韓国の駆逐艦が、海自の哨戒機にレーダー照射した件では、韓国は頑なに否定し、逆に日本に証拠を要求しています。
この間、当初はレーダー照射は北朝鮮漁船の捜索の為に行ったとか、海自機が低空で迫った証拠として、殆どが海自機が撮影した画像を示すとか、恥の上塗りを続けています。
この韓国の説明に対し、米軍事関係者はレーダー照射事件では自衛隊に軍配を上げているのだそうです。
がしかし、トランプ政権は日韓の問題についてコメントを発していません。
理由のひとつは、米政府が何か言えば、日韓どちらかの肩を持ったとして大問題になりかねないため。もうひとつは、東アジア・太平洋担当国務次官補が空席となっていて、日韓の大ゲンカが米国にとっていかに重要か、大統領には届いていないことだと。
日本側の説明が正しいと軍配が上がっているのに、韓国政府が謝罪出来ない理由は何か。
日本は植民地時代や戦時中に行った行為について韓国に対し、適切に謝罪していないというのが韓国政府の立場で、日本の犯した行為に比べれば（レーダー照射事件は）マイナーな事案。それについてどうして韓国は日本政府に謝罪しなければならないのかというのが韓国側の言い分なのだと。
徴用工問題に至っては、日韓請求権協定で解決済みで、個人への補償分は一括して韓国政府が受け取っていて、韓国政府が補償せねばならないものが、日本企業に二重取りを請求する形となっています。（韓国政府に対して請求する訴訟も起きていますが、こちらが正解。）
南北和解・統一に向けがむしゃらに走る文在寅大統領。
「文在寅政権が『コリア第一主義』で突っ走れば走るほど『反日』は重要な動力源になっている」「反日のメリットは南北和解と統一へのインセンティブになっている。韓国は、こと歴史認識では中国もロシアも同調するという自信がある」
それが、今米国の外交安保専門家たちの総意なのだそうです。
# 冒頭の画像は、年頭記者会見をした文在寅大統領
この花の名前は、オオバハブンソウ
政府広報（北方領土問題） - YouTube
↓よろしかったら、お願いします。
この間、当初はレーダー照射は北朝鮮漁船の捜索の為に行ったとか、海自機が低空で迫った証拠として、殆どが海自機が撮影した画像を示すとか、恥の上塗りを続けています。
この韓国の説明に対し、米軍事関係者はレーダー照射事件では自衛隊に軍配を上げているのだそうです。
がしかし、トランプ政権は日韓の問題についてコメントを発していません。
理由のひとつは、米政府が何か言えば、日韓どちらかの肩を持ったとして大問題になりかねないため。もうひとつは、東アジア・太平洋担当国務次官補が空席となっていて、日韓の大ゲンカが米国にとっていかに重要か、大統領には届いていないことだと。
レーダー照射：日本に軍配を上げる米国 問題を起こしても謝れない韓国の甘えの構造 | JBpress(日本ビジネスプレス) 2019.1.18（金） 高濱 賛
■果てしなき「戦後政治の総決算」と「積弊精算」との対決
一国の最高指導者である文在寅大統領と李洛淵首相が前面に出て日本政府をなじる図。日韓とは自らが間に立って三角同盟を堅持してきた米国は苦虫をつぶしたような顔をしている。
もともと左翼人権活動家の文在寅大統領と保守派の安倍晋三首相とは水と油。
安倍首相が「戦後政治の総決算」を唱えれば、文大統領は歴代保守派の親日と独裁による「積弊の精算」をスローガンに掲げてきた。
衝突しない方がおかしい。
1970年代から歴史認識をめぐる日韓の確執を東京やソウルで取材してきた米主要紙ベテランジャーナリストは日韓の大ゲンカをこう見ている。
「そもそも文在寅大統領を支えてきたのは左翼労組や知識人、草の根リベラル勢力。筋金入りの反日インテリと心情的な嫌日の連合軍だ」
「ちょうどドナルド・トランプ米大統領を支えているのが極右や草の根保守、キリスト教原理主義者たちなのと似ている」
「左右の違いはあるが、両大統領はこれらの声には逆らえない」
「支持勢力が両者ののど元に突きつけている刃は、文大統領にとっては『反日』であり、トランプ大統領にとっては反移民・難民、反非白人を唱えるホワイトアメリカ」
「その象徴がメキシコ国境に建築しようとしている『壁』。だからトランプ大統領は議会民主党がいくら予算案から『壁』建設費を削除してもこの一線だけは譲れない」
「文大統領にとっても『反日』の旗は降ろせないのと同じだ」
■公式コメントは避ける米国務省のホンネとは
米国にとってそれほど重要な日韓両国（特に北朝鮮の非核化では両者の協力が必要な、この時期に）がこのまま、いつまでも角突き合わせている状況が米国にとっていいわけがない。
それにしては様子がどうもおかしい。トランプ政権は現在まで日韓関係の険悪化について公式には一切言及していない。
<中略>
■トランプ大統領は「日韓」と「日米」とを分けて考える
元米国務省高官の一人が筆者にこうコメントしている。
「国務省の自動応答はあくまでも言い訳だよ。トランプ政権が日韓の問題についてコメントしない理由は2つある」
「一つは徴用工問題にしてもレーダー照射問題にしても、米政府が何か言えば、日韓どちらかの肩を持ったとして大問題になりかねない。日韓の問題は極めてセンシティブだ」
「もう一つの理由は、トランプ政権では日韓を含めた東アジア・太平洋担当国務次官補が空席になったままだし、日韓双方に送った現在の大使たちも前任大使に比べるとトランプ大統領との間に距離がありすぎる」
「両大使もトランプ政権内での影響力はほとんどないのが現状だ」
「つまり日韓の大ゲンカが米国にとっていかに重要か、大統領には届いていないんだ。もっとも届いたとしてもトランプ大統領がことの重大さが分かるかどうか、は疑問だけど。（笑）」
それにトランプ大統領は、北朝鮮の非核化には異常なほど関心を持っているが、東アジア全体を総覧できるような人間ではない。
<中略>
■韓国政府がレーダー照射で謝罪できない理由
トランプ政権が公式には日韓どちらの主張にも正否を打ち出せずにいる中で、米軍事関係者はレーダー照射事件では自衛隊に軍配を上げている。
その一人、在日米軍総司令部で対米政府連絡担当官だったマイケル・ボサック氏は『Tokyo Review』でこう指摘している。
「韓国海軍駆逐艦『広開土大王』（クアンゲト・デワン）が12月20日午後、能登半島沖の日本の排他的経済水域を上空を飛行する自衛隊「P-1」哨戒機に対し火器管制レーダーを照射した、という防衛省の主張は大部分において正確だ」
「韓国軍はレーダーを照射したが、その理由＊4は明らかにされていない。韓国はこうした日本の主張に対して全面否定している」
＊4＝米軍事関係者の間ではレーダー照射は駆逐艦の乗組員のミス説が根強い。ただ韓国軍内部にすら、そうした事態を起こすほど反日・嫌日的なムードが蔓延している証左とみる向きもある。
「韓国がなぜ断固に持論に固執しているのか。その理由は自らの誤りを認め、謝罪することをためらっているからだ」
韓国にとってこの件で日本政府に謝罪することは政治的には絶対にできない。なぜなら、日本は植民地時代や戦時中に行った行為について韓国に対し、適切に謝罪していないというのが韓国政府の立場だ」
「日本の犯した行為に比べれば（レーダー照射事件は）マイナーな事案。それについてどうして韓国は日本政府に謝罪しなければならないのか。これが韓国側の言い分だ」
■徴用工問題は「歴史認識」と直結する日韓最大の事案に
徴用工問題はレーダー照射事件よりもより根が深い。日韓の歴史認識に対する根本的な相違を示すシンボルになってしまったからだ。
安倍自民党総裁外交特別補佐の河井克行衆院議員は、1月8日、ワシントン市内の保守系シンクタンクの「ハドソン研究所」で講演した。
その中で同氏は、韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊P-1哨戒機への火器管制レーダー照射問題に言及し、て次のように韓国側の対応を批判した。
「軍を含む韓国社会全体に『日本には何をやっても許される』という空気が蔓延していることが誘因となった。事実認定すらしないのは友好国としてあるまじき態度だ」
この発言は、ただレーダー照射事件に対してではなく、韓国最高裁の徴用工判決を含む韓国社会全体の、異常なまでの『反日シンドローム』（反日症候群）に向けられたことは間違いない。
この河井発言について講演を聞いた米国の識者たちがどのような反応を示したか。直接反応は取れていないが、河井議員の発言についてコメントを求めたリベラル系シンクタンクの研究員の一人は筆者にこう述べている。
「確かに河井議員の指摘した通り、今の韓国の司法、立法、行政は国家としての体をなしていない面がある。『コリア第一主義』の前には国際法も協定もあったもんじゃない」
「何も文在寅政権から始まったものではなく、朴槿恵政権の頃からその兆候はあった。反日にしても文在寅政権からではない」
「ただ文在寅政権が『コリア第一主義』で突っ走れば走るほど『反日』は重要な動力源になっている」
「反日のメリットは南北和解と統一へのインセンティブになっている。韓国は、こと歴史認識では中国もロシアも同調するという自信がある」
「米国内にも韓国の歴史認識についてある程度理解を示すものもいる。日本の軍国主義復活への懸念と裏表の話だ。日韓の確執をめぐって米国がやみくもに日本を支持できない理由もそこにある」
■文在寅大統領に対し相反する感情を抱く日本
徴用工問題は長期化しそうだ。解決の糸口がない。最終的には第三国の委員を含む仲裁委員会の設置や国際司法裁判所（ICJ）への提訴といった動きが出てくるだろう。
その過程で東アジアはどうなっていくのか。朝鮮半島はどうなるのか。
主要シンクタンクのカーネギー国際平和基金は1月9日、「Can South Korea's President Moon Make Peace With North Korea?」（韓国の文大統領は北朝鮮との平和を実現できるか）という論文を公表した。
筆者はチャン・ミン・リン上級研究員とキャサリン・ブット研究員。両氏は、文在寅大統領の北朝鮮への急接近について中国や日本がどう見ているかについてこう指摘している。
「中国は韓国に対し、軍事力強化せぬよう、また日米との安全保障協力を弱めていくよう圧力をかける」
「これに対して文大統領は中国との友好的な関係を堅持しながらも南北朝鮮に対する中国の経済的、政治的影響力が過度にならないよう望んでいる」
「一方、日本は文大統領には相反する感情を抱いている」
「日韓両国はその歴史認識で異なる。日本としては文大統領の短兵急な北朝鮮とのデタントが日本の安全保障を犠牲にして行われることを警戒している」
「米国の最大関心事は、文大統領が米国との同盟関係をどう堅持していくかだ」
「米韓同盟は北朝鮮からの脅威を守るために存在してきた。もし文大統領が北朝鮮の脅威はなくなったとして平和条約を結べば、韓国の与党も北朝鮮も中国も直ちに米韓同盟の破棄を求める」
「そういう事態に備え米国は米韓同盟解消に向けた準備をせねばならない」
日韓の大ゲンカは、文在寅大統領ががむしゃらに推し進めようとする南北和解・統一に向けた賭けに組み込まれた形で繰り広げられている――。
これこそが、『壁』のことしか頭にないトランプ大統領は別として、今米国の外交安保専門家たちの総意だ。
■果てしなき「戦後政治の総決算」と「積弊精算」との対決
一国の最高指導者である文在寅大統領と李洛淵首相が前面に出て日本政府をなじる図。日韓とは自らが間に立って三角同盟を堅持してきた米国は苦虫をつぶしたような顔をしている。
もともと左翼人権活動家の文在寅大統領と保守派の安倍晋三首相とは水と油。
安倍首相が「戦後政治の総決算」を唱えれば、文大統領は歴代保守派の親日と独裁による「積弊の精算」をスローガンに掲げてきた。
衝突しない方がおかしい。
1970年代から歴史認識をめぐる日韓の確執を東京やソウルで取材してきた米主要紙ベテランジャーナリストは日韓の大ゲンカをこう見ている。
「そもそも文在寅大統領を支えてきたのは左翼労組や知識人、草の根リベラル勢力。筋金入りの反日インテリと心情的な嫌日の連合軍だ」
「ちょうどドナルド・トランプ米大統領を支えているのが極右や草の根保守、キリスト教原理主義者たちなのと似ている」
「左右の違いはあるが、両大統領はこれらの声には逆らえない」
「支持勢力が両者ののど元に突きつけている刃は、文大統領にとっては『反日』であり、トランプ大統領にとっては反移民・難民、反非白人を唱えるホワイトアメリカ」
「その象徴がメキシコ国境に建築しようとしている『壁』。だからトランプ大統領は議会民主党がいくら予算案から『壁』建設費を削除してもこの一線だけは譲れない」
「文大統領にとっても『反日』の旗は降ろせないのと同じだ」
■公式コメントは避ける米国務省のホンネとは
米国にとってそれほど重要な日韓両国（特に北朝鮮の非核化では両者の協力が必要な、この時期に）がこのまま、いつまでも角突き合わせている状況が米国にとっていいわけがない。
それにしては様子がどうもおかしい。トランプ政権は現在まで日韓関係の険悪化について公式には一切言及していない。
<中略>
■トランプ大統領は「日韓」と「日米」とを分けて考える
元米国務省高官の一人が筆者にこうコメントしている。
「国務省の自動応答はあくまでも言い訳だよ。トランプ政権が日韓の問題についてコメントしない理由は2つある」
「一つは徴用工問題にしてもレーダー照射問題にしても、米政府が何か言えば、日韓どちらかの肩を持ったとして大問題になりかねない。日韓の問題は極めてセンシティブだ」
「もう一つの理由は、トランプ政権では日韓を含めた東アジア・太平洋担当国務次官補が空席になったままだし、日韓双方に送った現在の大使たちも前任大使に比べるとトランプ大統領との間に距離がありすぎる」
「両大使もトランプ政権内での影響力はほとんどないのが現状だ」
「つまり日韓の大ゲンカが米国にとっていかに重要か、大統領には届いていないんだ。もっとも届いたとしてもトランプ大統領がことの重大さが分かるかどうか、は疑問だけど。（笑）」
それにトランプ大統領は、北朝鮮の非核化には異常なほど関心を持っているが、東アジア全体を総覧できるような人間ではない。
<中略>
■韓国政府がレーダー照射で謝罪できない理由
トランプ政権が公式には日韓どちらの主張にも正否を打ち出せずにいる中で、米軍事関係者はレーダー照射事件では自衛隊に軍配を上げている。
その一人、在日米軍総司令部で対米政府連絡担当官だったマイケル・ボサック氏は『Tokyo Review』でこう指摘している。
「韓国海軍駆逐艦『広開土大王』（クアンゲト・デワン）が12月20日午後、能登半島沖の日本の排他的経済水域を上空を飛行する自衛隊「P-1」哨戒機に対し火器管制レーダーを照射した、という防衛省の主張は大部分において正確だ」
「韓国軍はレーダーを照射したが、その理由＊4は明らかにされていない。韓国はこうした日本の主張に対して全面否定している」
＊4＝米軍事関係者の間ではレーダー照射は駆逐艦の乗組員のミス説が根強い。ただ韓国軍内部にすら、そうした事態を起こすほど反日・嫌日的なムードが蔓延している証左とみる向きもある。
「韓国がなぜ断固に持論に固執しているのか。その理由は自らの誤りを認め、謝罪することをためらっているからだ」
韓国にとってこの件で日本政府に謝罪することは政治的には絶対にできない。なぜなら、日本は植民地時代や戦時中に行った行為について韓国に対し、適切に謝罪していないというのが韓国政府の立場だ」
「日本の犯した行為に比べれば（レーダー照射事件は）マイナーな事案。それについてどうして韓国は日本政府に謝罪しなければならないのか。これが韓国側の言い分だ」
■徴用工問題は「歴史認識」と直結する日韓最大の事案に
徴用工問題はレーダー照射事件よりもより根が深い。日韓の歴史認識に対する根本的な相違を示すシンボルになってしまったからだ。
安倍自民党総裁外交特別補佐の河井克行衆院議員は、1月8日、ワシントン市内の保守系シンクタンクの「ハドソン研究所」で講演した。
その中で同氏は、韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊P-1哨戒機への火器管制レーダー照射問題に言及し、て次のように韓国側の対応を批判した。
「軍を含む韓国社会全体に『日本には何をやっても許される』という空気が蔓延していることが誘因となった。事実認定すらしないのは友好国としてあるまじき態度だ」
この発言は、ただレーダー照射事件に対してではなく、韓国最高裁の徴用工判決を含む韓国社会全体の、異常なまでの『反日シンドローム』（反日症候群）に向けられたことは間違いない。
この河井発言について講演を聞いた米国の識者たちがどのような反応を示したか。直接反応は取れていないが、河井議員の発言についてコメントを求めたリベラル系シンクタンクの研究員の一人は筆者にこう述べている。
「確かに河井議員の指摘した通り、今の韓国の司法、立法、行政は国家としての体をなしていない面がある。『コリア第一主義』の前には国際法も協定もあったもんじゃない」
「何も文在寅政権から始まったものではなく、朴槿恵政権の頃からその兆候はあった。反日にしても文在寅政権からではない」
「ただ文在寅政権が『コリア第一主義』で突っ走れば走るほど『反日』は重要な動力源になっている」
「反日のメリットは南北和解と統一へのインセンティブになっている。韓国は、こと歴史認識では中国もロシアも同調するという自信がある」
「米国内にも韓国の歴史認識についてある程度理解を示すものもいる。日本の軍国主義復活への懸念と裏表の話だ。日韓の確執をめぐって米国がやみくもに日本を支持できない理由もそこにある」
■文在寅大統領に対し相反する感情を抱く日本
徴用工問題は長期化しそうだ。解決の糸口がない。最終的には第三国の委員を含む仲裁委員会の設置や国際司法裁判所（ICJ）への提訴といった動きが出てくるだろう。
その過程で東アジアはどうなっていくのか。朝鮮半島はどうなるのか。
主要シンクタンクのカーネギー国際平和基金は1月9日、「Can South Korea's President Moon Make Peace With North Korea?」（韓国の文大統領は北朝鮮との平和を実現できるか）という論文を公表した。
筆者はチャン・ミン・リン上級研究員とキャサリン・ブット研究員。両氏は、文在寅大統領の北朝鮮への急接近について中国や日本がどう見ているかについてこう指摘している。
「中国は韓国に対し、軍事力強化せぬよう、また日米との安全保障協力を弱めていくよう圧力をかける」
「これに対して文大統領は中国との友好的な関係を堅持しながらも南北朝鮮に対する中国の経済的、政治的影響力が過度にならないよう望んでいる」
「一方、日本は文大統領には相反する感情を抱いている」
「日韓両国はその歴史認識で異なる。日本としては文大統領の短兵急な北朝鮮とのデタントが日本の安全保障を犠牲にして行われることを警戒している」
「米国の最大関心事は、文大統領が米国との同盟関係をどう堅持していくかだ」
「米韓同盟は北朝鮮からの脅威を守るために存在してきた。もし文大統領が北朝鮮の脅威はなくなったとして平和条約を結べば、韓国の与党も北朝鮮も中国も直ちに米韓同盟の破棄を求める」
「そういう事態に備え米国は米韓同盟解消に向けた準備をせねばならない」
日韓の大ゲンカは、文在寅大統領ががむしゃらに推し進めようとする南北和解・統一に向けた賭けに組み込まれた形で繰り広げられている――。
これこそが、『壁』のことしか頭にないトランプ大統領は別として、今米国の外交安保専門家たちの総意だ。
日本側の説明が正しいと軍配が上がっているのに、韓国政府が謝罪出来ない理由は何か。
日本は植民地時代や戦時中に行った行為について韓国に対し、適切に謝罪していないというのが韓国政府の立場で、日本の犯した行為に比べれば（レーダー照射事件は）マイナーな事案。それについてどうして韓国は日本政府に謝罪しなければならないのかというのが韓国側の言い分なのだと。
徴用工問題に至っては、日韓請求権協定で解決済みで、個人への補償分は一括して韓国政府が受け取っていて、韓国政府が補償せねばならないものが、日本企業に二重取りを請求する形となっています。（韓国政府に対して請求する訴訟も起きていますが、こちらが正解。）
南北和解・統一に向けがむしゃらに走る文在寅大統領。
「文在寅政権が『コリア第一主義』で突っ走れば走るほど『反日』は重要な動力源になっている」「反日のメリットは南北和解と統一へのインセンティブになっている。韓国は、こと歴史認識では中国もロシアも同調するという自信がある」
それが、今米国の外交安保専門家たちの総意なのだそうです。
# 冒頭の画像は、年頭記者会見をした文在寅大統領
この花の名前は、オオバハブンソウ
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