https://www.youtube.com/watch?v=3t4BQgdPfr0
上のURLは、歴史の資料を色々な観点から研究している『磯田道史氏』の講演の動画です。
加計学園問題、森友学園問題などでの、公文書の書き換え問題と、官僚主導の日本の政治の問題を歴史的な日本人問題などの観点から、公演の依頼を受けしたものです。そのURLです。
NHKの『英雄たちの選択』など、NHKの大河ドラマの時代考証などで活躍してますが、その場合はNHKにかなり忖度してますが、この講演では、その忖度の部分がからり少なくなっていて、日本人論的な歴史上の公文書の状態を調べてきた経験が語られる。
日本人の過去の公文書を読み解く過程で、出てくる個人の日記や手紙の類を精査して、権力者同士の通信文などから、政治的な建前論の背景までを精査しようとする意欲が感じられる。
その意味で、現代の電話での会話で、権力者同士の会話がされて、個人的な文書が残りにくい状態にあり、将来の歴史家には、真実の文書が残らず事実関係の調べるモノがなくなることになる。と語っている。
パブリック・公的なモノの存在意識と日本人、古代からの長い官僚支配とその官僚に政治を任せることで、日本国内の安全保障感覚を享受してきました。
日本民衆の受け身的な思考、その方法などの観点からも語っています。江戸時代に伊勢参りが流行しましたが、女性の一人旅ができたという治安ができあがりました。
そうした、お上のお陰で安全が得られて、島国日本独自のパブリック的な平和が構成されて、日本人には、平和ボケする要素が常に存在してきて、外交的に、どこかにパブリック的な良心が存在するとした認識があり、官僚も不正・間違いをしないとした空想の中に生活しているようです。と語る。
この江戸時代の官僚の仕組みが、財務官僚が、権力的な思考で、経済の誤りや、間違いを訂正する能力が無くなっている情念や感情などの動きに参考になるのではないでしょうか。
日本の歴史の専門家には、色々な観点からの歴史学が存在します。
日本が太平洋戦争に敗北したころから、アメリカ軍による、再び日本が戦争をする能力の徹底した削除がありました。
そのために、日本の知識人が集められて、日本の明治維新後の日本国家という枠組みを全てが、『悪、』と断罪されたり、日本のナショナリズムの否定などの統制がなされて、教育にも大きな影響がありました。いや、今日もその影響下に存在しています。
日本人には、悪魔が存在しているので、その部分に蓋をして閉じ込めてしまう。としたことが、本当に存在するがごときに教育がなされてゆきます。
そこに、相乗りしてきたのが、中国であり韓国なのです。全ての悪は日本人にある。として、その悪に蹂躙された韓国としての、歴史の改ざんをして、反日で、利益を上げて、国家が繁栄している韓国です。日本の骨までシャブってやるとしているのが、文在寅などの民族左派の人達です。
純粋に貸し出しをしている金額だけでも、60兆円くらいの金額があるのです。しかし、日本から出てきた資金は俺たちのモノ、といして返済の意思は全くありません。日本は文化的な野蛮人であり、朝鮮民族の下部であり、朝鮮民族は何をしても良い。とした、非常に勝手な歴史認識を構築しています。
韓国の立国にアメリカの共産圏諸国に対してのメンツがあったのです。日本が韓国を一流資本主義国にするために犠牲を払わされました。韓国が日本のことで争いが起こると、アメリカに言いつけます。その際に、必ず、アメリカのロビーストを通して、金が流れています。
韓国は長期的に常に支払う資金は嫌い、短期的な効果がある場合に資金を使います。
先般の映画のアカデミー賞も、ハリウッドでは、中国向けに作った映画やドラマが売れなくなり、景気が低迷してました。そこで、ハリウッドに資金を出して、賞を受ける金銭授受をおこなったのです。
そのことで、韓国は日本に対して、横柄な態度をとる、ある種のコンプレックスが存在して、中国にまでも、上から目線で接しようとする民族的な部分があります。つま先立ちして、先進国の体裁を保ち民族的な高揚感を感じて悦に入っています。
一方で、日本の共産主義や社会主義の人達にとって、憲法9条や憲法の前文の日本国否定の思考は、グローバルで世界的なコミンテルのような組織を創る意味で、アメリカのその方式、日本国の否定を『もらった！』として、日本国家否定の左派勢力が台頭してきたのです。
中道左派、リベラル的左派が、日本人の知性としての確立が出来上がり、右派や極右を感情論や情念で動く暴力を信奉する野蛮な組織として、一般化して、ラベリング化もして日本の歪んだ意識が存在しています。
今日、朝日新聞などが、やり玉にあがっていますが、朝日新聞は、このリベラル左派の立ち位置で、自民党政権を批判すると、その陰影がはっきりと浮かび上がらせることができる、として、リベラル左派の日本否定式方法で、日本批判を書き続けてきました、。
日本否定ありき、で本来の自民党などへの反対徐々に先鋭化して狂ってきてしまって、反日であれば良いとした志向で進んできたのです。しかし、朝日新聞は東京の一等地に存在してきました。不動産業も活発です。
財務省の国税局は嫌がります。そんな状況で、財務省が朝日新聞を使って情報リークを度々行っています。反自民の立場のリークは、ある意味で浸透させる巧妙な仕業であります。そこまでして世論工作をするのが、財務省なのです。均衡財政が、現在の資本主義での貨幣の事実的動きを観察すれば、均衡財政を無理やり押し通す何の意味も理由もありません。
紙幣は、貸借関係の記録で通用しています。
慰安婦問題の行き過ぎ報道をしてしまうことで、リベラル左派を堅持しようと、行き過ぎた捏造報道をしてしまう考え方の硬直さが起きてしまったのです。その反省を強くすると、リベラル左派の構図が崩壊してしまいます。いずれ壊れる朝日のリベラル左派思考、時代や、柔軟性を欠いた事実認識は崩壊を余儀なくさせられます。
何故か、創り話を本当のこととして報じてしまうことになります。『知性派だ』を、まだ自任しているのは、それ以外だと、朝日新聞が崩壊してしまうからです。
柔軟性が無くなっています。立憲民主党も過去の日本社会党の影を引きずり日本否定を是認している部分が存在しています。
こうしたことで、日本史に対しても、日本書紀は、その時代の勝者が好きに書き記したのも、とする歴史観。と書かれているものが事実だとして解釈する人が争っています。
その意味で、磯田道史氏が、歴史資料を読み解きながら過去の情勢を認識するのに、書かれたものは、殆どが、書いた人、組織などの偏見が多く、公文書だけでは事実認識が誤る。
当時の歴史的な家系や、人物の日記的な記録や、中間職の人の日記などが出てきたら、読んで、あらゆる角度からの考察を総合して、判断をすすめて、推察するしかない、といっています。歴史の記録が色々な状態で書かれていますが、事実認識はかなり難しい問題です。
さて、経済問題です。上の円グラフは、国債の引き受け先のグラフです。
インフレ率の2％の達成のために、貨幣の発行を続けるとして、日本銀行が始めたことで、国債の発行額の50％近く（上のグラフは、2018年ですので、現在と武漢ウィルスの発生で再び国債の買い付けをしています。）が日銀保有です。
この日銀の国債の保有は、日本銀行が株式会社で、その株式の全体の55％を政府が所有しているので、日本政府の子会社として、海外が認識しています。
日本銀行が買い戻した国債は、事実上政府が買い戻したことと理解されて、日本銀行の貨幣発行は、日本国債の50％を政府が買い戻したことになり、日本の実態経済に、国債が無いので、経済として健康な状態との認識で、この日本銀行の国債買い付け、別名、貨幣発行を辞めると、世界が、日本円の価値が高いとして、相場で、かなりの円高に振れてしまい、経済に悪影響がでるようです。
何回も投稿していますが、日本には、350兆円もの、アメリカのドルの蓄積があります。世界一位の金持ち国です。
ですから、外国からの借り入れをしなくても済むのです。そうした経済的な背景があるので、世界が日本の経済を信用していて、アメリカのドルの景気が悪くなりそうだ、とすると、ドル資金で、円を買う動きが出てきたりして、円高になったりします。
それだけ、円への信用度が高いのです。それは、350兆円のアメリカのドルの保有、即ち、色々な海外との金融取引や、貿易取引で、日本の経済が大きく黒字化がされているからです。
前回の投稿で、人間が持つ概念で、事実認識を変えてまで、自己保存を続ける人間の本能を書きました。集団行動も、本能的な部分で、多数に従えば、無事でいられるこで、孤立を嫌う人間を書いたつもりですが、この習性を利用しているのが、権力です。
マスコミ。即ち、新聞・テレビメディアを利用して、国民に噓を伝えることを強要している現在、財務省の意向と違うことを言い出すと、国税局の査察が入る状態の嫌がらせをして、世論の誘導してきたことがあります。
ここにきて、武漢ウィルスの影響で、財政問題の行方で、日本経済が大きく落ち込む状態にあり、その財務省の均衡財政論で、又は、新自由主義の偏った主義、主張のために、経済的な支配者と被支配者の関係強化の思想で、進められている世界的な経済的が、変化する状態になるかもしれず、大きな潮目にきています。
頑固なドイツの均衡財政論で、EU諸国は、社会インフラ設備を縮小してきて、医療、予防医療などの分野で機能不全に陥り、ドイツ自身が修正を余儀なくされています。
また、共産党一党独裁の中国が、資本主義経済の財政出動を激しく行い、金持ち国になっています。小さな政府で、自由な市場で、デフレ経済で進む、資本主義国の本家が、貧乏に邁進してきました。
21世紀、つい先日までは、18世紀、17世紀と、人類の歴史は浅いのです。
科学技術は、戦争兵器の発展とともに、急速に進歩してきています。
しかし、人間の心は進歩していません。弱い心の持ち主の人間は、自己保存のためにいろいろな言い訳をしながら、事実とは違う理論をつくり、強い支配層の都合よく支配をしようと試みています。
その方法として、進んだ情報機関のメディアなどの利用がされて、集団行動をする我々人類の支配をその支配欲、利益の欲望のためにしているのです。欲望のための欲望と言えば良いでしょうか、限りのない欲望です。
抽象論になってしました。具体的な事実を述べます。国債発行が貨幣を発行しているのです。国債発行は我々の銀行預金から借りているのではありません。
政府が、国債発行をします。この発行の原資はありません。例えば、50兆円の国債を発行して、市中銀行が引き受けます。
その際に、市中銀行は、私たちの銀行預金を使って国債を購入しているのではありません。日本銀行の当座預金で購入しています。
現在の日本経済では、デフレで、市中銀行から企業が借りる行為がありません。市中銀行は、10年もの国債などの金利を当てにして、国債を積極的に買いだしてきました。
その金利と、その他の取引の手数料や、私たちの銀行窓口の手続き手数料や、ATMの手数料、振り込み手数料などで、銀行業が成り立っています。
こうしたわけで、銀行保有の国債量が増えていました。国債の金利を得るために銀行は国債の保有を盛んにしました。
そこまで、デフレ経済は深刻で、本来の企業への貸出での金利を得るための銀行事業が成り立たなくなっているのです。
企業が設備投資をして生産量を大きくしても市場は購買力がありません。デフレで消費税の増税です。
税金の役目に、その市場の行為を止める働きがあります。消費税は、モノを買うと税金を採るから、モノを買うな！、 と政府が国民に宣言しているのです。
可笑しなことをしてます。デフレで購買力が衰えていますが、もっと買うなと命令されてる状態です。景気はドンドン悪くなります。
国債発行の仕組みです。市中銀行は、私たちの銀行預金ではなく、日本銀行の当座預金からの資金で、この国債を買い入れます。私たちの銀行預金には関係なく日本国債を買い入れます。
日本銀行の当座預金は、日本政府と銀行でしか使えません。そこで、銀行が買い取った国際の代金は、日本銀行の政府の当座預金口座に振込まれます。
政府は、その日銀当座預金に振り込まれた、50兆円で、ゼネコンにインフラ整備費として、100億円の事業を依頼するします。
その際に日銀の当座預金が一般企業には使えないようになっていますので、100兆円は、政府小切手という形で支払いをします。現在は、政府が依頼先の企業の銀行預金口座に直接振り込む作業になるそうです。
ゼネコンは、インフラ整備の資材の購入、下請けへの支払い、社員の給与などの支払いに、銀行預金口座に振込まれた政府からの預金で振り込み作業で支払いをしてゆきます。
こうして、50兆円の国債発行で、介護事業者への支払い、国立大学への研究費の支払い、防災対策で、地方自治体への支払いを振り込み作業で行います。
振り込まれた事業社の銀行預金は、資材の購入、工事費の支払い、給与の支払い、として、振り込み作業を進めます。こうして、色々な政府の仕事の依頼で、銀行預金が振り込まれます。受け取った側に所得が生まれてゆきます。その所得で消費します。経済が活性化してゆきます。
モノやサービスの購入が起こり、この購入が多くなると、インフレ圧力が起きて、モノやサービスの値段が上がります。徐々にインフレへ向かい、インフレ率の2％～4％くらいで調節して、緩やかな経済成長をとげてゆけば、皆の所得が増えてゆき、その所得の上昇が続けば、消費行動が起きて、景気拡大がはじまるのです。
一方で、政府の要請で仕事を受注した企業の口座にその金額が振り込まれます。政府からの振り込みに市中銀行は、政府へ決済を要求します。すると、政府は、日本銀行の当座預金から、市中銀行の日本銀行の当座預金に指定の金額が振り込まれます。
日本銀行から貸し出した、政府の国債発行は、その額が、日本銀行の当座預金に戻ってきます。しかし、お解りのように、国債が発行されると、日銀当座預金が発行されて、その当座預金から、政府の支払いが起こり、市場に貨幣が誕生して、その貨幣でそれぞれに所得が生まれて、経済が動くことになります。
日本政府が国債を発行すると、貨幣が発行されることになります。デフレで、企業が銀行から借りる行為が無くなり、その場合は、政府が借りだしをして、市場の貨幣供給をしないと、貨幣が発行されないのです。
こうした、事実を見ても、政府の負債は、市場、企業や、国民の所得になるのです。だから消費活動が活発化して景気が拡大をして、国が豊かになります。
こうした、経済は、主義や主張ではなく、経済という仕組みが動く、事実だけなのです。
しかし、『その事実は嫌だ、』権力者以外に豊になるのはけしからん。愚民は貧乏で汗水たらして働け、とした身分制度の格差が無いと我慢いない情念が存在しています。
主権在民、民主主義、この政治機構ができてから、65年間くらいしかたっていません。
75年前までは、世界に奴隷が存在しました。奴隷とは、貧乏に耐える貧民ではありません。奴隷を持つ人は、財産を持つことになります。奴隷はお金で売買されるからです。貧乏人と絶対に違うのです。
この事実を認識してください。コストカットの最大の効率が奴隷制なのです。
移民を入れて、安い労働力を使う意識の中に、植民地支配で、南米やインド、東南アジア、などの奴隷を使うことでの利益を忘れられない白人が多くいて、身分格差を情念として復活させたがる白人社会が存在します。
１７世紀、18世紀、19世紀への郷愁があり、特権階級への願望が存在しているのです。
ケインズ理論の経済民主主義で、中間層が増えて、豊かになる人が増えることを良しとしない人が多く存在しています。