冷戦が終わったあとで、日本はアメリカに経済成長を止められました。これは事実として存在します。
『プラザ合意』です。為替相場で、240円対1＄でしたが、120円対1＄にさせられました。
輸出が多いとされました。しかし、実際は、GDPに占める割合で10％～14％ぐらいの輸出量でした。
アメリカはケインズ経済学を捨てて、新古典派経済学で新自由主義になりました。
『貨幣がモノ』になり、量的な制約がり、負債、国債発行残高は借金とした経済になります。ケインズ経済学よりも古典派経済学が通念として世界に君臨してきました。『モノ貨幣論』が頑固に支持されてきました。
アメリカは『双子の赤字』と言い出します。『財政赤字、貿易赤字』
ドルという世界通貨で特権があるので、金融経済や貿易の赤字は仕方がないのですが・・・・。
財政赤字は、貨幣観が変化したからで、日本にとっては無理難題の状態です。
大きな原因がオイルショックであり、人手不足に外国人を入れて、国内の所得が下がり、消費が減ってしまったのが原因なのです。
日本は輸出大国だ！ として教科書にも書かれました。これらは嘘のプロパガンダです。
ソビエトの崩壊で、次にアメリカが敵対視したのが、第二次世界大戦で、潰したドイツと日本の経済だったのです。
EUというグローバル経済圏の中のドイツということで、閉じ込めました。
ドイツは憲法に緊縮財政を明記してあるそうです。
第二次世界大戦の後にハイパーインフレを起こしたそうです。戦争で生産設備が崩壊してしまいた。需要に対しての供給能力が全く無かったのです。このことは、日本でも同じことです。インフレへ進みました。
しかし、ドイツはソビエトとアメリカに二つに引き離されてしまいました。冷戦の最前線でした。アメリカはメンツを掛けて、西ドイツの経済成長と発展を成し遂げます。
日本も同じように経済発展を許されて、冷戦を闘いました。
しかし、ソビエト崩壊後に、日本ではバブルの崩壊時期に、構造改革と規制緩和と大蔵省解体。そして、消費税増税で、デフレ化で、日本経済の成長を抑えるようにさせられます。
デフレは、新古典派経済学で、新自由主義経済で、貨幣が『モノ』と理解されることになり、インフレ抑制の経済学で、デフレを通常の状態としてインフレ退治が全ての経済学です。
経済成長期のインフレ志向のケインズ経済学が捨てられました。
財務省が財政出動の大蔵省の解体を目の前にして、アメリカの圧力のあり方は、良く理解しているはずです。
トランプ大統領が、中国への油断から、中国がアメリカを凌ぐ状態で、世界制覇に出てきているのを攻撃して排除しようとします。
トランプは、アメリカの支配者を『ディープステイト』として国際金融資本のグローバル経済を否定する、アメリカ人の多くの有権者に指示されて、当選しました。
トランプの『ディープステイト』の支配の反対で、アメリカという国家、政府を中心に考えるナショナリズムの発露を始めました。アメリカの金融資本のグローバルに逆らう姿勢です。アメリカ人が目覚めました。
そして、トランプの無知が、当選はしないとされて、ヒラリークリントンが当選するものとアメリカ中のメディアも国際金融資本もそう判断したそうです。しかし、当選してしまいました。
国際金融資本の手先のクリントン財団、そのヒラリー・クリントンは人気がありませんでした。
トランプの評価は、後に、色々な方面から伝えられます。
例えば、韓国の通訳の出身の『女性の外務大臣』が、イギリスの登場する人を悪行行為として徹底的に批判する番組で、追い込まれる姿に留飲を下げるとして、日本で多く視聴されました。
その評価に、トランプ大統領より、英語のボキャブラリー（語彙）が豊富だ。との皮肉の評価がありました。
それだけ、貧しい教養であったそうです。まるで馬鹿にされたプロパガンダが披露されて、闘いが日常化していたそうです。メディアの殆どが、ディープステートに汚染されており、トアンプは孤立無援で戦をしてきたそうです。
但し、トランプもヨーロッパの国際金融資本が応援していたそです。
イスラエルを攻撃的に敵視するイランを猛攻撃して、娘婿はユダヤ人の富豪だそうで、補佐官をさせていました。
再選で、この世界の金融資本が反トランプで手を結んだそうで、その時点で、トランプも諦めたようです。
アメリカ大統領も、メディアも支配する金融資本が、世界の経済を歪めてしまっています。
資本主義の実態経済が細ってしまい、金融商品が乱発されて、GDPには乗らない金融経済が中心になってしまいました。
実態経済は投機の対象になり、そのために、雇用がつくられなくなり、不安定な実態経済になり、消費行動が衰えて、激しくデフレ経済で、19世紀へ逆戻りをしています。
トランプ後のバイデン政権でも、中国への警戒心や、攻撃に対して、アメリカ国家が対抗する姿勢を示しています。中国に対しての危機感はアメリカ議会も、政党も認識をしています。
菅、バイデンの日米首脳会談で、アメリカは日本に一緒に中国と戦おうと言う姿勢を示してきました。
日本にも中国と戦をしろと言ってきています。
冷戦後の日本とドイツに対してきた敵対視を辞めて、日本と共に新たな敵の中国に対処しようと言ってきたのです。
この状態であれば、日本に軍事的な発展を許すアメリカが存在して、日本のデフレ経済を脱して、経済成長へアメリカの判断が変わったのだ、と判断したのが、最近の京都大学大学院教授の藤井聡氏のグループなのです。チャンス到来です。
三橋貴明氏もユーチューブなどで活動を活発化しています。
この私のブログの前の投稿で、財務省の緊縮財政のデフレ化の行き先が不明であるとして、一種の日本人論を書きました。
トランプのアメリカ第一主義で、その影響で、日本のデフレ化も良くなるのではないか、と望みました。
しかし、アメリカに利益を供給する日本としての立場は維持を求められて、デフレ化は進め続けられてきました。
国際金融資本の利益の保証がされてきました。現在中小企業統廃合で、日本資産が、また売られ続けています。
地方銀行も再編統合をされています。
デービット・アトキンソンや竹中平蔵などは、何故、日本を壊していりのか、実はその利益が莫大なのです。
バイデン大統領は、アメリカの経済がディープステイトに荒らされて、アメリカ経済だけでは、中国に勝てないと現実を理解して、日本を中国への攻撃に参加を呼び掛けたようです。
しかし、アメリカの国際金融資本には、ロックフェレーが存在して、世界の石油も支配しているとされています。
ロシアがプーチンの独裁が始まった頃で、ロシアの石油も支配しようと、資本主義を建て前にしたロシアで、石油の大手の会社を支援して呑み込もうとしました。
プーチンは独裁の危機を感じて、そのロシアの民間石油資本の会社を潰し、経営者も捕縛して潰しました。
このことから、ロシアは、外国の資本を入れるのに用心をして、中国のような経済発展は危険としいます。
ロシアの車の生産を韓国のヒュンダイのみが工場を造り生産を許可されています。
ヨーロッパでは、特にドイツでは、ロシアの石油、ガスのパイプラインが存在していますが、お互いに牽制をし合っています。ドイツ車や日本車をプーチンが嫌います。政治的に独裁が侵される要素を排除するプーチンなのです。
プーチンは絶対に独裁を続けなければ、『死』が待っています。
さて、アメリカは、中国を敵視する姿勢は変わらないのですが、国際金融資本の配下にある企業が中国で活動しています。
安売りスーパーの『ウオルマート』が中国製品で支えられています。アメリカ国内は中国製品が無ければ機能しないのではないか、どれだけの本気度があるのか、疑心暗鬼の状態です。
もし、日本やヨーロッパも含めてアメリカが中国を追い込むつもりであれば、ロシアへの復讐は？ という思いもします。中国はそんな簡単な相手ではないのです。
アメリカは、政治の世界、メディアの世界、国民も中国へのアレルギーが起きているようです。しかし、反中国が一枚岩なのであろうか、判断が難しいことになります。
また、日本の財務省が、国際金融資本のデフレ化作戦だけで、緊縮財政を進めているのだろうか、疑問符がつきます。
竹中平蔵などの国際金融資本だけの圧力で、緊縮財政をはじめたのだろうか？？
経理マンとしての財政赤字の状態を忌避したい情念が存在しているのではないかを感じるのです。
『1000兆円の負債』経理マンは許せない赤字なのでないかと推察します。
日本の変質的な性質で、決めた緊縮、負債の消滅を願う経理マンの財務省が国債発行残高を無視ができる状態に戻れるかが、恐れながらも頑迷さに、？？？？のような感慨です。