安保法制議論 日本国民と国家の主権を護る論争が無い。野党はベトナムに学べ！

　安保法制議論が闌となってきましたね。しかし、「現在、日本の国会で継続している安保法制論議からは、自主防衛力の構築など考えてもいないような政治家たちや、抑止力と日米同盟を同義と考えているような政治家たちの姿が誰の目にも明らかになっている。」と、米国におんぶにだっこの従来通りの片務的同盟への依存継続や、机上の法解釈の水掛け論ばかりで、環境の変化に対応して、日本国民をどう護るのか、国家の主権をどう確立するかの、自国を自分達で護る気概の無さを指摘する記事がありました。 　圧倒的な軍事力の差がありながらも、敢然と自国防衛のために戦略を練り、実行しているベトナムの対中姿勢は、対案もなく、ただ反対だけを唱える、政権能力の無さをさらけ出すだけの野党議員諸氏には是非学んでいただきたいものです。 . . . 本文を読む

南シナ海 中国の既成事実はやった者勝で終わるのか

　第7回米中戦略・経済対話がワシントンで行われました。南シナ海で中国が埋め立てで造った「砂の長城」について、米国がどこまでその不法性を追求できるかが注目されましたが、進展は無く「糠に釘」ならぬ「砂に釘」で、逆に中国側から「新しいタイプの大国関係」構築に向けて、領土・主権など双方の「核心的利益」を尊重すること（＝中国の縄張りに口を挟むなと恐喝）を改めて訴えられたのだそうですね。 　対話は平行線のままでした。中国が、これからも軍事基地化の建設は、着々と進めることとへの歯止めが出来ず、中国は対話をした事実を踏んだ建設の継続と言う、正当性の実績を得たことになってしまいました。 　ロシアのウクライナ侵略には、NATOの「即応部隊」を増強して抑止力を強化しています。南シナ海では、中国の実効支配の既成事実化防止に向け、空や海の監視、フィリピンの領土に関する国際仲裁裁判所への提訴支援、更に、関連国による、埋め立て地が国際海洋法で島と認められない事の認識確定といった対処が急がれます。 　米国や、当事者国のフィリピンの行動が必要ですが、多くの国々の賛同をえるための日本の役割も必要ですね。 　この件では平行線で終わった米中対話。このままでは、中国の不沈空母の「砂の長城」建設はすすられ、日本のシーレーンは中国の管理下に置かれることになります。勿論、南シナ海の原潜のミサイルで、A2/AD戦略は強化され、第二列島線までの中国の制海空権制覇が完成することになります。 . . . 本文を読む

習近平の「中国の夢」の野望を抑止するにはどうすればよいのか

　中国の南シナ海での人工島建設を巡っての米中対立が強まっていることは、諸兄がご承知の通りで、遊爺も何度か触れさせていただいてきました。 　習近平の「中華民族の偉大なる復興」を目指す「中国の夢」の野望は、その実現をめざし、諸々の施策を実行に移してきています。日本の平和ボケした野党が、国民や国家の利益追求より、目先の政局を優先して、国会を空転させることに勢力を費やし、国益を損なっている様子とは真反対の、敵ながらあっぱれな戦略とその実行力です。一党独裁政治だからこそ可能とも言えるのでしょうが。。 . . . 本文を読む

第7回太平洋・島サミット（PALM7）開催

　第7回太平洋・島サミット（PALM7）が、今日（5/22）から、福島県いわき市で開催されました。 　今回の注目は、フィジーの復帰と、「世界津波の日」の国連での制定に共同提案を呼びかけることでしょう。 　中国が、日本に負けじと、フィジーで「中国・太平洋島しょ国経済開発協力フォーラム（China‐Pacific Island Countries Economic Development and Cooperation Forum）」を開催（2006年）した後、フィジーは中国への配慮でPALMは2回連続で欠席していましたが、今回復帰出席したことは、大きな意義があると評価します。 . . . 本文を読む

中国 太平洋二分割を越え中南米にも覇権拡大 キューバの米接近は誤算

　習近平は、米国の要人と会うたびに、G2＝太平洋二分割論を繰り返して話題にしてきたことは諸兄がご承知の通りです。最初は軍幹部に言わせて、初の訪米での首脳会談で持ち出した時には、オバマ大統領は米国には日本と言う同盟国があると拒絶しました。しかし、2度目に持ち出される頃には、米政府内部でのパンダハガーの増殖で、2国間関係は重要と応じました。 　が、南シナ海の覇権拡大が露骨になってきた最近は、再びアジア回帰を遡上にあげ、先日の安倍首相の訪米では、対中抑止力の強化に繋がる日米同盟の連携強化を誇示しました。 　中国の海洋進出が、太平洋、東シナ海、南シナ海、インド洋にとどまらず、初の地中海での中露海軍合同演習で欧州へ進出、そして、中南米やカリブ海進出にまで魔手を伸ばしてきている現実に、米国が反応し始めているのですね。 　いまだに目先の貿易に目を奪われて、ほいほいとAIIBに加盟、中国の覇権拡大の遠望に加担させられている欧州各国にも、そろそろ目を覚ましていただきたいものですね。 . . . 本文を読む

習近平 モディ首相をおもてなし

　日米首脳会談で両国の同盟関係の絆が強化されたことが世界に示されました。中国の孤立化を防ごうと、習近平はプーチン大統領を手懐けようとロシアを訪問していましたが、今度は、モディ首相の訪中で、経済交流を餌にしておもてなしをしたようですね。 　首相就任後の外遊で、ブータンを間に入れ先進国では一番最初の訪問先に日本を訪問し、安全保障では米国との関係を修復し訪米したモディ氏。しっかりおみやげを手に入れた様子ですね。 . . . 本文を読む

中国は、南シナ海・スプラトリー諸島で「砂の長城」を建設している

　米太平洋艦隊のハリー・ハリス司令官（海軍大将）は、オーストラリアで開催された海洋安全保障会議で、複数の国が領有権を主張する南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で中国が「砂の長城」を建設しているとして、米軍幹部の発言としては異例の批判をしたのだそうですね。中国が周辺諸国との対立を望んでいるのか、それとも協力を望んでいるのか、深刻な疑問を提起しているとも指摘しています。 . . . 本文を読む

カーター米国防長官 リバランス政策推進を強調

　中東情勢対応に追われ、リバランス（アジア回帰）が希薄になっていたオバマ政権ですが、副長官時代にリバランス政策に深く関与した、カーター新国防長官がアジアを歴訪し、今後注力しいてく姿勢を示すことにしています。 【AFP＝時事】 　カーター長官は、来週7日から東京と韓国のソウルを訪問し、その後米ハワイ州で米太平洋軍司令官と会談する予定。5月に再びアジアを訪れ、シンガポールで開催されるアジア安全保障会議に出席し、その後インドも訪問する。カーター氏はかつて米国とインドの防衛協力強化に向けた作業に密接に関わってきた。 　米国防総省は声明で、カーター長官による今後2か月で2度のアジア訪問は「同地域における同盟国との防衛関係を確かめ、リバランス政策の主な構想を作り上げる」だろうとしている。 . . . 本文を読む

日本の無償資金協力の「つばさ橋」完成 バンコク、プノンペン、ホーチミンを繋ぐ「南部経済回廊」が貫通

　2000年代初めにカンボジア側から日本に橋の建設要望があり、04年にJICAが調査を開始。10年に着工した、メコン川にかかるカンボジア最大規模の「つばさ橋」が完成したのだそうです。 　タイの首都バンコク～カンボジアの首都プノンペン～ベトナムの最大都市ホーチミンを結ぶ約900Kmの「南部経済回廊」は、カンボジアのメコン川岸のネアックルンで分断されていましたが、一本の道で繋がりました。 . . . 本文を読む

AIIBは、過剰生産設備を抱えた中国の国内矛盾解消と海外勢力圏拡大戦略

　アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）へ参加する国の勢いが、英国の参加をきっかけに雪崩現象を起こしています。 　成長するアジアへの投資のおこぼれにあずかるのに乗り遅れてはならないと、創設メンバーの参加締切期日を前にしたパニック現象と言ってよいでしょう。 　距離を置いていた米国も、「世界銀行」や「アジア開発銀行」との共同出資を提案し始めていますが...。 . . . 本文を読む

英国には、永遠の友も永遠の敵もいない。あるのは永遠の国益だけだ

　覇権拡大を続ける習近平が、経済、軍事力に次いで世界金融の分野でも米国への挑戦を開始し、日米が主導する「アジア開発銀行（ＡＤＢ）」に挑戦する為、「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の設立に向け、各国に参加を呼びかけ、米国の制止にも関わらず、英国が参加を表明しそれを観た独仏伊も雪崩打つ様に参加表明したことは、諸兄がご承知の通りです。 　ＥＵの中ではもっとも米国との繋がりが強い英国が、米国を振り切って参加を表明したことには、米国の驚きはいかばかりだったでしょう。 　ヨーロッパの国々の強かさというか、ずる賢さには、武士の勢力をうまく見極めて自家の発展を計った公家を彷彿させるものがありますが、長い歴史を耐え抜いた欧州の国々にも同等の手法が生きて持続されていると、感心しました。 . . . 本文を読む

太平洋・島サミット 中国以外にもプレーヤー増加

　3年に1度開催される「太平洋・島サミット」が、速いもので、「第7回太平洋・島サミット（PALM7）」として，2015年5月22日及び23日に福島県いわき市で開催されます。 　1997年10月に第1回会合が、日本及び南太平洋フォーラム（オーストラリア、クック諸島、ミクロネシア連邦、フィジー、キリバス、ナウル、ニュー・ジーランド、ニウエ、パラオ、パプア・ニューギニア、マーシャル諸島、サモア、ソロモン諸島、トンガ、トゥヴァル、ヴァヌアツ）の元首及び代表が東京に集まり開催されたのですが、「中国・太平洋島しょ国経済開発協力フォーラム（China‐Pacific Island Countries Economic Development and Cooperation Forum）」が2006年4月にフィジーの首都スバで第1回会合が開かれ、先行して主催していた日本に対抗して中国も地域に進出してきました。 . . . 本文を読む

アジア投資銀 日米と欧州勢が分裂

　中国は、経済で世界第2位となり、軍事費でも米国と世界を二分し対峙する勢力となりつつあることは、諸兄がご承知の通りです。 　経済と軍事で成長著しい中国は、金融面でも米国に追いつけ追い越せとアジア投資銀行を立ち上げ、参加国を募っていました。南シナ海で中国と対立するフィリピン、ベトナムを含む東南アジア10ヵ国に、インド、ニュージーランド他を含め27ヵ国が設立時加盟国に名を連ねることとなっていましたが、ウィリアム王子が大企業団を引き連れて訪中した英国が参加表明したことに続いて、仏、独、伊も参加表明しました。 　慎重姿勢を示している日米を孤立化させ、覇権を握ろうとする中国の狙いが、着々と進んでいる様子です。 . . . 本文を読む

米・オバマ氏 インド接近猛アピール

　オバマ大統領が、インドを訪問していましたね。州首相時代のモディ氏は、米国からビザ発給拒否されていましたが、首相に就任し、オバマ大統領が招待し昨年9月に訪米し首脳会談が実現、関係修復がスタートされていました。 　今回のオバマ大統領の訪印では、更に米印関係の修復を進めるとともに、中国に次ぐ人口を有し、近いうちに中国凌ぐと言われる有望市場のインドに接近することが目的なのでした。 . . . 本文を読む

ODA大綱の見直しに反対する朝日は、国益の大局観が欠如

　ODA大綱見直しにより、他国の軍隊を支援できるようになる新政策について、朝日新聞が難色を示したのだそうですね。想定される範囲ですが、古森氏が、軍と名のつく存在を徹底的に忌避する朝日新聞の主張は、日本の国益という概念を軽視していると噛みついています。 　従来の軍事的用途を禁じていたODAでも、中国が軍事用途に繋がる使用をしてきたことの例をあげ、軍事用途だけを禁じることのむずかしさを指摘しながら、援助を受ける国にも、日本にも国益となるODAへの改変を歓迎支持しておられます。 　中国へのODAが、日本や近隣諸国への侵略に寄与したのですが、中国の覇権拡大による侵略に苦しむ国々を側面援助・連携して抑止力を高めることは、東アジアの平和、ひいては日本の安全保障に繋がる行為であり、他国の軍隊への支援を災害救助など非軍事分野に限って認め、日本の「国益の確保に貢献」する改訂は、諸国に歓迎され寄与することで、難色を示す朝日は、国際貢献に背を向け、諸国の期待に背き、中国におもねるものと言えます。それが朝日の正体とは言えることですが。 . . . 本文を読む