福島第１原発２号機の温度上昇は温度計の故障？

　温度の上昇が懸念される福島第１原発で、本日午前１０時の時点で、２号機の圧力容器底のうちの一ヶ所の温度が９１．２度まで上昇しました。やはり水の流れが変わって、同位置にある溶融デブリに注水した水が掛かっていないのでしょうが、東電はこれを、「温度計の故障の可能性」と言い出しました。勿論、可能性を否定するものではありませんが、それならば、他の２本の温度計の方が壊れている可能性もありますし、もともとこの３本全て壊れているかもしれません。ですから、測定の誤差を少なくとも数十度は見ておく必要があるのです。

　ただ、２号機もその多くの溶融デブリは落下しているでしょうから（実際、どれくらい落ちて、何処にどれぐらい残っているのか、それも分からないのですが）、圧力容器の底も勿論心配なのですが、格納容器底の溶融デブリの状態、水を被っているのか、温度がどうなのか懸念されます。これまでの温度上昇で、注水量を３トン増やしていますが、さらに増水したそうですから、（また先日漏れてましたが、）汚染水処理の方が益々心配なところです・・・

P.S.　昨年の３月２５日（だったと思います）に菅総理が（原子力安全委員に）命じて出させた「不測の事態を想定させた文書」が、公開どころか公文書としてすら扱われていなかったとの報道がありました。内閣官房も安全委員会も当然、管理・保存すべき物ですが、何処かの隅に紛れ込んでいたのが偶然見つかったそうです。その「不測文書」には、不測の事態が起これば、１７０キロを強制避難に、（首都圏を含む）２５０キロ圏内を任意の避難にするよう書かれていたそうです。まさに重要な「公文書」だと思うのですが・・・

P.S.2　中央構造線や断層に詳しい伊方のKさんが言われるには、これまで四電がエコーによる活断層調査を３回も行っており、莫大な費用の掛かる同調査を、これ以上やる者はいない。結局、地震の想定にも、この四電の出してきた（捏造されている可能性のある）データを元に議論をするしかないのです。伊方原発を止める「運転差止訴訟」においても、（最高裁判決による）主張立証の責任があるのは電力会社側であるとの方針ですが、四電が出してくる資料やデータは、四電に都合が良いものしか出ては来ないでしょう。ですから結局は、それを反駁するだけの資料やデータを持たない以上、やはり違法性を立証はできないということなのです。県民の命がどんなに掛かっていようと、県が自ら金を出して調査しようとしないのは、（四電と二人三脚で、原発を推し進めたい県としては）当然のことなのかも知れません・・・

伊方原発ゲート前の座り込み

　昨日は、某友人Oさんに誘われ、伊方原発のゲート前での座り込みに参加してきました。当座り込みを主催されているのは、「八幡浜・原発から子どもをまもる女の会」のSさんです。Sさんは原発排水口から数十キロにわたって魚の死骸が浮かび、それが３０日も続いた１９８１年から３０年も活動を続けられてきています。この間、計７回の魚の大量死があったとのことですが、行政や四電は、養殖場等で発生する菌によるものだといっているそうですが、定期点検中に度々この現象が起こっており、原発から放射能及びその他、毒物が排出された可能性は高いものと思われます。未だに原因は特定されていません・・・

　当日の座り込みには、２５名を超える方々が来られていました。同会のお母さんたちのほかにも、高知の方や、大阪からは大飯原発再稼働を阻止しようとされている方も来られていました。また、東京からはグリ－ンピース・ユースの若い方々も参加し、賑やかでした。（あと、広島からもこられており）皆さんそれぞれが、原発への思いを訴えました。（原発内に届いているかは疑問でしたが・・・）

私も初参加ということで、時間を頂きましたので、現在殆どの原発が停止しているのは、福島の多くの方々が被曝をし、家を追われ、田畑や職を失い、生活の場を根こそぎ奪われたその犠牲にあるのだから、その犠牲によって停止している原発を再稼働することはできないのだと（その他原発が如何に欠陥商品であるか、ストレステストが如何に欺瞞的なものか）お話しました。（Sさんからは、訥々として良かったのお褒めの言葉を頂きました。有り難うございました）

　海岸の突端に造られた原発を望む山には、（原発停止時に）外部電源となる送電線網が張り巡らされていました。南海日日新聞を発行されていたKさんによると、送電線を支える鉄塔は６４０基あるそうです。現在停止している原発を冷やす為には、この外部電源が必須のものですが、この鉄塔の１基でもダメになると、原発は一気に非常用電源作動の危機的な状態となるのですが、地震の揺れで碍子（がいし）などは容易に壊れ、（過日福島第２原発でありましたが）落雷によって電圧が低下し、冷却がストップすることもこれまで度々起こっているのです。

福島第１での事故でも、倒れた鉄塔は１基でしたが、（報道されていませんが）こうした送電線網でのトラブルは多発していたとのことでした。原発停止時に主電源となる外部電源が、地震は勿論、落雷や強風に弱いものであることは、非常に大きな欠陥です。（しかも、伊方原発頭上のその山の斜面は、地滑りの危険性が非常に高いということで、まさに死の綱渡りをやっているようなものです・・・）

　座り込みの後は、グリ－ンピース・ユースの方々が、放射性物質の拡散とその影響を調べる為、紙風船を飛ばして、実験結果を集計する計画を立てており、私たちも参加してお手伝いしました。高校生や大学生の方たちとの作業も楽しく、思いのほか風船が高く舞い上がり、山を越えて行った時には歓声が上がりましたが、これが放射性物質を乗せていると思うと、何とも言えない気持ちになりました。ただ、多くの方と会い、お話を聞けたこと、私は非常に嬉しく思いましたし、貴重な体験と思い、感謝の気持ちです・・・

P.S.　ゲートの上の四電の建物から、ビデオ等で隠し撮りをしていた者に（四電の職員か公安か分かりませんが）、女子高生、女子大生の女の子が、降りてきて一緒に食事をしましょう！コーヒーぐらいならでるそうです～。隠し撮りなんかして、夜に楽しむなんていけませんよ～！と呼びかけた時には、どっと歓声と怒声が響き渡りました。その後も、四電の職員の方が、風船が引っ掛かると難癖をつけて、場所を変えて風船を飛ばしましたが、そちらの場所の方が、発電所を見下ろしていて、とても見晴らしが良かったのは怪我の功名でした。ずっと張り付いていた職員の方々もご苦労様でした。何より、事故が起こらないよう、起こっても最悪の状況にならないよう、（たとえそれが、結果的に無に帰しても、）最善の努力を一つ一つするしかないのだと感じた次第です・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年２月１２日）

一日４ベクレル、年間１４６０ベクレルの食卓

　『朝日新聞』と京都大学による、５３家族を対象にした初の「陰膳式」調査で、福島県に住む２６家族の一日に摂取する平均値が、４．０１ベクレルとの分析結果が出ました。食事による１年間の推定被曝線量は、０．０２３ｍSvとなり、法的な被曝許容量からすると、約４０分の１に当たります。この結果が高いのか低いのかの判断は非常に難しいものがあります。内部被曝の危険性が叫ばれていたからこそ、この値で収まっているのか、この値でもやはり危険なのか（私はそう思っていますが）これまでに、まともなデータもなく、調査も行われていませんから、（逆に安全とも）科学的に証明はできませんが・・・

　一日４ベクレルとすると、年間１４６０ベクレルの放射性物質を食事により摂取することになります。全てが体内に蓄積するわけではありませんが、排出されるまで体内を移動し、その間に電子を放出して遺伝子を傷つけるわけで、（癌すら殺す放射線に）悪影響がないはずはありません。摂取量に応じて、その分だけ確実に身体が危険に晒されるわけです。それが何年も、何十年も続くとしたら、癌や脳腫瘍にまでは至らなくても、心臓や脳血管に障害をもたらし、或いは免疫低下から肺炎を生じ亡くなるという（チェルノブイリ事故後の）状況が起こってくる危険性は否めません。ですから、除染という名の「事故処理作業」に、ボランティアで参加して頂くという政府や自治体の呼びかけは、決して認められません。しかしながら、余り効果のない「除染」が公共事業化するのも、（作業員の方の被曝もあり）決して良いものではありませんが・・・

　記載されていたセシウム摂取量の「棒グラフ」からは、福島の家族で、最大で一日１７ベクレル（１家族）、１１ベクレル（１家族）、５～７ベクレル（６家族）とバラつきがあります。関東の家族でも、１０ベクレルを超えている家族もあり、それは高放射線地域なのか、買った食材のせいなのか（場所が分かりませんので何とも見えませんが）、年間にすると３、６５０ベクレルとなり、決して安心だと言えるものではありません。

　参加した家族には、思ったより少なかったけれど、子どもの将来を心配する声や、悔しいけれど仕方がないという思いがありました。家庭で取れる対策はないかとの意見もありました。やはり、（放射線管理区域の方で）現状のまま生活しなければならないとすると、放射背物質をできるだけ摂取しない方策と、できる限り排出する為の方策が重要になってきます。その意味でも、「ジュノーの会」のKさんの行なわれている（デトックスを促進する）「梅どみ」食品の摂取や「漢方貼薬」などは、今後非常に重要な活動となってくると思うのです・・・（どうぞ、同会への賛同と、ご支援をお願い致します。詳細は同会のHPでご覧下さい）

P.S.　福島県産の果物やキノコを多く摂取している家族は、セシウムの量も多いそうです。柿で４０～２００ベクレル、リンゴで２０～５０ベクレル検出されています。シイタケやお茶にも注意した方が良いようです。検出限界値以下の柿を干し柿にしたら、規制値を超えてしまったご家族もあり、やはり福島近郊の果物は、避けるべきだと思います・・・

P.S.２　体内の現時点での放射性物質の蓄積量を知る為のホールボディー・カウンター（WBC）での測定を希望する方が多くて、順番待ちの状態だそうです。基本的にWBCの数が少なすぎるとのことで、政府は予算を計上して、精密に測れる機器を増やして頂きたいと思います。また大人用に設計されているWBCを、子供用に改造した機器の導入も進めて頂きたいと思います。その上で、蓄積量の多い方の、食事やデトックスの促進方法の指導を早急に行なって頂きたいと思うのです・・・

P.S.3　安全委員会の委員が、原発関連メーカー等から寄付金を貰っていましたが、保安院の審議会の委員も、規制を受ける側の企業や団体から「金」を受け取っていたそうです。そう言えば、専門家も、自治体も、メディアも、様々な形で「金」を電力会社から貰っています。その「金」が、電力会社が汗水たらして稼いだ「金」ならば、文句も言えない筋合いなのですが、結局は税金や電気料金がその原資になっているということになれば、（余り寄与していない私が言うのもなんですが、）そうそう黙ってもいられないように思うのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年２月１０日）

大飯原発再稼働への「ヤラセ」茶番劇

　大飯原発（３，４号機）の再稼働に向かう「ヤラセ」茶番劇は、いよいよ役者が勢ぞろいしてきたようです。監督であるIAEAのご一行は、再稼働に印籠を掲げながら「お墨付き」を与えました。主役の政府は座長（総理）自ら、旗振り役に手を挙げ、地元にまで乗り込む覚悟を表示、今度は子役の保安院が出てきて、ストレステストの「合格書」を提示、兄役の安全委員会も、それに倣って「安全」を担保するようです。

　後は「地元合意」という通過儀礼ですが、まさにヤラセそのものの茶番劇です。別に住民投票を行なって、地元住民の意思を聞くわけではありません。知事と議会という、原発を稼働させたくて堪らない視聴者にご意見を伺うだけです。当の福井県の西川知事は、「ストレステストだけでは不十分」で、「暫定的な安全基準を示すよう国に求めてい」（引用は『朝日新聞』）ますが、逆に言うと、「暫定的な安全基準」が示されればO.K.ということです。（言うならば、住民に、IAEAの「印籠」を見て欲しいとのお願いです。「静まれ静まれ、頭が高い！」です）それにしても（西川知事）、「暫定」基準（俄か作りの印籠）で良いのですか？暫定ではなく、きちんとした新基準（印籠）が必要なのではないですか？・・・（済みません、ふざけているのではなく、腹が立っているのです。悪しからず・・・）（自・公・民・社民等の）オール与党体制の議会は勿論、政府どころか知事の意向にすら逆らうはずもありません・・・

　その新安全基準を、政府は４月以降（関連法案が改正されてから）出すそうです。それって順序が逆ではないでしょうか？新基準を出し、それに基づいてストレステストを実施する。遭遇した悲惨な事故の新たな事実に基づき、マグニチュード９を超える地震や、数十メートルの津波、そして全電源喪失を想定したうえでのテスト。また、事故の原因から学んだ教訓に基づいた課題の提示。それをクリアしているかどうかをテストしなければ、何の意味もないのではないでしょうか？教訓どころか、事故原因は闇の中、何やら隠蔽、そして隠滅の臭いがぷんぷんしている始末です・・・それでも芝居は続くのです。再稼働の大団円に向かって・・・

P.S.　保安院が電力会社に求める「３０項目の対策」の中間報告を出しました。独立したベントラインの確保や、高圧力の炉内にも注水できる強力なポンプの配備、電源喪失時にも操作できる「圧力安全弁」の設置、非常用電源や配電盤の分散化や機器自体の水密化や対浸水性の確保、排気塔への放射性物質吸着用のフィルターの設置等（参照は『朝日新聞』）、こんな当たり前の対策を何故今までやらなかったのかと思うものばかりです。（上記したのはまだマシなもので、）抽象的な項目が多く、しかも対策実施の時期も示されず、罰則規定もない、これではこれまで同様、「安全」は電力会社任せということではないのでしょうか・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年２月９日）

「ワンコイン」被災地支援のあり方

　今朝のNHKの「アサイチ」で、沢山の人たちが少しづつ出し合う「ワンコイン」での被災地の支援のあり方を紹介していました。通常の募金と違うのは、（支援を求める）企画者が企画を立て、目標額を決めて、募金を募り、目標額に達っした場合のみ、パトロン（支援者）がお金を振り込むシステムで、その結果をHPでチェックして、素早く目に見える形での支援が可能な点です。

　紹介されたプロジェクトとしては、宮城県での地元の食材でお弁当を作る「お弁当屋」の企画で、募金で店の器具を揃え、商品開発をして、店が運営されており、被災者を従業員として雇い、雇用創出に繋がっていました。また、俳優の伊勢谷さんが主催する「元気玉プロジェクト」では、原発事故でちりじりになり、卒園、卒業ができなかった飯舘村の幼稚園児、小学生達に卒園式、卒業式をプレゼントしようと企画を立て、９ヶ月ぶりに友人や親子再会の場が設けられ、心に残る卒園式、卒業式が行なわれました。嬉しそうな子ども達の笑顔に、思わず目頭も熱くなりましたが・・・

　奇しくも某友人Oさんも、福島の被災者の方々と交流を持とうとの企画を考案中です。四国に根付いた「お接待」の精神で、（観光ともマッチングさせながら）福島の方々に愛媛に来て頂き、温泉に浸かってもらって、おもてなしをしたいと言われます。（素晴らしい企画なので）私も是非、お手伝いをさせて頂きたいと思っていますが、まだ企画段階です。有志の方々の支援を得て、このプロジェクトが実現することを願っているところです。

　支援の形は様々あるのでしょうが、自分自身が被災し、被害者となった時のことを考えるならば、どのような支援が求められているのか、見えてくるように思います。関心はあっても、どのようにその思いを形にするかは難しいものです。小さな支援でも、「元気玉」のように集まれば、大きな力となり、形になるのだと思います。その企画が大事になってくるのだと思いますが、（行動力のない私などは、ワンコイン・プロジェクトではありませんが）まずはその企画を立ち上げて、広く多くの人々に訴えかけることが必要だと痛感しているところです・・・

P.S.　福島第１原発の２号機の圧力容器底部の（３本あるうちの１本の温度計の）温度が、配管工事後の水の流れが変わったからか、或いは溶融デブリが移動したからかは分かりませんが、７３．３度に達していたそうです。熱量から言えば、大きな爆発や放射性物質の大量放出は考えられませんが、問題はいつまで注水による冷却を続けなければならないのか、です。

通常の使用済燃料は、ウラン燃料で５０年、（プルトニウムを含む）MOX燃料で５００年、冷やさなければならないと言われています。（実際３号機は、MOX燃料が装填されていました）通常のものでもこれほどの管理期間が必要なのですから、メルトダウンし、溶融デブリとなって流れ落ちてしまった物を、どれだけの間冷却し続けなけならないのか、誰も分からないのです。（この点、東電も保安院も、専門家も、何も言いません）

　さらに困るのが、注水した水が放射能汚染水となって溜まり続けることです。昨年来、汚染水漏れが頻発していますが、仮設の配管でいつまで持つのか、心配は尽きません。正直、この注水作業をどれほど続けなければならないのか、その間、どれだけの作業員の方が被曝を受け続けるのか、どれだけの汚染水が漏れ（続け）るのか、途方もない思いが心に重く圧し掛かるのです・・・（また、また暗くなってしまい、申し訳ありません。どうぞ、ご容赦を・・・）

P.S.２　現金な話で申し訳ありませんが、「グアム協定」に基づく２００９年度から２０１１年度の支出、９６２億円のうち、米国が実際に使ったのは１０２億円だそうです。あとの８６０億円は、そのまま懐に収まっているということです。いずれにしても、移転するにしてもしないにしても、お金の無心だけは続くのでしょうねえ・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年２月８日）

グアム移転、「タカリ」の構造

　業を煮やした米国は、ついに普天間米軍基地の移設とグアム移転計画を一方的に切り離し、今度は普天間基地の補修費を要求してきました。海兵隊のローテンション先である、フィリピンやハワイ、オーストラリアの施設整備や訓練移転費の負担要求も現実味を帯びてきました。そもそも、グアム移転は米軍再編のロードマップで既に決まっていたもの。それを沖縄の負担軽減という名目で、日本から金を引き出す「金づる」としたのです。

　これまで日本政府は、（移転費用や関連施設の半分以上の約６０億ドルを支出する）「グアム協定」に基づいて、０９年度から既に経費を拠出してきています。しかし１１年度は未だ提供していない為、米国は議会で移転予算を否決し、日本に圧力を掛けていました。「金」を出さなければ、グアム移転もないし、（世界一危険といわれる）普天間飛行場の移設もできないよと。その思惑が、沖縄県民の反対で頓挫するなか、海兵隊の一部だけでも移転して、「金」を引き出そうという魂胆なのです。しかも、普天間基地の補修費を要求することで、同基地の「固定化」を印象付け、日本政府をさらに脅しているのです。さっさと（沖縄の）地元合意を取り付け、「協定」どおり「金」を出せと・・・

　米国にとって、沖縄の基地も、沖縄県民も、もっと言えば日本も、日本国民も守るつもりなどありません。ましてや、台頭著しい中国と一戦構えるつもりは毛頭ないのです。静かに中国の軍事ラインから遠ざかり、そのラインの外をグルグル回ることで、衰退著しい覇権国としての対面を保とうとしているだけです。沖縄基地の「負担」軽減を望んでいるのは、実は米国なのです。できるならば、一刻も早く沖縄から、日本から基地を撤退したいのです。しかしその際、できるだけ日本から「金」を引き出したい。出さないなら撤退しないぐらいの「タカリ」の構造がそこにあるのです。

　問題は、米国の「占領下」にある日本政府が、その自覚を持っていないことです。また、日米関係と日中関係を切り離して考えていることです。経済的には最早抜き差しならない関係となっている日米中ですが、政治的には未だ日本だけの内向きの考えに支配されている傾向があるのです。日本が敗戦後、米軍の軍事、政治的な支配の下、経済の発展を遂げたように、今後の日本も、米中の強い影響下で、剥がれ落ちた中間層の復興も空しく、（製造業の軒並みの衰退と）金融サービスのみに特化する産業構造に転換していくしかないのです。米国のごり押しするTPPにも参加せざるを得ないし、消費税の２０％までの増税と超円高を甘受するしかないのです。

　この圧力を撥ね返す力は、（これまでも、これからも）日本にはありませんし、そうした動きは、逆に日本を孤立させ、只でさえ危うい日本の立場を危険水域にまで達せさせることになります。哀しいかな、米国と今後覇権を握るであろう中国の意向に背いた動きは、日本は取れないし、取ってはいけないということなのです。でもそれでは、余りにも日本と日本人の主体性がないではないかと、思われるかもしれません。確かにそうです。ただ、・・・

　かつて世界の覇権を欲しいままにしたスペインやポルトガル、またオランダやイギリスの凋落振りを見て、日本だけは例外だと考える方はいないでしょう。ギリシャは言うに及ばず、米国もまた同様に財政赤字に苦しみ、経済格差は甚だしく、（Mさんが言われるには）移民を使い捨てにしながら、なんとか中国の背中に乗っかろうともがいています。その中国すら、現在は小さからぬディプレッションに見舞われています。世界経済は、手を伸ばせば「世界恐慌」前夜の様相なのです。その霧を一掃する（イラン）「戦争」が切望されているのも、無理はないのです・・・

　そんな中、米国からチクチクと「金」の無心をされ続ける日本の現実を見るにつけ、腹立たしく、憤りを覚えない日本人はいないと思いますが、このなけなしの金でもって日本もまた生き残りレースの末尾にくっ付いていいかなければならない現実もあるのです。この世界の、「利」のシステムを否定し、その全てを捨てて生きていくことは不可能だからです。いえ、不可能ではありません。（持てる物を全て捨てて、）マザーのように生きればいいのです。針の穴を通り抜ければ良いだけのことなのです・・・

放射能放出は合法？

（某週刊誌によると、）田畑を放射能で汚染され、役場に罹災証明を申請した方が、「被災原因は東日本大震災とは書けるが、原発事故とは書けない」と言われたそうです。（田畑の放射能汚染は、間違いなく福島第１原発の事故によるものなのですが・・・）納得できないその方は、環境省に「（放射能による）土壌汚染という違法行為の被害者」として認定する要望しましたが、「この度の放射性物質の放出に違法性はないものと認識しております」との回答だったとのことです。

実際、「環境省が管轄する土壌汚染対策法」や、「環境法令の根幹である環境基本法」では、「放射性物質は除外されて」おり、「大気や海洋、水道水に放出」されても対象外であり、違法性はないとの認識なのです。さらに、汚染野菜などの出荷制限等の被害に対して東電が行う損害賠償にしても、農産物や農地が汚染されたことに対する損害に対してでは」なく、「原子力災害対策特別措置法代２３条による指示によって被った営業的な損失について、農家又は農業団体が自ら挙証責任を負いながら、賠償を請求しているだけ」なのだそうです・・・

つまり、政府の「指示」で損害を受けたから、政府に賠償を求めなさいということになります。法律的には、放射性物質を放出した東電には責任はなく、賠償の責任を負うのは東電ではなく政府（しかも、実際に拠出されるのは、国民の税金）だということです。昨年、二本松市のゴルフ場が提起した裁判でも、福島第１原発から放出された放射性物質は、（東電の主張どおり）「東電の所有物ではなく、除染の責任はない」との判決が下されましたが、こうした法的な不備を背景に、東電が当事者（加害者）意識を欠落させ、賠償を補償と言い募り、被害者や避難者に対して、冷たく横柄な態度を示してきたのも頷けます。

このままでは、今後現れるであろう被曝による健康被害も、東電が認め、賠償することは考えられません。違法でないものを、賠償する必要はないとの立場を、東電はこれまで示しているのですから。こうした構造は、何もフクシマだけではありません。原爆が投下されたヒロシマでも、ナガサキでも、「投下」には違法性はなく、（放出した）放射性物質の所有者もおらず、（投下した米国に）除染の責任もありませんでした。ミナマタでも、やはり誰にも法的責任はなく、救済という名で国民の税金が、被害を受けた人々にスズメの涙ほど与えられたに過ぎません。（勿論、何も賠償されることなく亡くなった方も、また世間を憚って申請すらしなかった人も、申請しても認められなかった人もおられました・・・）これがこの世界の現実です。フクシマでも、また、同様のことが繰り返され、私たち国民は、それを黙って見ているしかないのでしょうか・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年２月６日）

原発被災者保護法

　民主党の「原発事故収束対策ＰＴ」が、福島第１原発によって被害を受けた人々を対象にした保護法を検討、「今国会中の法案提出をめざす」そうです。（以下、引用は『朝日新聞』）

　法案の内容は、「政権が定める避難区域外に住む人が移住した場合にも住居や就労の支援を保障」する「移住権」、「避難生活を終えて戻る際に自宅の修理費などの支援を受けられる」という「帰還権」、「定期的な健康診断や住んでいる地域の除染を受けられる『住民の権利』」で、『対象は、年間放射線量が放射線管理区域に指定される基準値の５．２ｍＳｖ以上の地域の住民や出身者』とのことです。

　正直、「移住権」や「住民の権利」などは、本来国として為すべき当然の支援であり、法律として明文化することには賛成ですが、加害者である東電が賠償として行うべき賠償行為でもあります。一方、「帰還権」については、「放射線管理区域に指定される基準値の５．２ｍＳｖ以上の地域」の人々が帰還することは少なくとも半世紀は無理であって、寧ろ、こうした放射線管理区域に当たる地域の住民に、徹底した避難指示を今から出すべきだと思っています。同法案が、帰還を促すようなことにならないよう、監視しなくてはなりません・・・

　この法案は、「チェルノブイリ原発事故後にロシアやウクライナなどで制定された被災者支援法を参考」にしており、「日本版チェルノブイリ法」と位置付けているそうですが、その「被災者支援法」は財政的な理由で既に破綻しており、また実質的な治療行為等は行なわれておらず、この「日本版チェルノブイリ法」もまた、財政的な問題と、その内容が問われるところです・・・

P.S.　猛烈な寒波が日本列島を覆い、大雪により亡くなられた方々や怪我を負った方が多数出たと報道がありました。愛媛の松山でも、今朝は雪が積もっています。皆様、どうぞお気をつけ下さい。そして、亡くなられた方のご冥福を、心よりお祈り申し上げます。

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年２月３日）

注意すべき今後の内部被曝

福島第１原発から放出されているセシウムの量は、昨年１２月の毎時６千ベクレルから、１月は７２００ベクレルと増加、東電は「２号機原子炉内の内視鏡調査や３号機原子炉建屋のがれき撤去で放射性物質を含むほこりが舞い上がった」としていますが、俄かには信じがたいように思います。武田先生も、年初の放射性物質の増加に注意を払いようにと仰っていましたが、先生の見立てでは、ガレキ処理が本格化した、その影響ではないかとのことです。実態は良く分かってはいませんが、（移動しても）燃やしてはいけないガレキを、本当に燃やす気なら、今後さらに空中線量は上がり、放射性物質が飛散、拡散する２次汚染が深刻化することになります。

今後心配される内部被曝の要因としては、花粉の飛散があります。（某週刊誌によると）東京奥多摩のスギ花粉のサンプル調査で、花粉から約９４ベクレルのセシウム（１３４，１３７）が、古枝から９３７ベクレルが検出されています。林野庁は１時間で０．０００１９２μSvほどなので「健康や環境への影響は心配ないレベル」と暢気なことをいっていますが、スギ花粉を少しでも吸ってしまうと花粉症を引き起こす沢山の患者さんがおられるのですから、やはり「花粉用マスク」で吸い込まないようにすべきです。ちなみに、福島県の杉の葉に含まれる（これまで検出された）セシウムの最高値は１７万７千６百ベクレルで、「花粉は最大３００ｋｍ飛ぶ」とのことです。

（別の某週刊誌では）葉タバコからもセシウムが検出されており、「昨年６月～８月に収穫したタバコは・・・（今年）３～４月に市場に」出てくるそうです。琉球大の矢カ崎先生によると、「セシウムにニコチンが加わることで、毒性は一段と増す。タバコの煙は粒子が小さく、市販のマスクでは防げ」ないそうで、「副流煙にもセシウムが含まれるため、受動喫煙であっても内部被曝してしまう」とのことです。

その他、食品で注意すべきなものとして、現在出荷制限されている福島や茨城等の野生のキノコや乾燥シイタケですが、原木が汚染されているため、「１００ベクレル以下になるには１０年以上は必要」とのことです。またゆず、柿、栗は今年が最も汚染度が高くなるとのことで、警戒が必要です。またベリー類も同様です。

魚介類では、「数値は低いけれど、クロマグロやブリからもセシウムが出ている。これは大型魚にまで汚染が広がってきたということ」で、（高知では昨年１２月に戻りカツオからもセシウムが検出され）今後、中型魚、大型魚による生物濃縮が本格化するものと考えられます。もっとも深刻なのは（兵庫県産のアンコウの汚染も確認されている）海底魚で、ヒラメやアイナメ等の魚介類の汚染レベルが低下していないそうです。海底では、放射性物質が食物連鎖によって循環する状態となっており、（海洋汚染は徐々に西日本にも広がっているようですが）今後も、半永久的に汚染が続いていく可能性は高いと思われます・・・

牛肉に関しては、「昨年１２月には岩手県産の２サンプルで、５００ベクレル超えのセシウムが検出」、「千葉県産からも４２ベクレルが確認」されており、依然として稲藁の汚染を含め、収束はしていないようです。また、粉ミルクで問題になったように、「乾燥工程を持ち、昨年３月に製造したすべての食品工場」で出荷された（粉チーズ等の）加工品が、汚染されている可能性があります。また、野生のシカやイノシシからも汚染報告が相次いでいるとのことで、摂取は控えた方が良いようです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年２月２日）

戻ってはならない『帰村宣言』

　政府の誤った（或いは意図的な）緊急時避難準備区域の解除が、川内村の不幸なる「帰村宣言」へと繋がってしまいました。未曾有の放射線被曝を招来させた東電と政府の犯罪は、その後もさらに多くの国民を、「フクシマ・ヒバク」への方向へと導いています。同「宣言」をされた村長のお気持ちは理解できるのですが、年間２０mSv以下なら居住可能とした政府の判断（指針）は間違っているのです。決して、居住できる線量ではないのです。帰ってはいけないのです。どうか、川内村の村民の皆さん、生まれ故郷の、また生活の場であったその地へ帰るのは、（お気持ちはお察しますが）断念されて頂きたいのです・・・

　正直申し上げて、（酷な言い方ですが）「帰村」など論外です。「解除」によってもう既に、２００人もの方が年間２０mSv未満という高線量地域に帰っておられます。これを容認し放置している政府は、彼等の命を守ろうという意志は欠片も持ち合わせていないということです。政府は、また村長も、チェルノブイリの実態を、その現実を少しでも知悉しているであれば、「解除」も「帰村」もあり得ないことは明らかです。それは、その住民を見捨てるということなのですから・・・

　私が問題にしているのは、川内村（だけなの）ではないのです。川内村の避難者の多くが居られる郡山市や福島市なのです。本来ならこれらの地域は、放射線管理区域に当たり、日本の法令に基づけば、当然避難しなければならない、「居住不可」の地域なのです。それを日本政府は、しようともしません。それどころか、絶対戻ることのできない地区を「居住可能」とし、帰還を促そうとさえしているのです。これは単なる過ちなどと言える生易しいものではありません。「ホロコースト」とさえ言い得る、集団殺戮そのものの行為です。（極悪人の私が言うのもなんですが、）決して許されることのない、大罪なのです。

　福島市に入られた「ジュノーの会」のKさんが愕然とされた福島市、（隠蔽体質で共産党一党独裁の）旧ソビエト政府でさえ、強制的に住民を避難させたゆえに、日本政府もそうするだろうと信じ、それが過ちだったと気づいたKさんの驚愕と後悔、それを、心ある多くの国民は、今目の前で展開する地獄絵図を見ながら、何もできずに手を拱いているしかない自分自身を呪うしかないのです。黙って見ているのは、それに加担しているのと同じだからです・・・

　３，４年後には、晩発性障害が爆発的に発症してくるだろうと予測されている今、政府や自治体の協力なしで（寧ろその意に反する行為を）、どのように行なっていくべきなのか、（自分自身の生活のみに執着し）考えあぐねているというのが、今の私の現状です・・・

P.S.　年間２０mSv以下なら居住可能とした、この犯罪的な指針を出したのは、「内閣府の有識者会議『低線量被曝にリスク管理に関するワーキンググループ』」であり、その共同主査は、長崎大学名誉教授の長瀧重信氏と東大名誉教授の前川和彦氏です。この長瀧氏の恩師が重松逸造氏で、（Kさんによると）「チェルノブイリには放射能による被害はない」というIAEAの報告書を作成した中心的メンバーだったそうです。ちなみに、長瀧氏の弟子が山下俊一氏で、彼等は「調査はするが治療はしない」という一貫した方針を持ち、自らのデータ収集と研究のために奔走する政府お抱えの「御用学者」に過ぎないのです。しかし、その罪は決して軽くはないのです・・・

P.S.2　原発運転における老朽化に関しては、圧力容器の中性子による劣化（「中性子照射脆化」）や炉内構造物の放射線による腐食割れ、制御棒の応力による腐食割れ、格納容器のコンクリート強度の低下、ケーブルの絶縁性の低下や配管の腐食やすり減りがあるそうですが（引用は『朝日新聞』）、「敦賀１号機や事故を起こした福島第１原発の『マークⅠ』型などの旧式原発について、『部品を取り替えても安全に対する設計思想は古いまま。新型炉に比べて安全の余裕度は小さい』」、また、「７０年代に運転開始した圧力容易の鋼は、胴などの不純物が多い。製造技術も未成熟で、亀裂の原因となる溶接線が多く、特に問題が多い」との指摘があります。老朽化は事故とは関係がなく、問題ないとした東電や保安院の言い分とは随分とかけ離れています。そもそも、地震や津波、全電源喪失、炉心溶融など、全てを否定してきた彼等の言うことを、最早誰も信じてはいませんが・・・


by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年２月１日）