４号機山側の３００トンの高濃度放射能汚染水が漏れたタンクから１０メートル離れた地点にある観測井戸の（１７日採取の）地下水から、前日比約６，５００倍となる１ℓ当たり４０万ベクレルの、ストロンチウムなどベータ線の放射性物質が検出されました。これまでの最高値になります。
漏れ出した３００トンの高濃度汚染水の影響で、移動の早いトリチウムは、（９月１４日の時点で）既に（１ℓ当たり）１７万ベクレルまで上昇していましたが、移動の遅いストロンチウムなどの放射性物質も地下水に到達したと考えられます。東電は観測井戸でのモニタリングを継続するとともに、（漏れた直後、汚染土壌は除去すると言っていたはずですが、まだしていなかったのでしょうか？それともさらに除去するのでしょうか？）タンク周辺の土壌を除去するそうです・・・
P.S. 安倍総理は国会の答弁で、「東電は引き続き民間企業として」継続させるとの意思を表明しました。破綻処理はしないということです。また総理は、汚染水問題など「東電任せにせず、国が全面に出て対処する」と繰り返しました。（国が全面に出る為に、税金を投入するのは仕方がありませんが）破綻処理もせず、東電の態勢も国の姿勢も何も変わらず、（随意契約で電気料金を垂れ流している東電に）税金だけが投入されるのは非常に問題だと思います。それよりもせめて、（前線に）自衛隊を投入して、全く出来ていない雨水対策の為に、ビニールシートを敷いたり、屋根を設置して雨水を海に流す手だてを講じてはどうかと思います。雨水を減らすことが、地下水そして汚染水を減らすことだということは周知のことです。まずは機動的にそのぐらいのことは手を付けて戴きたい、その（全面に出るという）姿勢を垣間見せて戴きたいと思うのです・・・
P.S.2 会計検査院の調べで、２０１１年度末に東電は、一時的に債務超過に陥っていたとのことです。（参照は『朝日新聞』）（検査院によると）東電は原子力損害賠償支援機構に、（１１年度末の）１２年３月に資金援助を申し込みましたが、交付が決まったのは同年５月、その交付額８，４５９億円を１１年度の特別利益に計上し、これを資産として反映していたそうです。東電によると、「申し込んだ時点で、実質的に収益の実現が確定していると判断した」とのことです。（会計も素人の私ですが）聞いたことがありません。１１年度決算は、（検査院が指摘するように）３，１８４億円の債務超過で、（安倍総理の言う民間企業なら）破綻していたということになります。支援機構からの援助資金は税金です。これを申し込んだ時点で「確定した利益」と判断する企業を、「民間企業」として存続させるなど余りにも異常なことだと思うのです・・・
P.S.3 会計検査院の試算では、その「民間企業」の為に、最大で３１年、最高で８００億円の利息負担を負わなければならないそうです。支援機構からの東電への資金援助は、既に３兆８，０００億円。上限の５兆円に達するのは確実で、東電からの借金返済（借りた物を返すのは当たり前なのに「特別負担金」というのだそうです）が無い場合、５兆円を回収するのに３１年、その間の金利負担だけで８００億円になるのです。（国は０．１％で銀行などから借りて、東電に資金援助しているのですが）金利が上がればその分利息も増えますし、支援額が５兆円を超えれば、その分また利息も増えるのです。破綻処理しなければ、雪達磨式に国民の負担（痛み）だけが増大する、まさに「国民全面」システムになってしまうということのようです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２５年１０月１８日）
漏れ出した３００トンの高濃度汚染水の影響で、移動の早いトリチウムは、（９月１４日の時点で）既に（１ℓ当たり）１７万ベクレルまで上昇していましたが、移動の遅いストロンチウムなどの放射性物質も地下水に到達したと考えられます。東電は観測井戸でのモニタリングを継続するとともに、（漏れた直後、汚染土壌は除去すると言っていたはずですが、まだしていなかったのでしょうか？それともさらに除去するのでしょうか？）タンク周辺の土壌を除去するそうです・・・
P.S. 安倍総理は国会の答弁で、「東電は引き続き民間企業として」継続させるとの意思を表明しました。破綻処理はしないということです。また総理は、汚染水問題など「東電任せにせず、国が全面に出て対処する」と繰り返しました。（国が全面に出る為に、税金を投入するのは仕方がありませんが）破綻処理もせず、東電の態勢も国の姿勢も何も変わらず、（随意契約で電気料金を垂れ流している東電に）税金だけが投入されるのは非常に問題だと思います。それよりもせめて、（前線に）自衛隊を投入して、全く出来ていない雨水対策の為に、ビニールシートを敷いたり、屋根を設置して雨水を海に流す手だてを講じてはどうかと思います。雨水を減らすことが、地下水そして汚染水を減らすことだということは周知のことです。まずは機動的にそのぐらいのことは手を付けて戴きたい、その（全面に出るという）姿勢を垣間見せて戴きたいと思うのです・・・
P.S.2 会計検査院の調べで、２０１１年度末に東電は、一時的に債務超過に陥っていたとのことです。（参照は『朝日新聞』）（検査院によると）東電は原子力損害賠償支援機構に、（１１年度末の）１２年３月に資金援助を申し込みましたが、交付が決まったのは同年５月、その交付額８，４５９億円を１１年度の特別利益に計上し、これを資産として反映していたそうです。東電によると、「申し込んだ時点で、実質的に収益の実現が確定していると判断した」とのことです。（会計も素人の私ですが）聞いたことがありません。１１年度決算は、（検査院が指摘するように）３，１８４億円の債務超過で、（安倍総理の言う民間企業なら）破綻していたということになります。支援機構からの援助資金は税金です。これを申し込んだ時点で「確定した利益」と判断する企業を、「民間企業」として存続させるなど余りにも異常なことだと思うのです・・・
P.S.3 会計検査院の試算では、その「民間企業」の為に、最大で３１年、最高で８００億円の利息負担を負わなければならないそうです。支援機構からの東電への資金援助は、既に３兆８，０００億円。上限の５兆円に達するのは確実で、東電からの借金返済（借りた物を返すのは当たり前なのに「特別負担金」というのだそうです）が無い場合、５兆円を回収するのに３１年、その間の金利負担だけで８００億円になるのです。（国は０．１％で銀行などから借りて、東電に資金援助しているのですが）金利が上がればその分利息も増えますし、支援額が５兆円を超えれば、その分また利息も増えるのです。破綻処理しなければ、雪達磨式に国民の負担（痛み）だけが増大する、まさに「国民全面」システムになってしまうということのようです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２５年１０月１８日）