政府 原発輸出は継続を閣議決定

　民主党政府が推進していた、世界中で流行の官民一体となったインフラ輸出の一環の原発輸出。契約済みのベトナムや、交渉中のトルコなどが日本からの購入を継続希望しているのに対し、菅の個人的無責任発言もあり、政府の方針を示すよう、待たれていました。 　自民党議員からの質問主意書に対する答弁書と言う形で、枝野、海江田、松本氏らが統一見解をまとめ閣議決定されたそうです。 . . . 本文を読む

原発代替えエネルギー LNGの調達情勢

　菅の個人的思いが思いつきで連発される目的がなになのか、後日歴史が証明することになるのでしょうが、史上最悪、それも際立って最低の首相として鳩と並んで名を残すことは間違いないことですし、引き際の詐欺まがいの術策や、国を混乱させることでの延命実験は、鳩が可愛くさえ見えてくる菅の亡国への犯罪行為として歴史に残ることでしょう。 . . . 本文を読む

菅 今度は原発輸出見直し

　わざわざ予告記者会見までした菅の脱原発は、政府見解ではなく菅の個人の考えだったと政府も菅も後追いで説明する大失態でした。ところが菅は、これに懲りずに、今度は原発輸出の見直しを国会答弁のなかで突如発言したのだそうですね。衆院予算委で、自民党議員から「『原子力は律することができない技術』と言いながら外国に売り込むのか」と、13日の会見との矛盾点を追及されての発言。 　国の基本政策の論議もなく、思いつきの人気取り発言のつじつまを合わせるための発言で、今、民主党マニフェストが間違いであったことを、菅を含め岡田幹事長、枝野官房長官等が一斉に謝罪しているように、出来ればいいねの話ををろくに精査せずに掲げてしまうのは、民主党のDNAなのですね。 　そのことが、政治不信を産み、外交では同盟国も含め世界から信用を無くし、国益を損ね、亡国への道を加速させているのですね。 　 . . . 本文を読む

脱原発表明の菅氏の醜態。各国の見方は。

　管氏がわざわざ予告して開いた脱原発の表明。今朝（15日）の閣僚懇談会で閣内から指摘されて、政府の方針ではなく個人的な考えを述べたものだと釈明したのだそうですね。 　内容については思いつきで、しかも誰でもが思いついていることですが広範な具体的な詰めが必要だから、その探求をしている話です。 　思いついたことや、人に入れ知恵されたことを勝手に公式発言してしまうのは、鳩とおなじでどうやら民主党のDNAらしい。松本氏が入院し躁状態と診断されたのだそうですが、菅氏も検査してもらった方が良いと思われる異常というか狂人ぶりですね。 . . . 本文を読む

原発がなくても電力は足りると言う説があるが

　総理大臣が、経産大臣や玄海町長、佐賀県知事に上らせた梯子を外し、ひとりパフォーマンスを行ったことで、点検停止した原発の再稼働が見込めなくなってしまいました。ストレステストは、本家のECでも原発の現状の稼働を停止することなく進められているものですが、風を吹かせて煽り立てるマスコミのせいか、日本では原発稼働の必須条件のように取りざたされています。もとより、椅子にしがみつくことが最優先で政治の混乱を生じさせることに専念している狂人菅にとっては、狙い通りの世間の反応で、官邸生活がお気に入りで一日も長居したい夫人とともにほくそ笑んで乾杯していることでしょう。 　好むと好まざるとにかかわらず、来春には全原発が停止してしまう日本。停止を決めたドイツでさえ10年後とし、他国からの輸入の担保もあるのに、国民生活や、産業への影響と対策はいまだ示されていません。 　そのなかで、原発が停止しても電力は足りると言う説がちらほら聞こえます。注目しているのですが、以下の記事がありましたので、遊爺の備忘録として抜粋転載させていただきます。 　 . . . 本文を読む

脱原発と送発電分離の流行風には「火事場泥棒」にご注意を

　政府の東電叩きに異常感を持つの方は多い様ですね。原発を推進してきたのは、自民党政府時代のオイルショック以後、官民あげての脱化石燃料政策から始まり、脱CO2とインフラ輸出振興で更なる原発促進を掲げた民主党政府に至るまで、国策として政府が推進してきたのです。東電などの電力会社は、国策の一貫を担い、許認可を受けて実行してきたのです。事故の発生やその後の処理について、もちろん東電の責任は免れませんが、国にも共同責任があり、菅氏の自己責任逃れでの東電叩きの姿勢には批判が集まっていますね。 　同時に沸いて来ている、発送電分離論はメディアがさしたる議論もなく飛びついて、感染病のように蔓延していますが、功罪をつきつめねばなりませんし、カンカラ菅を躍らせている「火事場泥棒」が見え隠れするのが気がかりです。 . . . 本文を読む

自然エネルギー買い取り 風力発電を促進も価格は高騰

　異常菅の退陣三条件のうちのひとつに「再生可能エネルギー特別措置法案」があります。3.11に国会提出が閣議決定されていた法案です。孫正義氏率いる「自然エネルギー協議会」保護法との声もあり、孫氏によいしょされた異常菅が放置されていたこの法案を退陣条件に追加してきたのでした。 　再生可能エネルギーの導入促進は、原発事故の有無にかかわらず時代のニーズでしたから、国会での審議や促進のための法制化は必要なことではありましたし、国民間での議論の熟成も必要でした。原発比率を50％に増やそうとのエネルギー政策を打ち出していた民主党政権で法案提出されたものの棚ざらしにされていたのは、同じ日に起きた大震災のせいばかりだったのでしょうか？ 　基本的方向はよい法案なのですが、財源を必要とする内容であり、国民的議論が尽くされているとは言えなかったからでしょう。 . . . 本文を読む

電力不足で製造業の日本脱出が進む

　管氏のことを無為無策で穴倉に閉じこもる執政ぶりから、空き缶をカンカラと言うことから、カンカラ菅と称してきましたが、不信任案否決騒動以来の常軌を逸した、時には躁鬱病の躁で精神異常の病人ではないかと思える言動から、〇〇に刃物と言われていますが、ここでは常軌を逸しているまたは、精神異常の病人と言う意味で「異常菅」と称させていただくこととします。 　浜岡原発を急遽止めさせた異常菅と海江田氏、浜岡以外の稼働については、海江田氏が説明に回ると言いつついまだ実現せず、異常菅は海江田氏の言う通りと他人事で、再就職口を探してか、孫氏の新事業の為に総理の座をかけています。 　せっかくの未来に向けた趣旨については皆が賛同する法案を、棚ざらしにしておきながら私利私欲の具にし混迷させ、我が国の原発とエネルギーの問題を空に浮かせています。その結果、原発の賛否にかかわらず来春にはすべての原発が停止すると明確な期限が迫っているのに、中長期のエネルギー政策が打ち出されず、中長期経営計画を常に考える企業は、トヨタを筆頭に日本脱出を考え始めている様ですね。 . . . 本文を読む

脱原発 LNGの需要増へ

　福島第一の事故は、ドイツのエネルギー政策を転換させるなど世界に影響を及ぼしていることは、いまさら申し上げるまでもないことです。 　そのドイツも、再生可能エネルギーの現状は日本より多いとはいえ16.5％で、石炭が42.2％、原子力23.5％（+停止中≒輸入 6.8％）、天然ガス13.4％、石油など5.5％の状況です。この16.5％を、洋上風力発電を中心に、'20年までに35％と倍増させるという大英断です。が、当面は火力発電（石炭。天然ガス）や輸入に頼らざるを得ないのも実情です。しかし、「このような変革を成し遂げる技術・経済力を我々以外のどこの国が持っているのか」と、先駆的社会プロジェクトを推進すると意気軒昂ですね。 . . . 本文を読む