文科省の原子力損害賠償紛争審査会は、現在、避難者お一人につき、月10万円払われている精神的苦痛に対する賠償(慰謝料)に関して、避難指示が解除された場合、帰還するしないに関わらず、1年間は支払を継続する方針です。(参照は『朝日新聞』)また、家族離散などの精神的苦痛が続く場合は、1年を超えても賠償を認めるとのことです。
しかしながら、「仕事や商店がないなど、帰還後の生活に支障がでる可能性が高」く、「小さい子どもがいる世帯などは、放射能の不安などから避難先で生活を続ける意向が強」く、避難指示が解除されても、現実的には避難生活と何ら変わらない生活が続くことになります。生活再建ができている方や見込みのある方は問題ありませんが、実質的に、指示解除から1年で賠償が切れて、生活に事欠くことになりはしないか懸念されます。
現在、(年20mSv以下の)「避難指示解除準備区域」の避難者の方は約3万4千人おられます。国の除染が今年6月に終わった田村市都路地区は、年内にも避難指示を解除される見込みだそうです。しかし、いくら除染をしたとは言っても、年間被曝1mSvを超える地域に、(お帰りになりたい方は別ですが)住民を帰還させることには反対です。指示解除は、(国民の生命と財産を守るという)国の責任を放棄することに他なりません。でも現在の自公政権をもて見ても、余りその責任を感じているとは思えないのです・・・
P.S. トレンチに溜まった約2万トンの超高濃度の放射能汚染水の汲み上げの準備を、今月から始めるそうです。方法は、建屋から漏れ出ている部分に「冷媒」と冷却菅を入れて凍らせて氷の壁を造り、汚染水を抜いていくそうです。ここを遮断できなければ、抜いても建屋から汚染水が流入して、海へと流出してしまいます。現在もこの超高濃度汚染水は少しずつ漏れ出ています。予定では来年度から汚染水を汲み上げるとのことです。凍土壁同様、技術的には難しいそうですから、上手く行けばと思います・・・
P.S.2 IAEAの天野事務局長はフクイチ周辺の海洋モニタリングについて、「モニタリングは地点のとり方、深さなど様々なやり方がある。やり方がバラバラではデータの比較もできない。国際的な標準に従ってやる必要がある」、「要望があれば(IAEAの環境研究所の)研究員を(秋の調査団に)入れることができる」とし、(放射能汚染水問題を)「世界と共に取り組んで、世界と共に情報発信するという考えをとるべきだ」と述べられています。元国会事故調の野村氏も、「日本は廃炉や事故対応で、世界の英知を積極的に受け入れ、グローバルな協力態勢を築く動きを主導すべき」だと提言されています。汚染水問題は最早、日本1国だけの問題ではありません。(日本が全力で取り組むと共に)是非とも、海外に協力を呼びかけて戴きたいと思うのです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 (平成25年10月1日)
しかしながら、「仕事や商店がないなど、帰還後の生活に支障がでる可能性が高」く、「小さい子どもがいる世帯などは、放射能の不安などから避難先で生活を続ける意向が強」く、避難指示が解除されても、現実的には避難生活と何ら変わらない生活が続くことになります。生活再建ができている方や見込みのある方は問題ありませんが、実質的に、指示解除から1年で賠償が切れて、生活に事欠くことになりはしないか懸念されます。
現在、(年20mSv以下の)「避難指示解除準備区域」の避難者の方は約3万4千人おられます。国の除染が今年6月に終わった田村市都路地区は、年内にも避難指示を解除される見込みだそうです。しかし、いくら除染をしたとは言っても、年間被曝1mSvを超える地域に、(お帰りになりたい方は別ですが)住民を帰還させることには反対です。指示解除は、(国民の生命と財産を守るという)国の責任を放棄することに他なりません。でも現在の自公政権をもて見ても、余りその責任を感じているとは思えないのです・・・
P.S. トレンチに溜まった約2万トンの超高濃度の放射能汚染水の汲み上げの準備を、今月から始めるそうです。方法は、建屋から漏れ出ている部分に「冷媒」と冷却菅を入れて凍らせて氷の壁を造り、汚染水を抜いていくそうです。ここを遮断できなければ、抜いても建屋から汚染水が流入して、海へと流出してしまいます。現在もこの超高濃度汚染水は少しずつ漏れ出ています。予定では来年度から汚染水を汲み上げるとのことです。凍土壁同様、技術的には難しいそうですから、上手く行けばと思います・・・
P.S.2 IAEAの天野事務局長はフクイチ周辺の海洋モニタリングについて、「モニタリングは地点のとり方、深さなど様々なやり方がある。やり方がバラバラではデータの比較もできない。国際的な標準に従ってやる必要がある」、「要望があれば(IAEAの環境研究所の)研究員を(秋の調査団に)入れることができる」とし、(放射能汚染水問題を)「世界と共に取り組んで、世界と共に情報発信するという考えをとるべきだ」と述べられています。元国会事故調の野村氏も、「日本は廃炉や事故対応で、世界の英知を積極的に受け入れ、グローバルな協力態勢を築く動きを主導すべき」だと提言されています。汚染水問題は最早、日本1国だけの問題ではありません。(日本が全力で取り組むと共に)是非とも、海外に協力を呼びかけて戴きたいと思うのです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 (平成25年10月1日)