「川内原発の対応が基本的なことになる」、「地元自治体」の範囲について聞かれ菅官房長官が答えました。つまり、原発立地自治体の市町村及び道県の首長と議会の了承があれば、原発稼働の「同意」は得られたとするもので、事故後初めて民主党政権下で大飯原発を再稼動させたのと同じやり方です。民主党の路線踏襲を嫌う安倍政権は、福島第１原発事故以前と変わらぬ「川内方式」に、原発を維持する政府の変わることない「意思」を示しました。元々、法的根拠のない「合意」ですから、単なる「儀式」に過ぎないものではあるのですが。
大飯原発再稼動の時は、嘉田（当時の）滋賀県知事が「被害自治体」という概念を提唱し、原発の周辺自治体の「合意」が必要だと主張しました。避難計画策定及び（事故時の）避難の負担と事故のリスクだけを押し付けられる自治体にとっては当然の考えで、住民の避難計画を、再稼動の判断の審査対象とするべきだと、（３０キロ圏内の）４割近くの首長が主張しています。米国のように、実効性のある避難計画を原発稼働の条件とし、また（３０キロ圏内の）「被害自治体」の「合意」も（原発稼働が国策である以上は）法令で定めるべきものだと思います。
「事故が起きた福島のその後を見ても、被災者の生活再建、廃炉・汚染水対策、除染作業や放射性廃棄物の処理と、国が責任をとり切れているいるものはない。事故の直接的な責任を負っているのは東京電力であり、賠償や国費の投入も、結局は電気の利用者や国民の負担」、「一旦過酷事故が起きてしまえば、立地地域は酷の責任では対応し切れない打撃を受け、その影響は少なくとも数十年に及ぶ」（引用は『朝日新聞』）、原発に関して責任などとれないのです。責任が取れない以上、やるべきではない、そう思うのです・・・
P.S. 伊藤鹿児島県知事は、（避難の）移動手段や避難先の確保について、「そういうマイナーな話はあまり心配する必要がない」、「計画が実際にワークするケースも殆どない」と話しています。「殆どない」とはどういう道理なのかは分かりませんが、その殆どない「ワーク」する場合にどうするか、その場合に何で何処へ避難するのか、それを策定するのが自治体、知事のそして国の最大の責務だと思います。稼働に賛成・反対関係なく、あり得ない「見識」だと思うのですが・・・
P.S.２ 高浜原発のある高浜町の（５キロ圏内にある）若狭高浜病院は、原発事故が起きてもすぐには避難せず施設内に留まることにしたそうです。患者さんの平均年齢は８１歳で、併設する介護老人保健施設の入所者を含めて約１５０人おり、「高齢の患者を無理に避難させると逆効果」だとの考えです。福島第１原発事故時の避難でも、（劣悪な環境で治療が受けられず）多くの方が亡くなられましたから、希望者や若い方、命に別条のない方を除いて、留まる方が良いかもしれません。同施設では、燃料や医薬品の備蓄をし、放射性物質の流入を防ぐ改装も終えているそうです。伊方原発に近い八幡浜病院も、同様の計画がありますが、金銭的な問題があると話されていました。（稼働させると言うのなら）国が支援すべき課題だと思います・・・
P.S.3 衆議院原子力問題特別委員会で、菅元首相が原発から３０キロ圏内の自治体の同意も必要ではないかと質問に、東電の姉川常務は「（３０キロ圏内の自治体の原発対策の）地域防災計画が定まっていない、つまり、ご理解いただいていない場合、再稼動の条件が十分でないと認識している」と答えました。これは、３０キロ圏内の自治体の「同意」が必要だとの考えです。避難計画がなければ、「同意」がないという意味だと思います。これに対して菅官房長官は、「法令上、地域防災計画の策定がないことを理由に再稼動できないということはない」と反論しています。それは道理に適わないと思います。（実効性のある）避難計画の策定が法令で定められていないこと自体が問題で、（米国のように）再稼動の条件とするのが道理だと思うのですが・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２６年１１月８日）
大飯原発再稼動の時は、嘉田（当時の）滋賀県知事が「被害自治体」という概念を提唱し、原発の周辺自治体の「合意」が必要だと主張しました。避難計画策定及び（事故時の）避難の負担と事故のリスクだけを押し付けられる自治体にとっては当然の考えで、住民の避難計画を、再稼動の判断の審査対象とするべきだと、（３０キロ圏内の）４割近くの首長が主張しています。米国のように、実効性のある避難計画を原発稼働の条件とし、また（３０キロ圏内の）「被害自治体」の「合意」も（原発稼働が国策である以上は）法令で定めるべきものだと思います。
「事故が起きた福島のその後を見ても、被災者の生活再建、廃炉・汚染水対策、除染作業や放射性廃棄物の処理と、国が責任をとり切れているいるものはない。事故の直接的な責任を負っているのは東京電力であり、賠償や国費の投入も、結局は電気の利用者や国民の負担」、「一旦過酷事故が起きてしまえば、立地地域は酷の責任では対応し切れない打撃を受け、その影響は少なくとも数十年に及ぶ」（引用は『朝日新聞』）、原発に関して責任などとれないのです。責任が取れない以上、やるべきではない、そう思うのです・・・
P.S. 伊藤鹿児島県知事は、（避難の）移動手段や避難先の確保について、「そういうマイナーな話はあまり心配する必要がない」、「計画が実際にワークするケースも殆どない」と話しています。「殆どない」とはどういう道理なのかは分かりませんが、その殆どない「ワーク」する場合にどうするか、その場合に何で何処へ避難するのか、それを策定するのが自治体、知事のそして国の最大の責務だと思います。稼働に賛成・反対関係なく、あり得ない「見識」だと思うのですが・・・
P.S.２ 高浜原発のある高浜町の（５キロ圏内にある）若狭高浜病院は、原発事故が起きてもすぐには避難せず施設内に留まることにしたそうです。患者さんの平均年齢は８１歳で、併設する介護老人保健施設の入所者を含めて約１５０人おり、「高齢の患者を無理に避難させると逆効果」だとの考えです。福島第１原発事故時の避難でも、（劣悪な環境で治療が受けられず）多くの方が亡くなられましたから、希望者や若い方、命に別条のない方を除いて、留まる方が良いかもしれません。同施設では、燃料や医薬品の備蓄をし、放射性物質の流入を防ぐ改装も終えているそうです。伊方原発に近い八幡浜病院も、同様の計画がありますが、金銭的な問題があると話されていました。（稼働させると言うのなら）国が支援すべき課題だと思います・・・
P.S.3 衆議院原子力問題特別委員会で、菅元首相が原発から３０キロ圏内の自治体の同意も必要ではないかと質問に、東電の姉川常務は「（３０キロ圏内の自治体の原発対策の）地域防災計画が定まっていない、つまり、ご理解いただいていない場合、再稼動の条件が十分でないと認識している」と答えました。これは、３０キロ圏内の自治体の「同意」が必要だとの考えです。避難計画がなければ、「同意」がないという意味だと思います。これに対して菅官房長官は、「法令上、地域防災計画の策定がないことを理由に再稼動できないということはない」と反論しています。それは道理に適わないと思います。（実効性のある）避難計画の策定が法令で定められていないこと自体が問題で、（米国のように）再稼動の条件とするのが道理だと思うのですが・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２６年１１月８日）