コロナウィスルの変異種が出現して、感染力が増しています。また年齢に関係なく感染後の症状が激しくなり始めているようです。
しかし、インドや欧米のような感染状態ではないようですが、用心しながらも、経済活動に支障があるような自粛要請に、補償を求める声を上げない日本人は、決して善良な国民ではありません。
政府や地方自治体の意向で自粛要請される場合は、補償を求めないことは無責任でもあります。事実関係で、生活苦で生きてい行くこと自体を絶つ人も多くいます。メディアは政権に媚びて、本当の報道がされていません。
事実関係のいろいろなことが報じられていなのです。労働への対価がドンドン減らされています。デフレが23年も続いています。
補償を要請しても絶対に良いので、補償をよこせと叫びましょう。
オリンピックをしたいようですが、利権のためです。オリンピックそのものが既に開催する理由が無くなり、基本的に考えなおす必要があります。
経済恐慌も起きている状態です。
この異常事態に資金は絶対に出さないとする財務省の異常な精神状況を是認する政治、メディアが存在します。一般市民も洗脳させられてしまっています。
『人口が減少しているので経済成長はしない・社会的に成熟しているので経済成長しない・欲しいモノは皆持っているので買う欲望が動かない、』
これは全部噓です。
人口減少は、所得が少なく結婚ができないのでのです。結婚できる所得がある人、或は資産を多く所有している人は、結婚をしていて子供も生まれています。
社会が成熟しているので経済成長はしない。
これも大きな噓です。イギリス、フランス、ドイツなどの経済成長はどう説明するのだ！
欲しいモノは全部持っている、これも噓です。経済成長期に多くのモノやサービスを購入した団塊の世代は欲しいモノはないかもしれません。
若者は所得が少ないから、買いたくても買えないのです。年収で400万円あれば車ブームがやってきます。
若者が草食系だから、ということは、草食系で過ごすことは、欲望を満たしたくても、所得が無いので、全てのものが購入できない状態で、欲望を封じて生きてゆくしかないのです。
デフレ経済と、パンデミックで、徐徐に死亡者も増えている現状です。日本人にも重症化する人が増えています。
しかし、小手先の対策しか打てないのは、緊縮財政で資金がないからです。
まずは医療関係者や病院施設、研究にお金を出して、積極的に安心して医療関係者が関与できる体制を創ればよいのです。
感染者を受け入れられることで、保証金を払えないので、民間病院の協力が得られないのです。
医療崩壊になる恐れ、と言っているのは、医療機関が感染者を受け入れると風評被害で病院が倒産することになります。一般患者に敬遠される恐れがあるからです。保障を与えれば良いだけですが、財務省の言いなりの菅政権では、何もできません。
国立病院や、公立病院でしか受け入れていないからです。医療崩壊が起きます。
その国公立の病院も、無駄を省け、財源が無いと言う嘘で、病床をドンドン削ってきた財務省の緊縮財政が大きく禍根を残しています。
緊縮でデフレ経済を進行させて、国際金融資本が日本の資産を利益に変えてもってゆきます。
政権もメディアも学者も何となく存在を感じている、国際金融資本、ユダヤの銀行から多くの投資関係の会社が、政治力で法律を変えて利益を抽出して、世界の一般民が貧困にさせれれています。
皆で声を上げるしかありません。
感染を防止するのに、休業をする、辞める、またする、また辞めるの繰り返しになります。休業補償をすることを、財務省が財政出動を拒否しているからです。
菅総理大臣も、財政出動で、現在のデフレ経済を止めると、国際金融資本からの援護が無くなり、寧ろ政権を維持することが困難にさせられます。
人が死のうが、俺の利益を確保しろ！ というのが国際金融資本なのです。
デフレでパンデミックで苦しくなっている中小企業を、リストラや不採算部門を剥ぎ取り、複数の中小企業を纏めて、外資やファンドに売りつけて、竹中平蔵、デービット・アトキンソンらが、大儲けをしています。この利益は国際金融資本へゆきます。
安倍元総理も、菅総理もこうして国際金融資本へ、日本の資産を『上納』することで権力維持ができたのです。
まるで暴力団の『ミカジメ料』のように日本を破壊してでも、権力維持のために、裏切り行為をしています。それが政治権力維持の現実です。
財務省も財務省としての権力と、債務としての帳簿上の負債の返済で解決をしたいとしています。
財務省はこの緊急事態でも、噓の緊縮財政を推し進めています。複式簿記の決算書、貸借対照書（バランスシート）で、負債計上される国債発行残高を借金だ！ と嘯く財務省。
日本銀行が貨幣の発行として、インフレ目的にと、商業銀行の保有の国債の買い取りをしました。
年間で、80兆円の国債を買い取り続けて、商業銀行保有の日本銀行の当座預金口座に買い取りの代金を振り込んで、貨幣の発行だ！ と約４９０兆円も国債を買い取りました。
国債は政府の負債計上されて、借金だとして財政破綻するとして緊縮財政をして、消費税を増税して借金を返すとしてきました。
消費税の増税分は、福祉予算に充てるとしてきた嘘を平気言い、増税分は企業減税に充てています。
残りをプライマリーバランスの黒字化として、国債の返済に充てています。
しかし、日本銀行が国債の発行残高の約半分を買い取りをしました。日本銀行の株式の55％を政府が所有しています。連結決算で、政府の負債として借金だとしている1000兆円の国債残高の480兆円分を日銀が所有しています。経理上は連結決算で、国債残高の半分は消去ができます。
国債発行残高は半分に減るのです。これをしないのは、国債は借金ではなく、放っておけばよいモノなので、日銀保有分を経理上の解決をしないのです。放っておいて良いからです。
ドイツ、フランス、イギリス、カナダ、オーストラリア、アメリカ、日本などの国は、国債の発行は借金だとすることはありません。
発行した後は、放置しています。国債発行は貨幣の発行です。信用創造として貨幣が発行されたのです。
信用創造で発行された貨幣は、債務者が存在します。その債務者が政府なのです。
貨幣の信用の裏付けとして債務者があります。政府が債務を負って貨幣を発行すると、国民に所得が生まれます。
資本主義経済の基本として、市場に貨幣が発行されて、所得が生まれ、消費活動が活発化します。
生産を増強させます。生産が増えると、所得が増えます。生産が増えます。このサイクルが経済成長です。
日本は何も理由が無しに、デフレ経済の状態を維持する理由はありません。政府が国債発行して財政出動で、貨幣を発行してインフレへ向かえば経済成長を遂げられます。
インフレ率をコントロールしながら、2％～4％のインフレ率を維持すればハイパーインフレなどは絶対に起きません。
因みに、ハイパーインフレというのは、12000％のインフレのような状態です。凄まじいインフレ状態です。
日本の戦争敗北の後、生産設備が戦争で破壊されていて、生産能力が無くなり、200％のインフレが二度にわたって起こりました。それでもハイパーインフレにはなりませんでした。
菅総理を初め、権力者は、国際金融資本のデフレ財政を維持させることで、権力が維持できます。
だから、財政出動はしないのです。デフレで、中小企業の再編で、M&Aをして、リストラ、中小企業の宝物を集約して企業価値を高めて、外国資本へ売りさばく再編と言う名の利益追求をする、デービットアトキンソン、竹中平蔵などが大きく利益をあげています。
この方法がデフレ経済で緊縮財政でなければ、できないので、インフレへ向かう経済へは、絶対にしません。財務省も菅政権も日本の基本的な経済文化を破壊して利益を受け取ってください、と上程しているのです。権力の座、総理大臣の椅子にいられるのです。
財務省は、複式簿記での決算で帳簿上に出てくる『負債』、国債の『借換』で続く負債項目が、一考に減らない帳簿の負債に業を煮やしてきた長い過去があります。
毎年膨らむ、国債発行費、『借換と金利の支払いで』、2021年度は税収は50兆円で国債発行は、50兆円を超えることになり、借金だとして、緊縮財政をしているのに、国債発行が毎年膨らむことになってしまっています。
増税で、国債費の発行額が増えるという矛盾が生まれていて、100兆円をこえる予算が続いています。