甲状腺検査の最新報告

　福島県は、（事故当時１８歳以下約１８万人の子どもたちのうち）約３万８千人の甲状腺超音波検査の結果を発表（以下、参照・引用は『朝日新聞』）、（前回の発表では１人でしたが）３人が甲状腺癌と確定診断され、手術を受けて日常生活を送っているそうです。それ以外に、７人の子どもたちに癌の疑いがあるとのことです。「甲状腺がんの大半は進行が遅く、生存率も高い」そうですが、一生涯薬を飲み続けなければなりません。子どもたちの病が癒されますように、癒えますよう祈るばかりです。

　県は原発事故との関連を、「（原発事故による）被曝の影響は考えにくい」としています。確定診断された３人の子どもたちは、「全員、進行がゆっくりしたタイプの早期」だったとのことで、チェルノブイリでは事故後４～５年後に発症していることから、原発事故前に癌が発生していたという見解です。

しかし、１００万人に１人（紙上では１～２人）と言われる子どもの甲状腺癌が、３万８千人中３人もいたということになると、通常の罹患率の約７８倍、疑いのある子供たちも含めると約１５７倍にもなります。原発事故による被曝の影響が全くないとは、俄かには信じられません。（医学的な根拠はありませんが）癌の増殖速度が早い子どもたち、しかも被曝感受性の高い子どもなら、１、２年で癌を発症する可能性もあるのではないかと思うのです。チェルノブイリでも、早い時期に発症していた子どもたちがいたのではないか、見逃されていたのではないかとの疑念も湧いてきます。

被曝との関連がないのなら、勿論その方が良いに決まっていますが、しかし現実にこれほど多くの子どもが既に癌か癌の疑いがあるということを、どのように考えればいいのでしょうか・・・

P.S.　甲状腺の放射性ヨウ素の被曝量は、事故直後のデータがないため、現在はセシウムの被曝線量から推計しているそうです。その推計では、「甲状腺局所の被曝線量が最高とされた飯舘村の１歳児でも、９割は３０mSv以下、それ以外の地区は２７～２ｍSv以下」だったそうで、「甲状腺被曝の防護剤を飲む国際基準の５０ｍSvを下回ってい」るとのことです。ただ、その５０mSvの基準の科学的根拠は何もありません。（感受性の強い子どもなら）１０mSv（それ以下）の被曝でも、癌を発症する子どもがいても不思議ではないと私は考えます。また、被曝した情況次第では（例えば放射性プルームからの雨を直接浴びたとか）、通常では考えられない線量を被曝している子どもたちもいるかもしれません。（過度に心配し過ぎるのもいけませんが）兎に角、きちんと見ていく、適切に対処していくしかないのだと思います・・・

P.S.2　仮に事故による被曝と癌や様々な疾病との因果関係が認められないとなると、医療保障や損害賠償はどうなるのでしょうか？福島では２０歳までの検診や治療費が保証されていますが、事故当時２０歳以上の方が発症した場合や２０歳以後の保障、或いは福島県外で被曝した方々に病気が出た場合はどうなるのでしょうか？この問題もまた、今後の重い課題ということなのでしょう・・・

P.S.3　関電が日本原電と北陸電力に支払っている４６６億円の「基本料金」に批判が上がっていますが、この「基本料金」には、電力会社の「もうけ」に値する事業報酬４１億円や人件費２２億円も含まれているそうです。事業を全く行なっていない企業の儲けを確保し、人件費まで面倒見る、それを原価に含め、電気料金を上げるというのは、余りにも虫が良過ぎるように思います。（本来、自己責任が基本のはずですが）仲間の電力会社をどうしても助けたいというのであるのならば、（何度も書いて恐縮ですが）やはり（顧問や役員の報酬をゼロにするなどして）「自腹」を基本とすべきだと思うのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年２月１５日）