日本の新型コロナウイルス 感染者数と治療者数の推移、一週間毎の変化傾向 (2022年 11月 25日現在)

『 新規感染者数と治療者数 』

報道では、今回の “第8波” の事は、今年1月からの “第6波” や 今年7月からの “第7波” と同様に扱っていますが、過去の “第6波” や “第7波” とは大きく違う点が 2つあります。1つは、日本の “第8波” は 世界で最多の「新規感染者数」を記録し続けている事で、2つ目は「新規感染者数」と較べて「治療者数」が増加しておらず、充分に治療を受けていない人が以前より増加している事です。

■ 4週連続、日本の新規感染者数は世界最多続く
■ “第8波” の問題は、治療を受けていない人の増加

 

日本は、7月からの “第7波” の感染で世界最多の「新規感染者数」を記録した経験がある為か、今回の “第8波” で再び世界最多の「新規感染者数」を記録しても、以前の様な特別な措置をせず乗り切れると判断しているのでしょう。

確かに、検査や医療体制には対応力がついたと判断する人も少なくないでしょうが、増加し続ける「新規感染者数」と較べて「治療者数」が増えていない事が示す通り、実際には “第7波” までとは違う問題が発生していると認識すべきです。それは、別リポート『都道府県別感染状況』で示す通り、“第7波” までは感染被害が大都市圏と較べて少なく収まっていた地域が過去最悪の感染状況に陥っているからです。

大都市圏と較べると、人口密度が低く、医療体制や交通機関も十二分に整っているとは言えない地域で、過去最多の「新規感染者数」を記録している事と「治療者数」が増えていない事は関連があると思われます。その為、感染被害を抑える為に、“第8波” 特有の傾向に合せた迅速な対応が必要です。

『 重症者数 と 死亡者数 』

日本は、今年7月の “第7波” 感染で世界最多の「感染死亡者数」を記録しましたが、現在の “第8波” では更に注意が必要な点があります。 それは、「死亡者数」が増加する一方で、「重症者数」がほとんど増加しておらず、重症と診断されないまま死亡する人、つまり充分な治療を受けないままに亡くなっている人が増えている事を示しています。

■ 重症者数は増えないまま死亡者数が増加
■ 医療を受けられず亡くなる人への対応が急務

 

行政は、「医療機関での対応状況を注視しながら対応する」という主旨の発表を行なっています。つまり、昨年までの人工心肺などが必要な “重症者数” などを注視して、対応病床数を整備する政策に重点を置いていますが、それでは感染死亡者を防ぐには充分ではない事を認識すべきです。というのも、問題は 医師や看護師を充分に揃える事が出来ない医療機関が多く、特に今回の “第8波” では 大都市圏以外での過去最多の感染の為、従来の視点で大都市圏を中心に病床数確保に注目する事は大きな誤りです。

行政のすべき事は、大都市圏以外での医療体制の充実に緊急の対策を行なう事と、今後の感染状況の把握の為に、【下水PCR検査】などを本格的に導入して、人々の発症と検査結果を待つのではなく、全国的な感染状況を発症以前から正確に把握して、「ウィルス株」を特定して、必要な対策を発症以前に採るシステムを確立する必要があります。

 

出典 ： 厚生労働省

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新型コロナウイルス、都道府県別、週間対比・感染被害一覧表 （ 2022年 11月 18日現在 ）

『 都道府県別、感染被害一覧 』

既に “第8波” が始まっていますが、行政やメディアは 過去の “第6波” や “第7波” の時と同じ様な捉え方をして、国民にも同様な対応を行なう様に伝えていますが、これは大きな誤りです。
　　
今回の “第8波” は、過去の感染傾向とは異なる事を最初に伝えるべきです。大きな被害を残した、今年1～4月の “第6波”、 7～9月の “第7波” では、沖縄県の他に、東京都や大阪府、福岡県など 大都市圏を抱えた都道府県が最も深刻な感染拡大を起こし、【感染密度】や【死亡者密度】の上位を記録していました。しかし、今回の “第8波”は、沖縄県が全国で最も感染拡大が小さく、続いて 東京都や大阪府、福岡県 などの感染拡大は最も少なく抑えられています。
　　
一方、“第8波” では、北海道が最も感染拡大が深刻で、続いて 長野県、東北の山形県や宮城県、山梨県や広島県など、過去には 大都市圏と較べて被害を抑えられていた都道府県が過去最大の被害の可能性に直面しています。少なくとも、政府やメディアは、この事実を正確に伝え、人口密度の低下や高齢化による医療体制の不足が言われている地域での対応・対策を急ぐべきですし、啓発は行なうべきです。

■ 北海道や長野県、山形県での感染被害が続く
■ 沖縄県や東京都、大阪府での感染被害は少ない

※ 感染の状況は「新規感染者数」で判断するのではなく、【感染密度】で行なうべきです。そして、実際の被害の状況判断は、死亡者数ではなく【死亡者割合】（人口あたりの死亡者数割合）で判断すべきです。
※ 「都道府県別退院者数」は、10月以降、厚生労働省の発表値にエラーが発生している推察でき、この項目の数値は信用できないと思われます。

『 都道府県別、人口あたり 治療中患者数、重症者数、死亡者数 』

最も注目すべきは、紫色線が示す【死亡者割合】（人口あたりの「死亡者数」の増加度）です。北海道と青森県、岩手県は突出した深刻な結果を示していて、続いて鳥取県や島根県、群馬県などでも人口比で多くの人が亡くなっています。
一方、連続して最も多くの「新規感染者数」を記録し続けている北海道ですが、【増加治療者数割合】は殆ど変動が無く、充分に治療を受けらずに人が多く、それによって多くの人が亡くなっている事が懸念されます。

■ 北海道や青森県、鳥取県等で深刻な死亡者割合
■ 長野県、愛知県、岡山県等で治療者数が増加

国民の信任を受けた政府行政の責任は、現在の状況を、客観的な数値を挙げて、誠実で公正な立場で説明を行ない、次に行政として採る対策や指針を発表する事です。 それを怠り、事実を公表せず、ただ「感染対策を充分に行なうように」と発表するだけでは、国民から委託された業務を行なう公務員に適した態度とは言えないでしょう。
   
「新規感染者数」が全国的に増加している事を話題にせず、現在での多くの方が亡くなっている事態に触れず、更に感染被害が増加した場合の具体的な方策を示さず、ただ “全国旅行支援” で国民の不満解消と経済回復を図るのでは誠実な対応とは言えません。具体的な数字を挙げて、企画している対策や必要な協力について説明を始めるべきです。

 

出典 ： 厚生労働省

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日本の新型コロナウイルス 感染者数と治療者数の推移、一週間毎の変化傾向 (2022年 11月 18日現在)

『 新規感染者数と治療者数 』

報道では、欧米各国で新たな “変異種” が流行っているとしていますが、その欧米各国を含めて、世界の「新規感染者数」は抑制されています。しかし、日本は 3週連続で「新規感染者数」が世界最多を記録して、日本だけが “第8波” が止まらず感染拡大しています。
報道各局は、事実は事実と伝えて、適切な感染対策と日常生活とに配慮する事を啓発するべきです。

■ 3週連続、日本の新規感染者数は世界最多続く
■ 第8波の新規感染者の増加、既に第6波と同程度

 

政府・行政は、10月から感染防止の為の各種規制を大幅に緩和して、入国時の水際対策をほぼ無くし、国内では全国旅行支援で人々の移動を支援する政策を採っています。それらの政策変更によって、「新規感染者数」や「治療者数」の減少が止まり、増加へと転じていますが、その増加によって受けるを受け被害を低く抑える対策を具体的に進めていない事が最も大きな問題点です。
     
特に、日本の【感染密度】（国民の中で感染した経験のある人の割合）が低い事に注意を払う必要があります。主な欧米各国が感染防止策の大幅緩和しているのは、国民の中で感染した人の割合【感染密度】が 50％ 程度になっているから事が要因です。一方、日本は 18％ 台と低く、“集団免疫” が期待できず、感染する可能性がある人が多く残っています。その為、日本は欧米以上に次の感染の “波” が襲ってくる可能性が高いからです。
    
その為にも、進まないワクチン接種だけに頼るよりも、“下水PCR検査” など従来の対策に新しく効果的な対策を追加すべきです。 特に、下水処理場でまとまった地域での感染状況を把握できる “下水PCR検査” を行なえば、発熱や検査・受診の動向を待たずに、感染拡大やウイルス型の特定、“変異株”の早期発見が可能になる為、より効果的な対策を打つ事が可能になるので効果的です。

『 重症者数 と 死亡者数 』

感染による「感染死者数」は、今年7月以降、“第7波” 感染で世界最多を記録しましたが、現在、充分に減少しないまま一気に増えています。新規感染者が増えている現状から、今後は死者数が増えていくと予測されます。

政府やメディアは、「重症者数を抑える事」に注目した対策や報道を行なっていますが、2022年1～4月の “第6波” 以降、重症者数は増えずに「死者数」が増えている結果が残されています。その上、今回の “第8” では 更に「重症者数」の増加は目立ったいないまま「死者数」が増えています。この事からも、重症と診断される事なく亡くなっている人が多い事に注目した政策や報道を行なうべきです。

■ 充分に減少しないまま、感染死亡者が増加
■ 医療を受けられず亡くなる人への対応が急務

行政は、「医療機関での対応状況を注視しながら対応する」という主旨の発表を行なっています。つまり、昨年の様に、医療機関で対応する感染者、特に 人工心肺などが必要な “重症者数” を注視して、医療機関の大きな負担となる “重症者数” などによって 行動規制などの導入を行なうという方針ですが、これは適切とは言えません。というのも、6～7月 の “第7波” の場合でも、“重症者数” は 2021年・夏当時の様には増えず、“重症者数” は低いままに 世界最多の「死亡者数」を記録しているからです。重症と診断される人が少なく死亡する人が多いという事は、充分に医療機関で診療を受けられずに亡くなっている人が多い事を示しているのです。
    
既に始まっていると言える “第8波” への対策として、「病床使用率」や「重症者数」などに注目し、現状の医療機関の対応能力を保持するだけの政策だけでは、感染で死亡する人々の被害を抑える事は不可能である事をグラフは示しています。 医療機関での治療機会が充分でない自宅療養者や施設入居の方々への対応を一層進めていく必要があります。そして、市中での感染状況を正確に把握する為に、2020年当時より求められていた【 下水の PCR検査 】を本格的に導入して、人々の発症と検査結果を待つのではなく、全国的な感染状況を発症以前から正確に把握して、必要な対策を発症以前に採るシステムを確立しなければいけません。

 

出典 ： 厚生労働省

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新型コロナウイルス、都道府県別、週間対比・感染被害一覧表 （ 2022年 11月 11日現在 ）

『 都道府県別、感染被害一覧 』

感染 “第7波” が過ぎて、【感染密度】は一旦下がりましたが、4週間前から全国的に増加を始めています。特に、北海道や山形県など東北各県と東日本全域で被害が広がっています。一方、沖縄県や九州各県など温暖な地域、そして関東や関西など大都会地域では感染被害は比較的低く抑えられています。

■ 北海道や山形県、長野県での感染被害が続く
■ 秋田県で高い「人口あたり死亡者数」が再び

※ 感染の状況は「新規感染者数」で判断するのではなく、【感染密度】で行なうべきです。そして、実際の被害の状況判断は、死亡者数ではなく【死亡者割合】（人口あたりの死亡者数割合）で判断すべきです。

 

※ 「都道府県別退院者数」は、10月以降、厚生労働省の発表値にエラーが発生している推察でき、この項目の数値は信用できないと思われます。

『 都道府県別、人口あたり 治療中患者数、重症者数、死亡者数 』

最も注目すべきは、紫色線が示す【死亡者割合】（人口あたりの「死亡者数」の増加度）です。秋田県と北海道は突出した深刻な結果を示していると同時に、【増加治療者数割合】では殆ど変動が無く、治療などを充分に受ける事なく多くの人が亡くなっている事を示しています。その治療者数の増減を示すのが赤色線で、4週間前までは全国的に減少をしめしていましたが、全国的に減少が止まり、長野県と島根県では突出した増加の結果を残すなど、今後は多くの都道府県で増加する事が予想されます。

■ 秋田県、北海道で懸念される高い死亡者割合

■ 長野県、島根県始めとして、治療者数が増加

長野県が 2週連続で【人口あたりの増加治療者割合】で全国トップを記録して、殆どの都道府県で治療者数が減らず、確実に医療機関への負担が増えつつあります。

 

国民の信任を受けた政府行政の責任は、現在の状況を、客観的な数値を挙げて、誠実で公正な立場で説明を行ない、次に行政として採る対策や指針を発表する事です。 それを怠り、事実を公表せず、ただ「感染対策を充分に行なうように」と発表するだけでは、国民から委託された業務を行なう公務員に適した態度とは言えないでしょう。
「新規感染者数」が全国的に増加している事を話題にせず、現在での多くの方が亡くなっている事態に触れず、更に感染被害が増加した場合の具体的な方策を示さず、ただ “全国旅行支援” で国民の不満解消と経済回復を図るのでは誠実な対応とは言えません。具体的な数字を挙げて、企画している対策や必要な協力について説明を始めるべきです。

 

出典 ： 厚生労働省

＃COVID19
＃BA.5
＃BA.1

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日本の新型コロナウイルス 感染者数と治療者数の推移、一週間毎の変化傾向 (2022年 11月 11日現在)

『 新規感染者数と治療者数 』

世界の「新規感染者数」は抑制されていますが、日本は 2週連続で「新規感染者数」が世界最多を記録して、更に増加が止まらず、既に “第8波” に入っていると言えます。

■ 2週連続、日本の新規感染者数は世界最多に
■ 増加が止まらない新規感染者数、既に第8波入り

政府・行政は、10月から感染防止の為の各種規制を大幅に緩和して、入国時の水際対策をほぼ無くし、国内では全国旅行支援で人々の移動を支援する政策を採っています。それらの政策変更によって、「新規感染者数」や「治療者数」の減少が止まり、増加へと転じていますが、その増加によって受けるを受け被害を低く抑える対策を具体的に進めていない事が最も大きな問題点です。

 

特に、日本の【感染密度】（国民の中で感染した経験のある人の割合）が低い事に注意を払う必要があります。主な欧米各国が感染防止策の大幅緩和しているのは、国民の中で感染した人の割合【感染密度】が 50％ 程度になっているから事が要因です。一方、日本は 18％ 台と低く、“集団免疫” が期待できず、感染する可能性がある人が多く残っています。その為、日本は欧米以上に次の感染の “波” が襲ってくる可能性が高いからです。

その為にも、進まないワクチン接種だけに頼るよりも、“下水PCR検査” など従来の対策に新しく効果的な対策を追加すべきです。 特に、下水処理場でまとまった地域での感染状況を把握できる “下水PCR検査” を行なえば、発熱や検査・受診の動向を待たずに、感染拡大やウイルス型の特定、“変異株”の早期発見が可能になる為、より効果的な対策を打つ事が可能になるので効果的です。

 

『 重症者数 と 死亡者数 』

感染による「感染死者数」は、今年7月以降、“第7波” 感染で世界最多を記録しましたが、現在、充分に減少しないまま一気に増えています。新規感染者が増えている現状から、今後は死者数が増えていくと予測されます。
また、昨年とは異なり、「重症者数」は少ないレベルに留まっているのにも関わらず、多くの「感染死者数」が記録され続けている事こそ、充分に治療を受けられずに亡くなっている人が増えている事を示唆しています。

■ 充分に減少しないまま、感染死亡者が増加
■ 医療を受けられず亡くなる人への対応が急務

行政は、「医療機関での対応状況を注視しながら対応する」という主旨の発表を行なっています。つまり、昨年の様に、医療機関で対応する感染者、特に 人工心肺などが必要な “重症者数” を注視して、医療機関の大きな負担となる “重症者数” などによって 行動規制などの導入を行なうという方針ですが、これは適切とは言えません。というのも、6～7月 の “第7波” の場合でも、“重症者数” は 2021年・夏当時の様には増えず、“重症者数” は低いままに 世界最多の「死亡者数」を記録しているからです。重症と診断される人が少なく死亡する人が多いという事は、充分に医療機関で診療を受けられずに亡くなっている人が多い事を示しているのです。

既に始まっていると言える “第8波” への対策として、「病床使用率」や「重症者数」などに注目し、現状の医療機関の対応能力を保持するだけの政策だけでは、感染で死亡する人々の被害を抑える事は不可能である事をグラフは示しています。
医療機関での治療機会が充分でない自宅療養者や施設入居の方々への対応を一層進めていく必要があります。そして、市中での感染状況を正確に把握する為に、2020年当時より求められていた【 下水の PCR検査 】を本格的に導入して、人々の発症と検査結果を待つのではなく、全国的な感染状況を発症以前から正確に把握して、必要な対策を発症以前に採るシステムを確立しなければいけません。

 

出典 ： 厚生労働省

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