『 都道府県別、感染被害一覧 』
全国的に【感染密度】が下がり、特定の地域での感染が目立つ状況ではなく、どの都道府県でもほぼ変わらない感染状況・【感染密度】になっていますが、【感染密度】の数値は深刻な状況が続いています。
つまり、特定の地域を中心にした感染拡大の状況でなく、全国全ての都道府県が “第6波” 当時よりも深刻な状況になっているのです。
■ 全国的に感染者数は減少へ転じるが、死亡被害が続く
■ 緊急事態宣言発出当時より多い死亡者数への対応が急務
感染の状況は「新規感染者数」で判断するのではなく、【感染密度】で行なうべきです。そして、実際の被害の状況判断は、死亡者数ではなく【死亡者割合】（人口あたりの死亡者数割合）で判断すべきです。
『 都道府県別、人口あたり 治療中患者数、重症者数、死亡者数 』
最も注目すべきは、紫色線が示す【死亡者割合】（人口あたりの「死亡者数」の増加度）です。岐阜県や京都府、そして九州各県で心配な状況を示しています。
■ 大分県での人口あたり死亡者数が深刻な値に
■ 奈良県、愛知県で治療中患者数が大きく減少
また、赤色線が示すのが【増加治療者割合】で、全国的に殆どの都道府県で減少している事を示しています。
数週間以上、【人口あたりの治療中患者割合】が全国一を記録している奈良県ですが、【増加治療者割合】のグラフが示す通り、治療・回復者が大幅に増えており、順調な対応を進んでいる事をしめしています。
国民の信任を受けた政府行政の責任は、現在の状況を、客観的な数値を挙げて、誠実で公正な立場で説明を行ない、次に行政として採る対策や指針を発表する事です。 それを怠り、事実を公表せず、ただ「感染対策を充分に行なうように」と発表するだけでは、国民から委託された業務を行なう公務員に適した態度とは言えないでしょう。
「新規感染者数」が減っている事を挙げて、よい方向へ向かっている印象を与え、亡くなっている人の実態や多さに触れず、具体的な対応策を採らず、ただ “嵐” が過ぎ去るのを待っているだけの様な行政とマスコミ報道は決して良い結果は招かないでしょう。
『 週間致死率 と 通算致死率 退院率一覧 』
直近の一週間、都道府県別の【週間致死率】（新規感染者数あたりの死亡者数）は以下のグラフになり、本来の致死率とは異なりますが、一週間の期間で区切って確認する事で、おおよその傾向は把握できると思います。
また、多くの都道府県での【週間致死率】は、新規感染者数が多い事もあって、0.2％ を下回っておりますが、インフルエンザの致死率（ 0.006～0.018％ ）を大きく上回っています。従って、インフルエンザなどの感染症と同様な対処方法で済ませる段階には至っていないと思われます。
出典 ： 厚生労働省
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