韓国制裁、官邸決断か

　韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機「P-1」への火器管制レーダー照射事件について、14日、シンガポールで実務者協議が行われましたが、協議内容を非公表とする約束にもかかわらず韓国国防省は、正しく公表するだけでも信義違反なのですが、日本側が双方の電波情報を交換するよう提案したことについて、「受け入れられないものであり、非常に無礼で、問題を解決する意思がない。ごり押しの主張だ」と強く批判し、要求は受け入れられないと主張してきました。 　自衛隊制服組トップの河野克俊（かわの・かつとし）統合幕僚長は、「主権国家であるわが国に対して、極めて不適切で遺憾だ」「われわれは（レーダー照射の）確固たる証拠を持っている。韓国側は真摯（しんし）に受け止め、事実を認めて再発防止に努めてほしい」と、17日の記者会見で述べたのだそうですが、日本政府が、韓国への「制裁発動」に踏み切る可能性が出てきたのだそうです。 . . . 本文を読む

韓国艦のレーダー照射 米国の評価

　韓国の駆逐艦が、海自の哨戒機にレーダー照射した件では、韓国は頑なに否定し、逆に日本に証拠を要求しています。 　この間、当初はレーダー照射は北朝鮮漁船の捜索の為に行ったとか、海自機が低空で迫った証拠として、殆どが海自機が撮影した画像を示すとか、恥の上塗りを続けています。 　この韓国の説明に対し、米軍事関係者はレーダー照射事件では自衛隊に軍配を上げているのだそうです。 　がしかし、トランプ政権は日韓の問題についてコメントを発していません。 　理由のひとつは、米政府が何か言えば、日韓どちらかの肩を持ったとして大問題になりかねないため。もうひとつは、東アジア・太平洋担当国務次官補が空席となっていて、日韓の大ゲンカが米国にとっていかに重要か、大統領には届いていないことだと。 . . . 本文を読む

米国の微妙な「韓国疲れ」

　2015年の日韓合意に基づき韓国政府が設置した「和解・癒やし財団」の解散。済州島での国際観艦式の軍艦旗掲揚での参加各国の無視（日本は参加取りやめ）、日韓請求権協定に反する徴用工に関する最高裁判決への政府の対応姿勢、海自哨戒機へのロックオンと、対日姿勢を硬化させ、最悪の日韓関係に突き進む文在寅政権。 　堪忍袋の緒を切らした日本ですが、米国にも「韓国疲れ」が伝染しているのだそうです。 . . . 本文を読む

サムスン、LG電子が大幅減益 日韓関係最悪で文大統領に打つ手なし！？

　韓国最大の企業「サムスン電子」が約 2年ぶりとなる大幅減益（昨年10～12月期の業績は、営業利益が前年同期比約28.7％減）を記録。ＬＧ電子は、79.5％減と大幅減益。 　財閥系製造企業による輸出に頼っている韓国経済にとって深刻な事態。 　半導体とスマホに次ぐ柱が育たず、対策となる多国間貿易や通貨スワップの宛てもない韓国経済。 　にもかかわらず対日関係悪化を放置する文在寅大統領。韓国経済を沈没させるつもりか！ . . . 本文を読む

【続】 日韓関係 戦後最悪の状況突入か

　韓国・文在寅大統領の年頭の記者会見について、昨日触れさせて頂いていました。 　韓国の記者の質問では日韓関係に触れられることはなく、終わりのほうでの海外メディアの質問で、NHKの記者が質問してようやく日韓の課題についてコメントしました。 　しかし、「本当は後ろの方を指したのですが」と、NHKの記者の質問の後、後ろに居た女性記者を指名するハプニング。冗談なら悪い冗談だし、記者にマイクを渡した女性は会見後はどうなったのか心配になりました。 　そんな会見の内容を、有本香氏が斬っています。 . . . 本文を読む

日韓関係 戦後最悪の状況突入か

　去年10月に行われた、済州島での国際観艦式で、海上自衛隊の旭日旗をターゲットとした「軍艦旗掲揚の自粛要請」という、国際法上のルールを無視した文在寅政権の要請がありました。 　海自は参加を中止、軍艦旗のある多国は無視して軍艦旗掲揚、言いだしっぺの韓国自身が「帥子旗」を掲げるといった、非常識な行為がありました。 　長年続いている慰安婦問題でも、不可逆的な解決を目指した国家間の約束のはずが、（岸田外務大臣の詰めの甘さのせいもあり）慰安婦財団の解散で霧散状態となり、徴用工補償判決、日本企業資産差し押え判決へと進んでいます。 　そして、日本のEEZ海域のなかでの、韓国駆逐艦による海自P1哨戒機へのロックオン事件。 　悪化する両国関係。文在寅大統領の真意が問われていました。 . . . 本文を読む

トランプ米政権が、韓国にブチ切れ寸前

　韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP1哨戒機に「敵対行為」といえる火器管制用レーダーを照射しておきながら、その反論動画は稚拙極まりないものを公開して「自国の非」を認めない韓国に、トランプ米政権がブチ切れ寸前となっているのだそうです。 　日本のテレビのワイドショー番組では、韓国の言い分を容認、日本の防衛省が交渉中にもかかわらず動画を公開してことを荒立てたと批判するものがあるなか、米国の大統領のほうか怒っているのです。 　日本の平和ボケした偏向オールドメディアの異常さが、一段と危惧されます。 . . . 本文を読む

韓国国防省が公開した反論動画 大半が防衛省の映像の引用 韓国海洋警察が撮影した映像は10秒

　韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防省の説明が変転する中、日本の防衛省が動画を公開し、韓国国防省の主張の間違いを正しました。 　それに対し、韓国国防省側も反論の画像を公開するとしていましたが、公開された画像は日本の防衛省が公開したものが大半で、韓国海洋警察が撮影した映像は、海自のＰ１哨戒機が遠くの上空にかすかに小さく見える10秒の映像だけでした。 . . . 本文を読む

韓国海軍は、西太平洋海軍シンポジウム違反

　前回に続いての韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊のＰ１哨戒機に対する、火器管制レーダー照射事件の話です。 　海自のＰ１哨戒機が撮影した画像が公開されたにも関わらず、韓国国防省は「哨戒機を追跡する目的で（レーダーを）使った事実はない」と弁明を続けています。 　北朝鮮の船舶を捜索するのなら基本的には対水上レーダーを使うはずで、三次元レーダーや対水上モードを備えた対空レーダーを使う必要はなく、しかも既に救助を始めている状況で捜索の為のレーダー使用は必要ないことが、公開映像で示されています。 . . . 本文を読む

防衛省 韓国海軍駆逐艦の火器管制レーダー照射映像を公開

　海上自衛隊のＰ１哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射した事件について、韓国国防省のこれまでの説明内容は変遷していて、日本側の主張と異なっていました。 　そこで、日本の防衛省は、日本側の主張を裏付ける具体的な証拠だとして照射をされたＰ１哨戒機が撮影した画像を公開し、日本の主張の正しさを国際社会に訴えました。 . . . 本文を読む

ミサイル発射用レーダ照射の韓国 矛盾だらけの言い訳連発し日本へ言いがかりも

　日本海のEEZ内で、海上自衛隊のＰ-1哨戒機が韓国海軍の「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、火器管制レーダーの照射を受けたのが、12月20日。 　証拠を突きつけられながらも、いまだに否認し続け、逆に日本に言いがかりをつけてくる韓国。 　江沢民が主席の時代の中国のデモては「反日無罪」がまかり通っていましたが、韓国でも同様に、日本対しては何を言っても咎められないと思っている様ですね。 . . . 本文を読む

安倍首相帰国 文大統領とは「戦略的放置」

　安倍晋三首相は、シンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアの3カ国歴訪を終え、18日夜羽田空港に帰国しました。 　パプアニューギニアでのAPEC首脳会議では、米中の対立が顕在化し会議始まって以来初の、首脳宣言を採択出来ない事態に至ったことは諸兄がご承知の通りです。 　その他に、今回の首相歴訪で注目すべきことが発生していたのです。 　安倍首相は、歴訪の間、韓国・文在寅大統領とは、15日にシンガポールで行われた東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議の場で 2回、17、18両日のAPEC首脳会議や関連会合と計4回接触したのだそうですが、日韓首脳会談は実行されませんでした。 　理由は、韓国最高裁の、自称「徴用工」に対する判決と、判決への韓国政府の対応。 　最初のASEAN＋３（日中韓）では文氏が安倍首相に駆け寄り握手を求めたのだそうですが、首相は握手こそしたものの、話しかけてきた中国の李克強首相に顔を向けたのだと。 　習近平が常用する手法を真似たのでしょうか。 　 . . . 本文を読む

韓国最高裁の元徴用工判決 米国でも批判が噴出

　韓国最高裁が、韓国のいわゆる元徴用工とされる人たちに対し、日本企業に賠償を命じた判決。 　エドワード・ルトワック氏は、「韓国はきわめて無責任な国家だ」と指摘されているのだそうですが、米国の主要メディアもこぞって韓国側の主張には無理があり、無責任だとみなす基調なのだそうです。 　非は韓国側にあり、法治国家、主権国家としての責任の欠落が根底にあるとする批判の構図が明確だと。 　更に、米国でも有数の朝鮮半島専門の研究者で、日韓の歴史問題では韓国側の主張を支持し、日本には厳しい態度を示すことで知られるスタンフォード大学の東アジア研究所の研究員ダニエル・スナイダー氏までもが、明確に韓国側の最高裁の判決への批判を表明されているのだそうです。 . . . 本文を読む

韓国よ、甘ったれるな

　韓国の最高裁が、徴用工への日本企業による賠償を命じた判決を下した件で、新日鉄住金を訴えた韓国人４人は、徴用工ではなく、募集に応じて高収入目当てに自分の意思で本土に来た人々であるとの説が広まっていて、安倍首相が国際裁判も視野に入れている発言をされたことは、諸兄がご承知の通りです。 　賃金の未払い分ではなく、慰謝料を支払えと言う4人の訴えを丸呑みし、しかも日韓請求権協定を覆す判決を下した韓国最高裁は、事実誤認の大誤審をしたこととなります。 　韓国司法の真贋に係る最高裁判決。4人は本当に徴用工だったのでしょうか。 . . . 本文を読む

韓国株が「世界最大の下落」

　「雇用拡大」を掲げていた文政権が、最低賃金（時給）を急激に引き上げた影響で、雇用が低迷し、メディアでは「雇用惨事」と伝えられているのだそうです。韓国の学生が、日本での就職を目指している話は、諸兄がご承知の通りです。 　こうした文在寅の経済失政の上に、米中の貿易戦争が激化。中国経済への依存度が高い韓国では、中国が「叩き売り」されている影響を受け、韓国総合株価指数（KOSPI）も、コスダックも大幅下落したのだそうです。 　そこへ更に、「徴用工判決」で、法律より感情が優先する国＝情ち（治 or 痴）国家と関わるリスクは大きく、ヒト、モノ、カネの韓国離れの進展予測。 　韓国経済は大ピンチに見舞われているのですが、文在寅大統領は、対北融和に執心で経済政策には決め手は見いだせていません。このままでは、どうなってしまうのでしょう。 　 . . . 本文を読む