新型コロナウイルス、都道府県別、週間対比・感染被害一覧表 （ 2022年 9月 23日現在 ）

『 都道府県別、感染被害一覧 』

全国的に【感染密度】が下がり、特定の地域での感染が目立つ状況ではなく、どの都道府県でもほぼ変わらない感染状況・【感染密度】になっていますが、【感染密度】の数値は深刻な状況が続いています。
つまり、特定の地域を中心にした感染拡大の状況でなく、全国全ての都道府県が “第6波” 当時よりも深刻な状況になっているのです。

■ 全国的に感染者数は減少へ転じるが、高い死亡被害
■ 過去最多を記録している死亡者数への対応が必要

感染の状況は「新規感染者数」で判断するのではなく、【感染密度】で行なうべきです。そして、実際の被害の状況判断は、死亡者数ではなく【死亡者割合】（人口あたりの死亡者数割合）で判断すべきです。

 

『 都道府県別、人口あたり 治療中患者数、重症者数、死亡者数 』

最も注目すべきは、紫色線が示す【死亡者割合】（人口あたりの「死亡者数」の増加度）です。岐阜県や京都府、そして九州各県で心配な状況を示しています。

■ 奈良県で治療中患者数の回復・減少が進む

また、赤色線が示すのが【増加治療者割合】で、全国的に殆どの都道府県で減少している事を示しています。数週にわたり【人口あたりの治療中患者割合】が全国一を記録している奈良県ですが、【増加治療者割合】のグラフが示す通り、治療・回復者が大幅に増えており、順調な対応を進んでいる事を示しています。

国民の信任を受けた政府行政の責任は、現在の状況を、客観的な数値を挙げて、誠実で公正な立場で説明を行ない、次に行政として採る対策や指針を発表する事です。 それを怠り、事実を公表せず、ただ「感染対策を充分に行なうように」と発表するだけでは、国民から委託された業務を行なう公務員に適した態度とは言えないでしょう。せめて、各都道府県の人口あたりの「新規感染者」や「治療者数」「死亡者数」など増加ペースの国民への開示を行ない、国民が自ら、状況の正確な把握と適切な行動の検討する事を助ける事が求められています。

 

『 週間致死率 と 通算致死率 退院率一覧 』

直近の一週間、都道府県別の【週間致死率】（新規感染者数あたりの死亡者数）は以下のグラフになり、本来の致死率とは異なりますが、一週間の期間で区切って確認する事で、おおよその傾向は把握できると思います。

また、多くの都道府県での【週間致死率】は、新規感染者数が多い事もあって、0.2％ を下回っておりますが、インフルエンザの致死率（ 0.006～0.018％ ）を大きく上回っています。従って、インフルエンザなどの感染症と同様な対処方法で済ませる段階には至っていないと思われます。

出典 ： 厚生労働省

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日本の新型コロナウイルス 感染者数と治療者数の推移、一週間毎の変化傾向 (2022年 9月 23日現在)

『 新規感染者数と治療者数 』

“第7波” 感染による「新規感染者数」は順調に減少を続けていますが、“第6波” で 2月に記録した「新規感染者数」のピーク数と同程度に下がったに過ぎず、まだまだ深刻な感染の真っ最中です。

 “第6” 感染の際には、2022年1月19日から約2ヶ月間に亘って “まん延防止等重点措置” が発出されていましたが、今回の “第7波” では発出されず、7月以降、世界で最多の「新規感染者数」と「死亡者数」を記録し続けた事を忘れてはいけないでしょう。更に、過去 4週間（28日間）に世界で最も多くの「新規感染者」を記録しているのは日本であるのは事実です。

■ 新規感染者数は減少して、やっと第6波の最多人数
■ 死亡者防ぐ為に、積極的な治療受入れ体制が必要

政府は、日本が世界で最も感染被害が深刻だった時期に、まるで海外からの感染被害を防ぐかの様に入国制限を継続して、少し抑制されてきた頃に、欧米など主要国の入国規制解除に追いつく様に完全撤廃を発表するなど、感染状況の把握よりも政治的判断を優先しているとしか思えません。
　　
2021年12月には、世界で最も高いワクチン接種率を達成していたにも関わらず “第6波” が発生して、その後、有効な対策を採れないまま “第7波” で世界最多の「死亡者数」の記録を防げなかった事は事実です。

更に、人口あたりの感染経験者数【感染割合】を諸国と比較すれば、主要な欧州各国は 50％ 台を記録しています。つまり、2人に1人は 感染経験があり、一定度の免疫や感染対応力を身に付けている状態ですから、入国制限を行なわず、積極的にマスク着用義務を撤廃するなど、国民の不満解消と経済回復へと一気に舵を切るのは当然です。一方、日本の【感染割合】は 16.5％ （9/24現在）と低く、集団免疫への期待も低く感染対応力も少なく、感染した自宅療養者や施設等の利用者への医療体制も充分でない状態が続いています。このままでは、容易に “第8波” 感染の余地を残しているのです。 

従って、感染した人全員が充分に治療を受けられる様に、医療体制の改善こそが最も急がれる事であり、下水PCR検査など、感染状況をいち早く感知するシステムを構築して、感染者自身が検査を受けるより以前に有効な対策を採る事を目指すべきでしょう。
因みに、7月以降に日本と同様に深刻な感染を経験した韓国の【感染割合】は 48.2％（9/24現在）と高く、日本とは異なる感染対策行政へと進めるでしょう。

『 重症者数 と 死亡者数 』

“第7波” 感染により、世界最多を記録した「感染死者数」は減少を続けています。が、“緊急事態宣言” が発出されていた 昨年・2021年 4/23 ～ 9/28 当時よりも多い「死亡者数」を記録している事を見逃してはいけません。そして、昨年とは異なり、「重症者数」は少ないレベルに留まっているのにも関わらず、多くの「感染死者数」が記録され続けている事こそ、充分に治療を受けられずに亡くなっている人が増えている事を示唆しています。

行政やマスコミは、昨年よりも少ない「重症者数」の報道を繰り返していますが、重症と診断されずに亡くなっている人々の実態を正確に把握して、それを発表して、今後の “第8波” 感染に必要な対策を求める事が最も必要です。

■ 重症者数は少なく、死亡者数が多い現状は変わらず
■ 下水の PCR検査の導入で、本格的な感染対策が必要

今年に入ってからの感染 “第6波” と “第7波” で多くの「新規感染者数」を記録した結果と、国内でのワクチン接種率が昨年末には世界的に最も高いレベルに到達していた事を考慮すれば、接種自体に感染を防ぐ効果は充分とは言えません。同時に、今年に入って過去最多の死亡者を記録している事から、現状の医療体制では死亡を充分に抑制する事が出来ていない事も示しています。

充分な対策を行なうには、2020年当時より求められていた【 下水の PCR検査 】を本格的に導入して、人々の発症と検査結果を待つのではなく、全国的な感染状況を発症以前から正確に把握して、必要な対策を発症以前に採るシステムを確立しなければいけません。

 

出典 ： 厚生労働省

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