『 都道府県別、感染被害一覧 』
“第8波” は “第7波” を超える勢いで拡大していますが、行政やメディアは、“第8波” の危険性は、従来とは異なる感染拡大を起こしている事を正しく伝えるべきです。
“第8波” は、北海道や長野県、東北各県での感染急拡大で始まり、東京都や大阪府などの大都市圏での感染は比較的抑えられていたのが特徴でしたが、先週から、その特徴が変化して、全国的に一気に感染の急拡大が始まっています。特に、九州各県や四国、中国各県を始めとして、大阪府や東京都など大都市圏でも感染拡大の勢いが一気に増しています。
■ 九州や中国・四国の西日本を中心に急速な感染拡大
■ 北海道と長野県では感染拡大の勢いは鈍化を見せる
“第8波” では、従来の感染拡大とは異なり、大都市圏の人口密集地での感染拡大ではなく、大都市圏よりも人口が少ない地域から感染急拡大が起きた事が特徴でした。その為、医療体制や対応経験数の違いにより、大都市圏で経験してきた医療対応とは異なり、充分に治療対応が出来ずに被害が拡大している可能性が高い事を考慮する必要があります。その一端が、急激な「新規感染者数」の増加と較べて「治療者数」が増えていない事に表われていると思われます。であった為に、新規感染者数の増加ペースは “第7波” より穏やかでした。
※ 感染の状況は「新規感染者数」で判断するのではなく、【感染密度】で行なうべきです。そして、実際の被害の状況判断は、死亡者数ではなく【死亡者割合】（人口あたりの死亡者数割合）で判断すべきです。
※ 「都道府県別退院者数」は、10月以降、厚生労働省の発表値にエラーが発生している推察でき、この項目の数値は信用できないと思われます。
『 都道府県別、人口あたり 治療中患者数、重症者数、死亡者数 』
最も注目すべきは、紫色線が示す【死亡者割合】（人口あたりの「死亡者数」の増加度）です。過去最多の感染被害を記録した北海道や秋田県、青森県などで、記録的な死亡者数を続けている事は【死亡者割合】（人口あたりの死亡者数）が示しており、それに続いて、島根県や四国・九州各県でも深刻な【死亡者割合】を記録する様になり、一気に多くの方々が亡くなっている事を示しています。
■ 感染爆発の秋田県や北海道などで深刻な死亡者割合
■ 九州や四国・中国各県でも、死亡者数が急増加
“第8波” は、当初の北海道や長野県、東北各県での急激な感染拡大で始まりましたが、2週間前から、中国各県や四国、九州各県の西日本全般で急速な感染拡大を起こし、例え、大都市圏の感染拡大が比較的抑えられたままだとしても、“第7波” 以上に多くの死者数を記録する事は確実です。さらに、年末年始の帰省シーズンが終わる来年1月には、東京都や大阪府など、人口密集地域での感染拡大が本格化する事も予想されますので、“第8波” は 過去最多の死者数などの深刻な被害を記録する可能性が高く、対策と啓発活動に力を入れるべきです。
国民の信任を受けた政府行政の責任は、現在の状況を、客観的な数値を挙げて、誠実で公正な立場で説明を行ない、次に行政として採る対策や指針を発表する事です。 それを怠り、事実を公表せず、ただ「感染対策を充分に行なうように」と発表するだけでは、国民から委託された業務を行なう公務員に適した態度とは言えないでしょう。
「新規感染者数」が全国的に増加している事を話題にせず、現在での多くの方が亡くなっている事態に触れず、更に感染被害が増加した場合の具体的な方策を示さず、ただ “全国旅行支援” で国民の不満解消と経済回復を図るのでは誠実な対応とは言えません。具体的な数字を挙げて、企画している対策や必要な協力について説明を始めるべきです。
出典 ： 厚生労働省
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