民主党政府の新エネルギー政策 またもポピュリズムで国民を愚ろうする戦術だが

　民主党と政府の新エネルギー政策が確定発表されました。何の根拠もない原発依存度の数値を示し討論を主催していましたが、何の裏打ちの根拠もなく「30年後に原発ゼロ」としています。財源の無いバラマキマニフェストで国民を騙し、その正体が露呈した今日大幅に支持率を下げていると言うのに、性懲りもなく選挙対策が目的で創った政策とはバレバレです。 　いきあたりばったりの仙谷が主導しているのだそうですから、あちこちで齟齬が生じ矛盾だらけで波紋が広がっています。そこで、状況は変化するので逐次見直すとの逃げ道付き。 　総智を集め、熟慮して、根拠のある、国益を高める政策ではないという自信の無さが最初から露呈しています。 　自民党総裁候補者の5人は、代替えエネルギーの目途をつけてからロードマップを描くべきと口をそろえています。当然のことですね。 . . . 本文を読む

東芝 原発受注を新興国にシフトで生き残りを賭ける

　原発比率をいくらにするかと、絵にかく餅の空論がさも重大なことの様に取り上げられています。 　何故絵にかく餅かというと、何の根拠もありもしない自然エネルギーを大きなウェイトで算入していることです。財源のあてもないのにバラマキマニフェストを作成したときと同じ発想で、実現の可能性がない絵だからです。 　国民はそんな風に、また騙されて乗せられてはいませんか？ 　原発は、最終廃棄処理が確立されておらず、リサイクルの実現がどうかといった段階ですから、脱CO2の決め手として安定した大量電力を供給できる利点は他に類をみませんが、代替エネルギーを開発して廃止していかねばならないことは、議論の余地がないところです。ただ、そこには、代替エネルギーの開発という、答えが見つかっていない時間軸があります。この時間軸の根拠なく、絵に描いた餅の議論をしても、空しい時間の浪費です。その時間を、代替エネルギーの開発議論にあて、そのロードマップが見えて来てからエネルギー全体の議論をするのが順序でしょう。 　太陽エネルギーだけ、吐出した積み上げ総原価の超割高で購入というのも、怪しい。 　その間、好むと好まざるとに係らず、また、原発を廃止することに決めた後も、原発技術は必要です。 　世界のトップレベルを行き、今回の事故から学んで更に磨きをかけられる日本の原発技術は世界の原発に貢献するのが歴史に残る事故を起こし地球を汚してしまった日本の勤めだと考えるのです。そのための原発技術を持つ企業の存続が必要ですが、彼らはその間生き残れるのでしょうか。 　東芝は、新興国の原発受注に生き残りを賭けることにしたのだそうです。 . . . 本文を読む

再生エネルギーの固定価格買い取り制度は、大欠陥を持ったままスタート

　再生エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートしました。 　脱原発では、原発に変わる電力エネルギー源が必要になりますが、現状では大量で安定した基礎となるものは化石エネルギー源に頼るしかありません。しかし、それではCO2排出量が増えるとともに、輸入に依存する化石燃料費が増大し、日本の貿易収支の赤字化が定着してしまいます。 　世界一の財政赤字とその補填の為の借金赤字国への道と、借金返済の為に働かねばならない、日本経済の姿が浮き上がってきて当然です。 . . . 本文を読む

APEC 原子力の安全性向上などに貢献する様日本に要望

　今年 9月にロシア・ウラジオストクで開催されるAPEC首脳会議に先立ち、エネルギー担当相会議が、6月25日からサンクトペテルブルクで開催されるのだそうですが、そこで採択される宣言は、原子力エネルギーの「安全で確実な利用の重要性」が骨子となるのだそうで、日本に対して、福島第一の事故での知識や経験を国際的に共有し、「原子力の安全性向上などに貢献する」ことを要求することになるのだそうです。 　アジア諸国の経済発展が続く中で、原子力エネルギーが重要との判断によるものなのですね。 . . . 本文を読む

再生可能エネルギー買い取り制度 淡々と実施されるが議論は尽くされたのか

　再生エネルギー買い取り制度が、業界要求のコスト丸呑みのままの概要が発表された後、淡々と時間が経過しさしたる議論の無いまま7月1日から実施されます。再生可能エネルギーを普及させることはだれもが望むことですが、だからと言って先行する欧州で破綻していると言うのに、このまま突入していいのでしょうか？ 　勿論、完璧を待っていてはどのくらい時間がかかるのかは解りませんから、踏ん切りをつけてスタートし、後は走りながら修正か改革をしていくしかないのですが、せっかくの先進事例とそこで方向転換されようとしている事実に目をつぶりすぎでしょう。 　原発の安全神話が崩れた。安全基準があいまいなまま原発を再稼働させるな。統括原価方式を廃して電力自由化。等々は、ワイドショーの素人コメンテータに至るまで姦しいのに、再生可能エネルギーの言葉が混じった途端にフリーパスになる現状は、かつての原発安全神話と同じ匂いを感じるのは遊爺だけでしょうか。 . . . 本文を読む

滅んだ国に残るのがソーラーパネルと風車だけ

　大飯原発再稼働の詰めが進んでいます。 　関西連合の組長の判断、特に橋下市長への風当たりが、ここぞとばかりに強まっています。橋下氏も実質容認で負けたと発言しています。 　橋下氏について、遊爺は支持する部分と反対する部分の両方があります。電力政策については浜岡が停止になった時に関西から電力融通して支援すると言い出した時には何を言ってるのかとびっくりしました。橋下氏も直ぐに実現は容易ではないことに気づいた様ですが、その汚名を挽回しようとしてか、以来電力関係では発言が解りづらくなりました。 　しかし、大飯の再稼働で民主党政権を打倒と言ったのは、原発を再稼働するからではなく、再稼働の手順（安全基準の仙谷流のごまかし）に怒っていたのであって、再稼働そのものに反対していたわけではありません。再稼働させないと言うからには、節電や計画停電を受け入れる覚悟が無ければならないが、市民や企業にその覚悟があるかと発言していました。 　京都府知事や滋賀県知事が再稼働反対と騒いでいたので、方針転換した非難は、この二人にこそあてはまるものです。 　前置きが長くなりましたが、中長期の日本のエネルギー政策の話です。再生可能エネルギーを増やしていかねばならないことは万人が一致するのですが、その中心が太陽光や風力で良いのか、特に太陽光がもてはやされる風潮ですが大丈夫なのか、いいえ、高コストで品質の悪いこれらは主力たりえないでしょうという話です。 . . . 本文を読む

原発全停止の日本 未来へ向けたエネルギー政策論議がないが

　枝野経産相は、東京電力の経営再建に向けた総合特別事業計画を承認しました。 　2年後に黒字を回復する計画の柱は値上げと柏崎刈羽の再稼働ですが、廃炉や除染の費用を盛り込んでいません。全原発が呈した現在、この夏をどうのりきるか、ようやく対応策作りに着手したところです。 　未来に向けた日本のエネルギー政策をどうするかの議論が進められない中、場当たり的な机上のその場のがれの政策しか打ち出せない民主党政権です。 　原発を長期的には廃止すべきとは、大方の方々が考えておられることですが、廃止するに当たりエネルギー政策をどうするのか。火力に依存しCO2を垂れ流すのか、再生可能なエネルギーを開発・増大させるのか、不足する供給量に併せた耐乏生活にライフスタイルを変えるのか、原発亡き後は、解りやすく言うとそのどれかを軸に選ぶことになります。 . . . 本文を読む

再生エネルギー買い取りはコスト積み上げの高値設定 電気料金に一律上乗せ

　大飯原発の再稼働ではその是非を巡り連日ニュースがにぎわっていますが、この夏や冬をどう乗り切るのかと言う短期の議論と中長期での電力エネルギー政策の話が混同して議論されているのがほとんどですね。なので話が堂々巡り。ワイドショーではネタが尽きずにいいのかもしれませんが、視聴率アップのために面白おかしく報道されるのではなく、吟味・精査した報道がなされることを望みます。 　また、府知事、県知事、市長さんがたは、国に要求することもしかたないところはありますが、電力不足に陥った場合にどのように対処するのかの論議も深めなければ、想定外として事故を招いた津波や福島第一の事故の再来となります。その点、神戸市や京都市が大阪市とは一線を画したのは、ポピュリズムではなく、冷静に市民や企業・病院などの公共施設や電力弱者の立場も思い巡らせた判断だと拍手を贈ります。 　前置きが長くなりましたが、ここでは中長期の話で、電力固定価格買い取り制度について触れてみます。 . . . 本文を読む

貿易収支が過去最高の赤字に

　財務省が19日に発表した2011年度の貿易統計速報（通関ベース）では、貿易収支は４兆4101億円の赤字とのことですね。既に昨年の夏頃には予測されたことで、当時は未だすべての原発が止まることになるかどうかは未明でしたが、無為無策のままただ時間だけが経過し、いよいよ原発が全機停止することが確実になってきました。 　輸出の減少と、輸入の増加がもたらしたものですが、原発停止に伴うLNGを主体とする化石燃料の輸入額増加の影響が大きいことは顕著です。そしてこの現象は、持続する見通しなところが根が深いことをあらわし、貿易黒字国を誇った日本が、赤字国へと転落する可能性があることを想起させる、歴史的転換期にあることの重要性を示しているのです。 . . . 本文を読む

原発政策の議論が尽くされぬまますべての原発が自動的に停止してしまう無策な日本でいいのか！

　日本のエネルギー、特に原発政策について議論が尽くされぬまま、自動的にすべての原発が停止してしまうと言う、無策で成り行き任せの日本国。原発廃止を決めた数少ない国の代表格のドイツでも、10年計画で停止しますし、他国から購入可能というバッファも持っています。日本の場合は、止まった後の確たる検証も対策もなく、ただワイワイ言っているうちに約一年で自動的に止まってしまうのです。なんという将来設計の無いのんきな国なのでしょう。 　「夏も冬も足りないと言いながら乗り切れた。だから原発は無くても大丈夫。」という声がまかり通るのも、諸々の情報がつまびらかに公開されていないからです。 　いくら民主党が政権能力が無いからと言っても、優秀な官僚がどこかでエネルギー政策、原子力政策の検討の仕掛けをしているのではとそれとなく気にしていたら、資源エネルギー庁「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会（委員長・三村明夫新日鉄会長）」で、「エネルギーベストミックスの選択肢」と題して、話し合われているという記事に出会いました。 　さすが日本国、やることはやっていると思ったのですが...。 . . . 本文を読む

原発再稼働へ 3紙社説が合唱

　大飯原子力発電所３、４号機の「ストレステスト一次評価」について、原子力安全委員会が結論をだしましたね。日経＝「了承」、読売＝「合格」、産経＝「妥当」と、原子力委員会の評価（読売は検証結果）の表現には違いが観られますが、これを受けて、原発再稼働へ向け政府が主導的役割を示すよう求める論調は 3紙とも共通しています。 . . . 本文を読む

東京電力が火力発電所の新規建設を原則取りやめ

　東京電力が火力発電所の新規建設を原則取りやめ、電力卸売事業者(IPP)から電力を購入する方針を決めたのだそうですね。 　原発の再稼働がままならず、自動的に原発廃止となる上に、原発停止での電力不足対応に急遽LNGでの火力発電を増設しましたが、これ以上の新規建設を中止。原発事故の賠償金不足への対応の為との事。しかし、賠償金は税金の前に、一義的には東電が払うものなので、東電には稼いでいただく必要があるのです。記事は、電気代が下がるとか、大震災のような非常時にも電力を安定供給できるとはしゃいでいますが...。 . . . 本文を読む

ベトナムの原発 日本原子力発電が導入調査の契約締結

　ベトナムの原発建設受注は、民主党政府の官民一体でのインフラ輸出の一環で推進・受注され、菅氏が誇らしげにPRしていたものですが、福島第一の事故で宙に浮いていました。輸出・運用支援の中心は東電でしたが、事故後は東電が早々と離脱を表明したことも影響がおおきかったのですね。 　野田新政府になり、輸出の継続方針が打ち出されましたが、東電（炉型＝沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ））の代役は、日本原子力発電（炉型＝加圧水型軽水炉（ＰＷＲ））となったということでしょうか、日本原子力発電が導入可能性調査の受注契約をベトナム電力公社（ＥＶＮ）と締結したのだそうです。 　 . . . 本文を読む

原発停止で、貿易赤字が定着の可能性

　8月の貿易赤字が、過去最高となったのだそうです。黒字大国日本の貿易収支で赤字という声はかつては聞くことはない話でしたが、今後は定着する可能性があるというのです。 　大震災後、回復が見え始めた輸出への超円高によるブレーキと、原発に代わる発電エネルギーとしてのLNGが8月は前年同月比55.7％増、原粗油も同39.9％増となり、今後も円高にも関わらず輸入増が継続・定着が見込まれることによるものです。 　世界に類を見ない財政赤字額を抱える上に、貿易収支の赤字が定着すれば、国の運命がどうなるかは、申し上げるまでもないことです。 . . . 本文を読む

展望なき「脱原発」と決別

「脱原発」ムードに流されず、原子力をめぐる世界情勢を冷静に分析して、エネルギー政策を推進すべきだと、読売の今日（9/7）の社説が野田首相に求めています。 　多くのメディアや登場する解説者（最近増えた素人に毛の生えたコメンテーターは論外）や学者など、猫も杓子も「脱原発」ムードに流されているなか、社説で堂々と感情論での判断で国を危うくすることへの警鐘を鳴らしている読売には敬意を表し、勇気を讃えたいと考えます。 . . . 本文を読む