投稿が済んで、翌日に冷静に読み返すと、長い文章になり、クドクドと同じことを繰り返しています。反省をしています。
しかし、何とか理解をして欲しいとのことからです。一人でりきんでも仕方がないのですが、つい、りきみが出てしまいます。次は、短く投稿します。
しかし、理解したい人は、『何故？』の精神で、もっと頭脳の明晰な人のブログや、ユーチューブも存在しています。ぜひ、デフレ経済脱却。パンデミックを乗り越えるためにも、事実としての資本主義の姿を手にして下さい。
現在、市中銀行の国債の保有残高は、20％を切ってしまっています。
また、生命保険会社などが所有する国債は、その保有が事業遂行に欠かせない条件であるので、日本銀行に買われると、保険会社の運営ができなくなります。
国債はあらゆる日本の経済で生きて使われています。
日本銀行が、インフレにすると約束（コミットメント）をしました、2％を達成すると、異次元の貨幣を発行するとして、市中銀行の保有の国債を年間80兆円を買い続けました。約、7年間続けました。
上の図が、日本国債を所有している、2018年6月の状態です。44.71％の白色の部分が日本銀行が市中銀行から買い取った国債の量を示しています。日本銀行が市中銀行から、国債を買い取ったということの意味を紹介します。
約、24年間のデフレ経済で、企業は銀行から資金を借りて設備投資をする、本来の企業の業務ができない状態になりました。このデフレ要因については、外交問題が大きく影響しているので、何時か詳しく述べます。
企業が銀行から資金を借りない状況ですと、銀行の儲けである貸し出し金利が稼げなくなり、銀行は、サラリーマン金融機関を買収してり、銀行を使う、私たちの利用手数料を設けたりして、利益確保に走りました。
その一つが、日本国債を購入することでもありました。国債は金利が付きます。この国債を大量にもっていた銀行。
第二次の安倍政権で、消費税の増税を2度延期しました。そして、国債を発行して、デフレを脱却するとした政策をとり、一時期は良い方向へ向かっていました。そこで、起きたのがモリカケ問題です。
安倍総理が言ったそうです。財務省のリークであると、これはそれを聞いた人が言っていますので、噓ではないでしょう。
モリカケ問題は、リークして、その後に財務省は、身を捨ててそのリークを防御して安倍政権を何とか、持ちこたえさせました。記録の改ざん、国会証言に噓を言い続ける財務官僚。最後は、国税庁長官にまでなり、国家公務員法違反になりますが、安倍政権に法務省を制御させて、佐川国税庁長官は、証拠が無いと訴追をさせませんでした。
財務省との共犯として安倍政権。のそ他の色々な犯罪性の高い情報のリークの圧力で、安倍首相は財務省に逆らわない政策へ転換して、権力維持のために、周囲の政治圧力を見ながら政策をしています。現在の節操の無い安倍政権は、権力維持だけに終始しています。決定事項は全てがこの図式で動いています。
寄り道をしました。
こうして、安倍政権に期待した、デフレ脱却を支持する人々が内閣の周囲に存在しましたが、全てを裏切り、安倍政権から多くの優秀な人が離れました。
安倍政権は、この後に、財務省の言おうとりに動いて、史上稀にみる緊縮財政を行ってゆきます。財務官僚に良いように振り回された民主党政権以上に財務省の言いなりになりました。安倍政権下でのデフレの加速、規制緩和、グローバル経済、こうした全てを新自由主義の完全遂行といいます。
アメリカのような格差拡大型社会へマッシグラに進んでいます。この新自由主義は、政府関与をできるだけ小さくして、特に経済政策は政府がするな！ とした主義です。しかし、自由ではありません。このデフレ経済で儲ける方法を考えて、国家の規制を除いて、そこに利益を求めて、民営化の名の元に、社会インフラを破壊して利益を上げる人が、破壊すれば儲かるとして規制緩和として日本を壊してきました。
ヨーロッパで散々に壊してきた社会インフラで、ヨーロッパではもう破壊しつくしたので、残っていた日本へ急襲してきています。安倍政権での、権力維持であれば何でもする政権になったからです。
経済学者に『リフレ派』という人達がいるそうです。その人達が考えた、貨幣を発行すればインフレになる、とした考えで、日本銀行の量的な緩和策なのです。
こうして、市中銀行が大量に持っていた国債の買い取りが始まったのです。日本銀行が市中銀行の国債を買い続ければ、日本銀行の当座預金額が膨れ上がり、市中銀行は、何時でも、現金として日本銀行から引き出せる状態をつくり、貸出金利も下げて、さ～ぁ幾らでも貸し出しますよ！ と太鼓を叩き、鐘を鳴らし、空気を造り、インフレへと音頭をとりましたが、企業は踊らず、私たちも給与が減るばかりで、消費意欲が湧く訳がありません。
この日本銀行の異次元の量的緩和策、とはこうしたもので、インフレ圧力が実際は起きなくて、ますますデフレへ移行してゆきました。いくら政府が統計を誤魔化して、実質賃金が上がっているとの噓の統計を発表して消費税を増税してしまうことの意味すら、公に説明できない状態なのです。
円グラフの黒の部分と赤い部分との間のブルーの部分が、市中銀行の所有国債の量です。このまま日本銀行が国債を市中銀行から買い取り続けると、市中銀行から国債が無くなってしまいます。
グラフの赤い部分にまだ多くの国債が所有されています。ここは、生命保険会社などが保有していて、国債の金利を得るために所有しています。ここの国債を買い取ると、生命保険会社のビジネスが成り立たなくなります。
市中銀行は、長いデフレで、企業が設備投資をしてきませんでした。そのために、貸出金利で営む基本の市中銀行の利益が出ませんでした。
新しく設備投資をして、生産性を高めても、モノやサービスが売れないデフレ経済で、働く人の所得もかなり減ってしまっています。
派遣社員がドンドン増えてしまい、国内の需要が伸びないので、企業は銀行からの借金をしなくなり、過去の負債、即ち借金の返済をし続けて、残りの利益は内部留保して貯め込んできました。借金の返済は、その返済した貨幣が消えて無くなります。
市中銀行は、仕方なく国債を買いこんで、その金利を得ることで少しでも利益を得ようと、大量に国債を購入しました。
その市中銀行の国債を買って、貨幣発行をしてインフレにすると日本銀行が国債を買い取りました。量的な緩和と言われています。貨幣を発行したから、その空気をよめ、ということなのです。
日本銀行が貨幣の発行を450兆円近く発行したので、企業はインフレ期待から、設備投資をして生産を増量して、一般国民も購買意欲を掻き立てて、消費を増すのではないかとした理論です。というよりも魔法を掛けたからインフレになると言うわけの解らない論法です。
インフレへ進めるとした魔法を掛けようとしたのです。しかし、国民への所得が増えた訳ではありません。
日本銀行は、モノやサービスを買う行為はできません。市中銀行から買い取った国債の代金は、各市中銀行名義の日本銀行の当座預金が増えただけなのです。
我々が市中銀行預金の残高を知るのには、預金通帳をATMで、残高記入のボタンを押して、預金通帳にデジタル数字が印字されるだけで納得します。
市中銀行も買われた国債の代金を当座預金としてのデジタル数字が増えていくだけです。この過程で、市場のモノやサービスを日本銀行が購入したわけではありません。当座預金が増えただけで、その当座預金は、一般企業も国民も関係のないところで、増えてきただけです。
インフレとは、モノやサービスがドンドン買われたときに起こる現象です。モノやサービスが買われない、日本銀行の異次元の金融緩和ではインフレにはなりません。初めから解っていたことです。
インフレにするには、簡単なのです。政府が国債発行するだけです。
市中銀行は、日本銀行の当座預金で国債を買い取り、政府は政府小切手を発行するだけなのです。日本銀行の当座預金では、企業も一般民も使えないからです。
この国債を市中銀行が買い取り、その代金を政府の日本銀行の当座預金口座に振込んでもらい、その政府の日本銀行の当座預金残高を担保に政府が、政府小切手を発行する。
または、政府が発注する公共事業を請け負う企業の市中銀行口座に事業費の100億円を振り込むことで、100億円を得た事業主が、下請け、孫請けなどへ、また建築資材の購入、各社の社員への給与として振り込みを行うことで、色々な広い社会の事業社や個人の所得が得られることになります。
政府は色々な公共事業の注文や、医療費、介護事業費などとして支払いをして、貨幣が流通し始まます。
国債発行は貨幣の発行なのです。だからデフレスパイラルに入り込んだ経済を脱却するには、政府が負債として、国債の発行すれば、企業や一般民の所得が増えて、インフレの脱却ができるのです。
貨幣としても、経済としても、誰かが負債を負うと、誰かの所得になります。通常の資本主義経済では、企業が銀行から負債を負い、設備投資をして、生産性の向上をさせて、それを生産する人の所得が増えて、消費行動が起きて、経済が旨く回るのですが、
大きくデフレの渦の中に人為的に落とし込んだ経済をインフレへ進めるには、企業の力では及びません。政府が負債を負って、財政出動をして（国債の発行）国民や企業の所得が増え始めると、インフレへ向かうことができます。
誰かの負債は、誰かの所得になります。現在、この負債を政府が負うことで、社会に所得が生まれるのです。
国債発行とは、市中銀行の私たちの銀行預金から国債が買われているのではないのです。財務省は、私たちの銀行預金から国債が購入されている、だから、限度がある預金が枯渇するから、財政破綻すると言い張るのです。
財務省の言う、この国債発行のプロセスが、噓なのは良く理解されたと思うのです。いかがでしょうか。
市中銀行は、私たちの銀行預金で国債を購入しているのではありません。国債を購入している資金は、日本銀行の当座預金なのです。ですから、国債を買い取る資金に限度はありません。
また、銀行は保有している国債を日銀の量的緩和で買い続けられています。
日本銀行は、株式会社です。その株式の55％を政府が所有しています。従って、日本銀行は政府の子会社になります。日本銀行が量的緩和で保有している国債の50％近くの量は、政府と日銀の連結決算で負債としての国債は消滅してしまいます。
例えの話として、私が、私の銀行預金から10万円を借りた状態で、その10万円を、私自身が1ケ月の食費として使う状態と同じことになります。
こうして、日本政府が国債を発行すると、その分の貨幣の発行となって、所得が増えます。市場に出回った所得が、消費に使われて、モノやサービスが買われて、デフレからの脱却ができるのです。
この理屈でいくと、政府は幾らでも国債発行ができて、ハイパーインフレになる、と言う人が多く出てきます。当然、インフレ率を考慮しながら国債の発行を調節しなければなりません。
しかし、現在の日本は激しいデフレ状態です。経済恐慌のような状態です。暫くはインフレへ向かう心理状態にはならないでしょう。でもインフレへの対策としての調節を心掛けなければいけないのです。
そこに、武漢ウィルスのパンデミックで、休業要請で企業や商店、外食産業、観光業、などのあらゆる業種で自粛要請に従っています。こうした営業自粛に、資金の貸出はするそうですが、あくまでも貸し出しです。返済をしなければなりません。
また、失業してしまった人が多く存在します。そうした人に、手続きを採れば、10万円を支給するとしています。
こうした政府の渋い財政出動の背景に財務省の絶対に金は出さない、緊縮財政があります。前述したように誤魔化しのプライマリーバランスの黒字化目標があります。
財務省は国家予算を自分の財布からの支出だと勘違いをしているのでしょうか。
私たち庶民は、この緊縮財政のお陰で、シングルマザーなどの子供が、親が働いても、ちっとも楽にならずに、学校の給食費が払えない状態の子供も多くいます。
財務省の高級官僚や、安倍首相や麻生財務大臣などは、お金に困ったことが無いでしょう。ですから、貧しい状態の人の話は聞いてはいるでしょうが、実感がないので、右の耳から左の耳へと情報が抜けて行き記憶にすら残らないのでしょう。
新自由主義、という主義、主張のために、庶民を殺すくらいは問題にしてはいません。
もう一度繰り返します。国債発行は、私たちの銀行預金から買われているのではありません。ですから財政破綻はしません。市中銀行が持つ、日銀の当座預金で購入しています。
そして、市中銀行がその日本銀行の当座預金から、紙幣で降ろしたいとすると、日本銀行は紙幣で市中銀行に渡さなければなりません。その紙幣がATMにセットされて、私たちが引き落とすことができて、貨幣として使うことになります。
国債残高を、プライマリーバランスの黒字化目標として財務省が創ったグラフには、根拠がないのではないでしょうか。
このグラフが財務省のホームページのPDFで表す部分に載っています。
現在の政府の年間予算は、100兆円をこえています。
しかし、その予算の30％～40％が前年の国債の返済と国債への利払いに使われています。国債の借り換えに支出しています。
ですから、国債は常に借り換えを続けています。税収だけで比べるのは、違う情報をグラフにして、あえて、支出の多さを強調しているつもりなのでしょうが、比べるための情報がまったく違っています。
上のグラフの青い線は、税収分として表示されていますが、会計上は、国債の返却という『借り換え分』を税収に合わせて合算して表示しないと、税収という収入だけでは、根拠が異なる金額との比較になります。理屈に合いません。総収入と総支出という形式でなければ成り立たない比較です。
毎年、国債は借り換えを続けています。要するに、前年の国債費の利払いと国債費として、30兆円～40兆円の間の費用を予算に計上して、支払いにあてています。その費用を収入部分に計上しないで、支払いの方にだけ計上することは、理由の解らない人には、ドンドン収入と支出の状態が広がっているように、見えてしまいます。そこが財務省のトリックなのです。
財務省の国の借金が膨らんでいるので、消費税の増税を！、というプロパガンダを強調するための『噓』を押し通す材料として『噓』を並べて演出を施しています。
『国債発行は国の借金だ』とする根拠を誤魔化しで説得しようとする『噓』の情報を構築して表現をしています。
新型の武漢が原因の発症のウィルスがパンデミックになり、法的に商店や中小企業、大企業に大打撃を与えて、その政府の宣言が『休業要請』『外出自粛要請』で自己責任で実施しろという。
日本人を自粛ムードという空気で、国民同士を争わせて、国民が求めるから、政府が自粛要請をしてのだ、との理由付けをして、国民が無所得状態、言い換えれば、失業状態になることや、中小の商店などは閉鎖せざるを得ない状況に追い込まれて、収入が途絶えて再起不能な人が多く出現しています。
日銭を稼ぐ商店主は、廃業に追い込まれている状態です。
大企業は、デフレで、派遣社員の採用で、コストカットで、内部留保で膨大な利益をため込んでいます。そのために持ちこたえるでしょう。また、大企業は政府が銀行などに貸し出しを助言して、資金のやりくりを助けているでしょう。
上の図は、デフレ経済で、売り上げが上がらない企業が、コストカットをして、人件費の削減、消費税の増税とセットで企業減税をしてきています。
所得税ですと、企業経営者の収入が例えば、10憶円ですと所得税は、40％～50％くらいですが、株式の配当ですと、20％の税率になります。そのための株式の配当でもあります。要するに、アメリカ型で、株主に配当金を多く出せ、としたアメリカからの圧力なのです。
このパンデミックで、中小企業が主体の日本の経済で、立ち直ることができるのか、はなはだ心もとない状態です。
財務省は、このパンデミックで26兆円の国債発行を余儀なくさせられたとした訴えをマスコミを通じて流しました。それが、5月中旬に、『国の借金が過去最高額になった』。とのマスコミを通じてメッセージを出しました。
見事に、マスコミ各社は、まったく同じ文面での報道になりました。
マスコミ各社に配られた財務省のプリントのコピー＆ペーストで報じています。そうしないと、マスコミ各社への国税庁の査察が入る、との婉曲な脅しが効いています。
たとえ、不正が無くても、査察が入ると、業務がどこまで止められるかは解らない状態になります。
1万円、10万円くらいのミスで、千円単位の忘れた領収書が出てきて、その積み重ねが5年間で、10万円を超えても、その不正のために査察したとの理由が成り立つので、嫌がらせくらい、いくらでもすることはできるのです。
また、マスコミ各社の広告収入がドンドン減っていて、財界からの圧力があり、マスコミ各社はそうした縛りもあり、収入が減っているマスコミ会社は、人件費の節約で派遣社員も使っている状態で、優秀な取材記者を多く雇えない事情もあるようです。
ですから、取材先に、専門家を出すことができず、各役所のプリントを丸写しでしか報道できない状態のようです。
すみません。寄り道をしました。
貨幣発行のもう一つの状態です。
うえの図は、日本政府が国債を発行して、その国債がどうように回り回って、企業や私たちの所得になって、GDPが増えるのかを表した図です。
