国債発行は、政府の赤字になりますが、企業や国民の黒字になるのです。所得が増えるのです。
逆に、政府が黒字を進めると（所得税の増税、最悪が、消費税の増税でなのです）企業や国民が赤字になります。所得が減ってしまいます。
上の大原則を覚えておいてください。
安倍政権は、利益誘導、即ち、総理大臣の地位に付けば、その権力で何でもできる、と勘違いして、かなり強引に身びいき的な、利益誘導を行ってきたようです。
歴代の権力も、かなり露骨なことはしてきているようです。しかし、ある程度の限度を超えることは避けてきたように思います。
しかし、その限度を超えて、司法の手になった権力者が大勢いるが、実際の状態です。
安倍政権が、ここで、決定的なミスをしたのが、検察力への過激な干渉でしょう。それと相まって、武漢発の新型コロナウィルスのパンデミックで、オリンピックを是非に開催していとした、WHOへのパンデミック宣言の回避の依頼で送った高額の資金です。
また、中国が、都市封鎖の噂が出るような状態で、武漢市民や、中国へ『春節の休日は日本へ』との動画メッセージを出して、中国から、感染を嫌う難民が押し寄せてくる始末。
それでもメディアはそれをミスとして大々的に報じない。旅行者が減ると、観光地が大変んだ、とした考えらしい。感染で死者が出るのと、年間で、2兆円の収入減とくらべればりかいできるのだが、日本には、安全に暮らして、平和への思いが無くなってしまっている。
何故か、戦争もなく、中国からくる感染症が、日本人に嘗てはあまりの影響がなかったからでしょうか。
戦争ボケ（平和ボケ）、伝染病ボケ、などで、誰かが何とかしてくれる。として思いがあるのでしょう。
ですから、アベノマスクが、公明党の利益供与で、創価学会員に所属するわけの分からない企業の参加で、ベトナム製品だそうで、その作りが問題化しました。
公明党は挽回とばかりに、国民への一律10万円給付を安倍総理に迫まりました。
しかし、本来であれば、せめて半年間毎月ごとに、10万円の給付をして、しかも住民基本台帳を基準にして、配れば地方自治体の苦労もなかったろうと感じます。
あとで、確定申告で不正受給は返還させればよいのだが・・・。
この、政権を奪取して、党首の座に就くと、小選挙区制（1地選挙区で一人の当選者）なので、党内の立候補を党首周辺で選択できて、政党助成金も党首周辺でコントロールができるので、大きな党にも、沢山の派閥が出来にくい。党首の周辺への忠誠心が得られて、独裁的な力を得られることになります。
小泉政権でそれを学んだ安倍政権は、少々露骨に権力を振り回してきたように感じます。その後遺症が出始めているようです。
武漢発の新型コロナウィルスも蔓延で、自粛要請で家に籠ることで、地方を含めて、中小企業、商店、農業、漁業、あらゆる産業で、困窮が起こり、それぞれの選挙区へ帰った議員が国民の苦情を、自民党幹部へ突き上げをしたようです。
財務省の戯言（たわごと）、財政破綻論でチジミコマッテっていた議員が落選はできないので、選挙民の声を伝えたのでしょう。
しかし、この程度で、この消費税の増税とパンデミックの影響は消えないのです。倒産した企業も多くあり、国民の消費が起こらないと、景気は回復しません。
中国に進出している企業も、生産が再開されても本格的ではないので、日本からの部品の輸出は低迷を続けるでしょう。
世界が生産を一旦止めて、パンデミックに備えたので、再稼働しても、労働力が戻るのに時間がかかります。輸送人員も、交通インフラも、石油製品の激しい値下がりで、産油国の生産の人員もすぐに稼働できるのか、あらゆることが、低迷してしまいました。
倒産企業の情報が詳しく報道されていないが、おそらくかなりのダメージを負っているはずで、倒産してしまっている企業も多く存在が明らかになってくるでしょう。
ちなみに、株価は景気を占う材料にはならない。
世界の投機家が、企業のコストカットと、国家が株価を上げている状態であることをここでも激しく要求を続けます。トランプが日本に要求してくることは、日本銀行の国債の買い取りの貨幣供給の資金でのアメリカ株の高値誘導のようです。
その資金で株価調整をして、国債の購入が限度にきているので、購入量のグラフが減り始めているようです。
アメリカの要請と、日本株の上限維持にこの資金を使っているとした噂は本当のようです。
激しい不景気にもかかわらず、株式への配当を維持させる、世界の投機家たちの存在を感じます。
この機会に新自由主義を捨てて、デフレしか認めない、歪んだ経済理論から抜け出すチャンスなのでありますが、金属貨幣論の思いが捨てられるでしょうか。
貨幣を稼ぐ、とした思い、実は、デジタル信号による数字の羅列でしなないのですが・・・・・・。