真実とは言いません。現行の日本が行っている経済の事実関係は素直に正しく見つめましょう。歪んでみてはいけないのです。
経済の事実関係を正確に見つめて、その事実に基づいて経済を論じると、現在の政府や財務省関連の人などの間違いが簡単に理解できるのです。しかし、なぜか、事実を理解しようとしない、或は、事実だから困るのだ、と言う人が多く存在してしまっている現状があります。
MMTというアメリカの経済理論を主張するケルトン教授が昨年来日して、公演を開催しました。
経済理論の提唱者の一人ですが、MMTとは、
Modern Monetary Theory 現代貨幣論 と訳すのが正解です。
この理論は、前回、イギリスのイングランド銀行が、貨幣の発行に長い偏見の時代が続き、啓蒙のために、パンフレットを出しているのを紹介しました。
MMTとは、そのイギリスのイングランド銀行の『預金の貸出で、貨幣を創造する』という貨幣論を言います。
この貨幣論では、世界の新自由主義の経済の成り立ちを否定することになります。しかし、その否定論が経済の事実を正確に説明しているのです。
この経済を正確に説明されることを、世界が恐れているようです。何故か、正確に事実関係を説明しているので、反論ができなくなるからです。
ケルトン教授が、MMTを攻撃するアメリカの古典派経済学者や金属貨幣論の経済学者の攻撃に、こう説明をしています。
学校生活に、転校生が入ってきて、事実関係を正確に述べるので、人気者になり、その人気者が気に入らないので、あれやこれや、と難癖をつけて攻撃をして人気を取り戻そうとしているのではないか。
単に、事実関係を指摘しているだけなのですが、感情や情念が付いていけないから、反対しているとしか思えない世界の経済学者が存在しています。
新自由主義で、規制緩和で、壊された世界のいインフラ。
その実態の一部の動画です。
https://www.youtube.com/watch?v=kCdwLpHx1bw
話は変わりますが、日本では、右翼的な思考の団体で、『チャンネル桜』という組織があります。
安倍政権の成立に後押しをしたグループで、安倍政権で、本格的な保守が誕生したとして支持をしてきたそうですが、安倍政権のフラフラする政策に保守本流を自任する、『チャンネル桜』の論調が反安倍に変化してしまいました。
デフレが日本の姿を貶めている、とした考えで、MMT理論を理解して、均衡財政や、財政破綻論、緊縮財政を批判をしてきました。ＭＭＴも良く理解していました。
しかし、結構、年齢の高い人が多く存在していて、ある時に、経済の専門家が、財務省への多少の忖度を示すことで、日本経済の状態の発言を、『アメリカ経済は』、などと論点をズラした発言を多発して、経済の事実関係を正しく見つめる僅かな日本人の40歳代などの人達から、非難が起きました。
結局その経済学者は、論点を日本に向けて、財務省の間違いを指摘しましたが、その過程で、年代論が出て、その『チャンネル桜』の主催する人が、良く、MMTを理解していたのですが、アメリカでの支持者が民主党のバーニーサンダース氏などの左翼的な人からの支持が多く、感情論になり、MMTは左翼だ、と決めつけて、以後、MMTの話は取り上げなくなってしまいまた。
しかし、日本の緊縮財政論には反対を続ける発言、反安倍政権の立場は変化してはいないようです。一つには、憲法9条の2項の改正をしない。中国へ忖度して、習近平を国賓として招く、などのことを節操がなく、権力維持のための政策として反対を鮮明にしているようです。
アッ忘れていました、靖国神社への参拝を避け続き得ていることも不満のようです。
理解力があり、MMTも良く理解していたのですが、保守本流を旗印にすることで、排除の理論は左翼だ、となります。
私は、左翼でもなく、右翼でもありません。日本がこのデフレで、武漢発症源の新型コロナウィルスのパンデミックが起きて、なぜか、安倍総理は、武漢閉鎖が報道されているのに、中国の日本大使館のホームページで『春節の休みは、ぜひ日本へ』とのメッセージを載せて、中国からの旅行者を招きいれて、感染拡大をした北海道や九州、阪神地区。
そして、とたんに学校休校宣言。
その他に、休業自粛要請、外出禁止要請、で自己責任で！ としてきて、創価学会が母体の公明党が小選挙区制の中で、一定量の投票が見込まれることで、与党に組みしているのですが、それを盾に、一律10万円の給付を認めさせて、一部の休業補償も申請者した人に給付、或は貸し出しをすることになりました。
このために、面倒な手続きで地方自自体はテンヤワンヤで激務が続いています。
安倍総理は、自分で政策の判断はできなくなっています。いや、初めからできない人で、代々の国会議員、祖父が岸伸介元総理などの経歴で、政治家になり、総理大臣に担がれただけの人のようです。
何となく総理大臣という権力者にと止まることを義務付けられているだけで、決め事は周囲の側近がしているようです。優秀な側近であれば良いのですが・・・・。
さて、緊縮財政ですから、医療費抑制のために、公的な病院を潰し、ベッド数を減らせ、としてきました。
今回大きく影響が出た、保健所の数が、23年間で、3分の1を減らされてきました。
東日本大震災では、金を出したから、復興増税をしました。熊本の地震、大阪の北部の地震、北海道の地震、温暖化で巨大な台風が上陸して、各所で堤防の決壊がありました。
しかし、こうした災害にも、金を出さないので、自己責任で対処してください。とのことで、事実上のメーッセージでが平気で出される状態です。
全ての根拠は、財政破綻論で緊縮財政論です。
ＭＭＴにしても、日本は財政破綻しないと言い続けるのも、経済民主主義なのです。
過去に世界が高度経済成長をしましたが、植民地支配、奴隷の使用の記憶が新しい、欧州やアメリカでは、人手不足に移民を入れて、中間層が高所得で消費活動をしていたので経済発展してきたのですが、利益の最大化を求めて、低所得の移民を入れて、欧州、アメリカは、中間層の所得が下がり、消費が低迷をし出します。
一部の権力者や、金持ちは豊でも良いが、一般民は豊では嫌だ、とした情念があるようです。格差が特権階級の証であると思い込んでいる人が、『今だけ、金だけ、自分だけ』の精神で、政治権力と結びついて特権を持ち、自由主義だと嘯いています。
ソビエトの崩壊後、欧州もアメリカも労働組合を潰して、新自由主義に移行してゆき、日本だけ、移民を入れることが物理的にできずに、経済で一人勝ちをしていました。
そこで、アメリカと欧州の圧力で、日本は円高にされました。
日本政府は景気低迷を恐れて、財政出動と貸し出し金利の低い状態で景気刺激をしました。
しかし、企業は、太平洋戦争で無条件降伏をした日本が復興をとげてきたのを、経済でまた、無条件降伏をさせられた。として、自信を無くし、新な設備投資をしても、経済発展を許されない、とした悲観論が充満しました。
日本国内の資金は不動産、株式などへの投機に向けられて、バブル経済になってゆくのです。
バブル崩壊後、アメリカから、新自由主義を取り入れろ、と日本型経済システムの構造改革を突きつけられて、改革の元に、新自由主義の規制緩和とグローバル経済を押し付けられてきています。
改革が良いことだとのプロパガンダで、日本社会は進むことになります。
ここで、新自由主義の『小さな政府』、政府は規制の緩和をして経済に口を出すな！ としたアメリカ型経済のデフレ化と、財務省の念願の緊縮財政と均衡財政論との価値観が一致して、今日の貧乏国の日本が存在しています。
全ては、国の借金で財政破綻する、だから税金で借金を返済しなくてはならない。とした歪んだ経済論が20年以上も続いているわけなのです。これは世界的な傾向ですので、財務省は間違いを認識をしてきていますが、ある意味で、自信をもって緊縮財政を続けています。アメリカが後押しをしています。
財務省は、パンデミックで、26兆円の国債発行で、危機感を感じ、メッセージを出しました。『戦後最高額の国の借金になった。1120兆円！！』当然のごとく『噓』です。
借金という表現が事実との乖離があります。噓のプロパガンダです。闘いは続きます。