閥企業を含めて、韓国は財閥の財閥による財閥の為の国だと遊爺が折に触れ唱えている所以でもあります。
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要らぬおせっかいとは承知していますが、反日プロパガンダに夢中の韓国・朴槿恵政権に一言です。
国連人権理事会の調査委員会が、北朝鮮の人権状況について「人道に対する罪」と断定した報告書を公表したことは、諸兄がご承知の通りです。米中韓の主要紙の関連記事を産経が掲載していました。
WSJは、国連調査委員会が公表した報告書について高く評価する一方、北朝鮮政府による人権侵害を食い止めるためには、体制転換が必要だと強調しました。つまり、金政権との対話交渉では解決が出来ないとし、国民が道を選択できる道を拓いてあげるべきだと指摘し、同じ民族である韓国が果たすべき役割は大きいと書いているのだそうですね。
以前にも触れましたが、その北朝鮮は、今でもなを韓国を統合することをすててはいません。民主派=反日=親北の韓国内の情勢も生きています。
韓国は、対北の政策に注力すべき時なのです。
中国は、外務次官が北朝鮮を訪問し、続いて韓国にも訪問しています。南北を続けて訪問するのは異例の事なのだそうですが、中国が南北をまとめて属国化する形を示したものと受け取るべきで、従中卑日の朴槿恵を利用し、昔の朝鮮半島の属国時代に戻そうという行動です。
韓国が、自力で南北間の問題解決の道を選ぶのか、中国の属国(または自治区)として取り込まれる形で昔にもどるのかは、今、その外交に注力し選択・決定する時なのです。
つまり、歴史問題を掲げて、告げ口外交を進めることは、中国の思う壺で、中国の属国化にまい進することと、自覚が必要なのです。その上で、その道を国民の皆さんが選択すると言うのなら、誰も止めることは出来ません。 . . . 本文を読む
米・バージニア州で、教科書の日本海の表記に、東海を併記する法案が可決され、知事も署名することになった話題が連日取り上げられていますし、遊爺もとりあげてきました。
併せて忘れてはならないのは、慰安婦像の建設運動が継続されていることです。
「東海」の件は、今後の広がりは懸念されますが、政府も国連も、マスコミも認めていないことで、議会が韓国系のロビー活動に動かされていることには批判的な声があります。未だ、挽回の余地が残されていますし、日本の名誉を大きく傷つけるものでもありません。
がしかし、慰安婦問題では、誤った情報で、日本の評価が大きく傷つけられています。しかも、浸透が深く、広く進んでいて、誤解を解くのが容易ではありません。日本の名誉にかかわる深刻な問題です。
何故韓国が執拗に反日を叫ぶのか。そこを知ることが、対策の組み立てには欠かせません。
「最近の韓国では、外国で日本を非難することが愛国」となっていると産経の黒田論説委員が書いておられます。
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韓国・朴槿恵大統領の政治姿勢が、国内のマスコミなどで、独善的との批判が高まっているとの記事を取り上げていました。
今度は、堅調だった支持率が50%を下回ったというニュースです。
理由は、独善的というもので、マスコミの批判が国民にも広まったことの様です。 . . . 本文を読む
今年も後10日余りとなり、1年を振り返る話題が多くなってきました。
就任して丁度1年の猪瀬氏は辞任することになりました。近年、日本の首相がコロコロ変わっていましたが、青山繁治氏に言わせると、変えることが出来ない大統領制の朴槿恵を擁する韓国のほうがもっと不幸なのだと、冗談だと笑っていられない話をされていましたが、就任して 1年になる朴槿恵は、国内で保革を問わず「独裁的」との批判が出ていると 1年を振り返っている記事がありました。 . . . 本文を読む
なぜ韓国は「反日」を続けるのか、日韓関係改善の方策はあるのか。
「反日」の実像を知り、その実像に対応する策を施せば関係改善出来ると言うことで、「反日」には 3つの種類があると書かれている記事がありました。 . . . 本文を読む
韓国のことはほったらかすしかないと言いながら、また朴槿恵政権の話を取り上げざるをえず恐縮です。
9月末にヘーゲル国防長官が訪韓し米韓安保協議が行われ、朴槿恵とも会見し日韓関係の緩和を呼びかけましたが、朴槿恵が歴史問題を持ち出し、責任は日本側にあるとヘーゲル長官の呼びかけに応じようとしなかったことは、諸兄がご承知の通りです。
ところが同時に、米国はかねて韓国に自立を求めていた、戦時作戦統制権の移管を協議したのだそうですが、韓国側は振り払おうとする米国に縋り付いて延期を要請したのだそうです。日本には、歴史問題ですねかじりの補償を求めていますが、米国にも寄生しているのですね。 . . . 本文を読む
日米と中国の間で、北東アジアのバランサーを目指すと身の程知らずなことを標榜し失脚した盧武鉉。従中卑日路線をひた走りながら米国との関係をどうするのか、旗色が不鮮明の度合いをますばかりで揺れ動く外交姿勢は、盧武鉉の失脚の同じ道に迷い込みそうです。 . . . 本文を読む
産経の「【新帝国時代】第6部 歴史認識の蹉跌」シリーズが最終回を迎えた様です。
3話までは紹介していましたが、4話は中国の反日映画による反日教育浸透、5話は中国へ進出した企業が、中国から脱出できない仕組みの話でした。
そして今回は、日弁連が日本の国内世論操作の標的にされているという話です。中国の「世論戦」を韓国の「大韓弁護士協会」などが真似たのでしょうか。
韓国の法曹界では、国際法や憲法の上位に「国民情緒法」がはびこっていて、政府が最高裁や弁護士協会に煽られているいるのですね。 . . . 本文を読む
朴槿恵氏については、就任早々から反日の奥の手を使わざるを得ない苦しい政権運営を迫られていましたが、その甲斐あってか8月には歴代2番目の高支持率を得ていました。
ところが、選挙公約の年金増額、保険適用拡大、大学授業料の半額化、無償保育などの福祉ばら撒き政策が税収減の為実現不能となってしまったのだそうです。政府内では「増税なき福祉は困難」と経済チームが増税案を発表したり、それを大統領が否定するなど、基本政策にもかかわらず政策設計の不十分さを露呈していました。どこかの国の政権交代をバラマキで果たしながら最近その座を失った政党とよく似た話です。
ばら撒き政策が実現が困難となり修正したのですが、修正にあたっては、公約作成にも関わった側近でもある陳保健福祉相が、朴氏との主導権で反目し辞任するとかさせないとかの騒動もあったようで、このあたりの政府内の騒動もどこかの国の壊滅しかかっている政党とそっくりです。 . . . 本文を読む
韓国の教科書は、長く国定の1種類のものが使われていて、思想コントロールされていました。ところが、2010年からこの単純で偏狭な中学、高校の国定教科書が廃止され、日本の様に複数の教科書から選択できるようになっていたのだそうです。
そこで、従来の左傾のものではなく、保守系で左傾した歴史観を覆す歴史教科書が登場し、国内で左右激突の大論争になっているのだと。
よその国の教科書にいちゃもんつけている場合ではなくなって来たようですが、普通の国に成長を始めたとも言えます。 . . . 本文を読む
日に日に従中卑日を強めている朴槿恵韓国は、自らがその愚策に気付くか、国民の中の知識層などから政府の愚かしさを指摘する声が湧き上がるかを待ち、それまでの間は放置するしかないという声が多くなってきています。
朴槿恵自身が気付く兆しは見られませんが、知識層の中から朴槿恵政権の外交を「親中反日」と厳しく批判し「海洋勢力側への回帰」を訴える人々が登場しているのだそうです。北の核開発が進み戦争の可能性が増し、日米韓の連携の重要度が増し、保守勢力の中から出て来ている声で、朴槿恵政権の親中反日路線はいずれ限界に突き当たるほかはなく、“判断ミス”であり、“外交失策”につながる可能性が高いと、韓国保守の理論的指導者の趙甲済氏や、「趙甲済ドット・コム」の金泌材記者が声をあげているのだそうです。 . . . 本文を読む
韓国は日本から独立したのではなく、米国から独立したことは諸兄がご承知の通りです。1945年8月15日の日本の降伏とともに連合軍=実質米軍の軍政下に入り、1946年10月には米軍統治に抗議し230万人が蜂起する大邱10月事件が発生したりしました。1948年5月、反対を押し切って南朝鮮単独で制憲議会議員選挙が行われ、李承晩大統領が誕生し、政治的に8月15日を光復節と定め、韓国が日本の植民地支配より開放されたとすることによって愛国心をあおったのですね。
その後も米軍の駐留が続いていましたが、近年は米軍の撤退が進められ、2015年末となっている戦時作戦統制権(統制権)の韓国軍移管がなされようとしましたが、韓国が延期要請しているのですね。
米軍の後を引き受けねばならない韓国軍の現状に自信がないからなのでしょう。
韓国軍については、世界各国の中で「“哀愁”漂う軍隊は韓国軍をおいて他にない」という記事がありました。 . . . 本文を読む