太陽光発電固定買取制度 見直し

　再生エネルギー発電の固定価格買い取り制度では、太陽光発電の買い取り価格が、申請した業界が驚くほどの高価格であり、孫正義と、菅首相（当時）との関係に、多くの方々が疑問を投げかけておられ、遊爺も指摘させていただいていました。 　当然、その美味しすぎる話に便乗する業者もいる訳で、値下げが始まりましたが、便乗登録して稼働の見込みのない業者への対策が進められることになったのだそうですね。 . . . 本文を読む

原発は「重要なベース電源」

　特別秘密保護法や、中国の防空識別圏設定の話題で持ち切りで、政府の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の注目度が低い様に思われます。社説で取り上げているのは産経だけ。 　自民党は政権を獲得した当初は、中長期政策は3年以内（長すぎるの批判はありましたが）に結論を出すとしていましたが、1年で繰り上げて出してきたのでしょうか。 . . . 本文を読む

電力自由化 発送電分離はバラ色なのか

　電力10社による寡占状況の日本の電力供給状況を改革するには、電力の自由化と発送電分離による競争原理の導入がバラ色の世界をもたらすと多くの専門家が唱え、その方向に進もうとしています。 　ところが、電力自由化・発送電分離を20年前に始めた英国では、今、価格が2倍に値上がりして国民の怒りに政府が追われているのだそうです。 　自由化ですから、企業は自由な活動が可能となり、利益追求に走ることが許され、エネルギーの輸入依存へのシフトによる環境変化による競争の淘汰の末、寡占化が進んだ結果なのだそうです。 . . . 本文を読む

祝 洋上風力発電実証実験稼働開始

　福島県双葉郡楢葉町沖で進められていた、浮体式の洋上風力発電が、実証実験稼働を開始したのだそうです。 　高さ100mの風車は、6月28日に三井造船千葉事業所を出発し、8隻の船に取り囲まれて東京湾を縦断し、3日の航海を経て7月1日に小名浜港に到着していました。この時の様子を取り上げさせていただいていましたが、その時は9月の稼働開始を目指すとの事でしたが、ようやく稼働出来たのですね。 　世界初の浮体式洋上ウインドファームに向け、第一歩が踏み出されました。 . . . 本文を読む

独・メルケル首相 再生可能エネルギー買い取り制度の改革はどう進める

　福島第一の原発事故で、脱原発に切り戻したメルケル政権。17基ある原発のうち古い8基の稼働を停止し、残り9基を22年までに廃止することとして、再生可能工ネルギーの割合を30年までに50%、50年までに80%にする目標を立てていることは諸兄がご承知の通りです。 　いざと言うときには、フランス等近隣国から電力を購入できるというバッファがその推進の安全性を支えているのですが、価格の高騰により、国民の不満は強まっていることも衆知のことですね。 　メルケル首相は、選挙戦を通じ再生可能エネルギー買い取り制度の改革に取り組むと強調していました。選挙で大勝した今後、具体的にどのように取り組むのか、注目されますね。 . . . 本文を読む

米国の原発新技術 中国での実験で日本を凌駕

　オバマ政権は2012年2月、スリーマイル島で原発事故が起きる前年の1978年以来34年ぶりとなる原発新設を認可し、米原子力規制委員会（NRC）は、3月にも続いて認可しています。 　そこで採用されたのが、東芝傘下の米ウエスチングハウス（WH）の新型軽水炉「AP1000」でした。 　この新型軽水炉「AP1000」の建設は、中国で実験的に先行されていたのだそうです。技術の流出に繋がる中国での建設を米国が認可していたことには驚きですね。 . . . 本文を読む

世界初の浮体式洋上風力発電 着々と進行中

　再生可能エネルギーの、世界の主流は発電コストが安い風力発電なのだそうです。ところが、日本では適した土地が少なく、海も海岸からすぐに深くなるため、着床式の風車の設置が難しいことから、風車の設置が進んでいないのだそうです。 　そんな環境の中で、福島県沖に技術的にできるかどうかもわからない世界初の浮体式洋上ウインドファームを造るという、政府主導の巨大プロジェクトが進められています。 . . . 本文を読む

シェールガス ロシアの衰退は避けられない

　シェールガスの米国やカナダでの開発の進展が、世界のエネルギー資源国の勢力図に変革をもたらし始めていることや、原発停止に伴う日本のエネルギー輸入の為の富の流出にも好影響をもたらす期待については、既にいろいろ語られています。 　日本の官民が、長期展望を共有し、戦略的に一体的な認識と行動が求められます。が、現状は、目先の利益で動こうとしている様に遊爺には見えてしかたないのです。 　産経が、近況を特集し整理していましたので、備忘録としてアップします。 . . . 本文を読む

英国は原発事故を経験して安全性を高めた日立製の原発を導入

　英国は西側世界で初めて、1956年に商業用原発を完成させた国で、90年代には原子力が全電源の約30％を占めていたのだそうですが、投資の回収に時間がかかることから、1995年を最後に新設を中止していたのだそうです。その後、老朽化原発を閉鎖してきたため現在の原発比率は全電源の15％に減ってきているのだと。 　グリーンエネルギーを推進してきた欧州全体が今、高コスト化による国民負担の増加に悩み始めていますが、英国では気象状況などに左右されるグリーンエネルギーに依存するのはリスクが伴うとし、エネルギー源を分散させるため「原子力を昔の水準に引き上げる必要がある」と判断しているのだそうですね。 　日立製作所は昨年11月下旬、英国の原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収して、英国の新規原発建設受注に動いていましたが、今年3月に来日し、最新型原発を視察していた英国のジョーンズ・ウェールズ地方担当相は、失敗に学んで安全性を高めた日本の新型原発が英国に建設されることに期待を寄せていると語っているのだそうです。 . . . 本文を読む

日本の原発技術や人材 これもまた韓国・中国へ流出か

　日本の技術者が、週末に韓国でアルバイトをして技術が流出し、韓国の企業が日本企業に追いつくのに寄与したと言う話は有名ですが、その後も定年退職者を含め、韓国や中国へ人材と技術が流出しつづけていると言われています。 　日本国内での原発産業の先行きが暗いことから、多くの技術者の方々の将来や、新しい技術者の育成などが憂慮される今日ですが、原発増設を打ち出している中国や韓国が、早速つけこんで技術や人材を狙って動き出しているのだそうですね。 . . . 本文を読む

原発輸出 政府がサウジと協議

　原発輸出は、福島第一の事故後、民主党政権下でもベトナムやトルコ、ヨルダン、リトアニア等との交渉は継続されていました。 　安倍政権では、茂木経済産業相がサウジの原発当局にあたる「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市」のファラジ副総裁と会談、原子力協力を進めることで合意したのだそうです。 　インフラ輸出で日本の経済成長を支える一貫のひとつとするとともに、原子力分野の人材や技術を守ることが期待され、安倍政権でも原発輸出を推進する姿勢を鮮明にしました。 . . . 本文を読む

太陽光発電固定価格買い取り価格 13年度は引き下げ

　昨年7月からスタートした電力固定価格制度については、その価格が現行の批判を浴びている「総括原価方式」と同じコスト積み上げ方式であることと、それを発電方式毎にバラバラに設定されていることに、遊爺は非難してきました。特に、太陽光発電分については発電側も驚いたと言われた高値でした。 　孫と菅のパフォーマンスの画像が、いまだに脳に焼き付いて離れません。 　茂木経産相は、2013年度の買い取り価格について、太陽光発電の電力について見直しし値下げすることにしたのだそうですね。 　 . . . 本文を読む

脱原発 太陽光発電依存でいいのか

　脱原発を考える時、代替えエネルギーについての見通しなく推進することは出来ません。代替えエネルギー、特に主力とするのはどんなエネルギーか。それは何時代替え可能となるのか。この見通しなく、感情でやみくもに脱原発を唱えることは、霞を食べて生きる仙人生活が可能ならいざ知らず、また、CO2排出量を増やし地球環境を破壊し子孫の生存を危うくしてもよいと言うのならいざ知らず、石化資源のない日本に特化していえば膨大な輸入金額負担とその安全保障のリスクを拡大し国富の流出を増やして国の存続を危うくしてよいとするならいざ知らず、理性をもって検討することが求められます。 　脱原発宣言をして動き始めた、数少ない国の先例のドイツでは、脱原発、再生可能エネルギー普及のコストが、30年までに国家予算も上回る見込みとなり、政権の存亡にかかわる争点となってきているようですね。 . . . 本文を読む

科学技術国際会議 原発は引き続き重要な電源 ゼロを目指す日本に批判や懐疑的な意見

　「科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム(STSフォーラム)」が京都で開催されたのだそうですね。（7日） 　会議では、原発は引き続き重要な電源になるとの指摘が相次いだ一方、「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指し、30年までに再生可能エネルギーを10年比で3倍以上にすると決めた日本に対し、批判や懐疑的な意見が相次いだのだそうです。 　世界の原子力規制の専門家の多数派の見解は、日本国内の風となっている世論には冷ややかな（？）様です。 . . . 本文を読む

日立の原発導入予定のリトアニア 脱露か脱原発かに揺れている

　福島第一の原発事故にもかかわらず、日本の原発技術に期待し、導入計画を継続させている国に、ベトナムやトルコと並んでリトアニアがあります。 　脱ソ連をめざし、EUに加盟しましたが、ソ連製の原発の停止を条件とされ原発を廃止したところ、火力発電に依存することとなり、ソ連の天然ガスに依存せざるを得なくなってしまい、元の木阿弥となってしまった。そこで、再度脱露を目指して、日本の日立製の原発の導入に踏み切り、福島第一の事故後も計画の継続をしていたのでしたが...。 . . . 本文を読む