私たちは、所得税、法人税、などの税金を払っています。
言い方を変えると、国家の法律で、『円』で税金を払うことを義務付けられています。
ですから、日本国内では、『円』が流通しています。
私たちは、日本政府に税金という負債を負っています。その負債を解消するのに、『円』で支払いを義務付けられています。これが税金の支払いになります。
こうして個人や企業にとっては、貨幣の『円』が貴重になります。
さて、MMTや、イギリスのイングランド銀行のパンフレットなどで、『銀行預金が貸し出される事により貨幣が創造される』と述べてきました。
しかし、国債発行により、貨幣が発行される事実関係が存在します。
政府が国債を発行した場合に、市中銀行が買い取りますが、その際には、私たちの銀行預金から、国債が買われていると思い込んでいました。
私たちは、政府も財務省のそうしたプロパガンダで、また、マスコミや経済学者の解説でそう思い込んできました。
しかし、ジックリと事実関係を観察すると、銀行が政府の発行した、国債を買い取る時に、日本銀行の当座預金で購入していたことが解ります。
日本銀行の当座預金とは何なのでしょう。
前述しているように、『銀行預金が貸し出されると、貨幣が創造される』、とあります。
銀行預金が貸し出される時の例として、個人の住宅ローンを見てみると、その貸出は、銀行の審査に見合うと、個人が借用書を書いて、返済プランを立てて、貸出を受けることになります。
その際に前回も述べてありますように、預金通帳にローンの金額、例えば、4000万円を借りるとすると、通帳に、￥40,000,000.- と記入されて貨幣の発行になります。
さて、実際に住宅建設で支払いになります。
ローンの融資を受けた銀行が、三井住友銀行だとします。
住宅建設を請け負う会社の銀行口座が三菱UFJ銀行だとします。
建設会社の口座に資金を振り込み作業を行います。
三井住友銀行の口座の ￥40,000,000- を三菱UFJ銀行に振込みます。
その際に、三菱UFJ銀行は、振り込まれてきた金額が、三井住友銀行からと確認をして、三井住友銀行に決済を求めます。
そこで、三井住友銀行は、自行名義の日本銀行の当座預金の資金から、三菱UFJ銀行名義の日本銀行当座預金口座に、￥40,000,000.- を振り込んで決済が完了します。
日本銀行には、ノンバンク以外の貸出ができる信用組合、信用金庫、地方銀行、都市銀行、と政府が、当座預金口座を持っていて、銀行間の貸し借りなどの資金のやり取りをしています。
もう一つ、日本銀行の当座預金の役目が、国債発行に使われます。この二つの大きな役目をしているのが、日本銀行の当座預金なのです。
仮に、政府が、50兆円の国債を発行したとします。その際には、日本銀行の当座預金を借りて、国債を発行します。
そして、その国債を市中銀行が買い取ります。その際の資金は市中銀行の日本銀行の当座預金なのです。ここが重要なところです。
政府は、市中銀行に買い取ってもらったのが、日銀当座預金ですので、政府が所有している、日本銀行の当座預金口座に、50兆円が入金します。
日本銀行の当座預金口座の『政府の口座』に市中銀行から50兆円の日本銀行当座預金が振り込まれます。これが国債の買い取りになります。
勿論、いくつかの銀行がこの国債を分割して買い取ります。
政府は、この日銀当座預金の50兆円を担保に政府小切手を発行して、医療費、介護事業費、公共事業費の支払いをします。
今回の武漢発の新型コロナウィルスのパンデミックのために、休業要請での失業者などの給付金の10万円を支給するために約、12兆円の費用を国債発行しました。
休業のための収入がなくなった事業者への家賃などの給付などの費用も、日本銀行の当座預金から国債発行をして、政府小切手を発行して、市場に資金を提供します。
何故ならば、日本銀行の当座預金は、市中銀行と政府しか使えない口座だからです。政府小切手で給付します。
地方自治体も給付のための資金が政府の小切手では使い勝手が悪いので、公共事業の請負をした企業も、政府小切手では使い道に困るので、銀行へもってゆき、銀行預金にしてもらいます。
ご承知のように銀行預金は使い勝手が良いので銀行預金で利用します。
パンデミックの給付金や貸し出し金は、それぞれの事業に合わせて、仕事をすることで、
給付金は地方自治体が申請書に基づいて振り込み作業を銀行に依頼して、個人に届きます。個人に銀行振り込みとして個人用に10万円の所得が生まれます。
公共事業では、下請けや資材購入、従業員の給与などで、それぞれのところで、銀行振り込みが行われて、所得が誕生します。
仮の話としての50兆円の国債の発行で、50兆円の貨幣が誕生したのです。そして、いろいろなところで、所得が生まれたのです。
さて、政府小切手を受け取り、銀行預金にした銀行は、その政府小切手を日本銀行に持ってゆきます。日本銀行は、国債発行で貸し出した政府の50兆円が政府小切手として戻ってきます。
そして、政府の日本銀行の当座預金から、50兆円の日本銀行の当座預金が市中銀行名義の日本銀行の当座預金に振り込まれます。
この循環が国債発行になります。ですから理論的には、国債発行は永遠に発行できることになります。
現実の経済では、インフレ率を考慮して、国債の発行を調節します。
また、私たちが支払う税金は、インフレ、デフレの調節機能をするために存在しているとしています。実際にそのような機能を使えば、経済政策が旨く機能するのです。何故か、そうはしない世界の経済政策が存在しています。
一神教のキリスト教や、ユダヤ教、イスラム教では、地獄に落ちないためには、自らの精神を律することが重要視されます。贅沢を禁じ、倹約をして、享楽に溺れることがないようにという道徳観があります。
日本の仏教にも、動物の肉食を禁じたり、禅の世界では修行に食事から就寝までが入ります。質素倹約が良い事として世界的な道徳観が存在します。そうした道徳観を利用して、一部の人だけが、上級国民とした意識を持ちたくて、どこかで、無意識に格差を拡大して優越感に埋没しているのでしょうか。
支配者としての立場がどうしても好きな人達が存在していて、そうした人達のグループが古くから存在します。そのグループの人達の会話に、成り上がり者との話は合いません。ですから、成り上がり者は、一生機延命に仲間入りをするのに、庶民を犠牲にしていることすら意識にはないのです。
そうした人の政治支配は永遠に存在し続けるでしょう。
さて、実態経済ですが、国債の発行額が財源として使われて、税金はインフレ率が高くなれば、儲かっている企業から多く徴収したり、デフレあれば、赤字企業から税金を採らず、国として税金額を安くして、インフレへ向かわせたりします。こうしたことが理想な経済政策です。
しかし、この調節機能がない税金があります。消費税です。
消費税は、デフレ状態でも、赤字企業からも、失業者からも、生活保護者からも、赤ちゃんのミルク代金、紙おむつ代金からも容赦なく取り上げます。そして、所得の少ない人を直撃します。
所得が、10憶円の人の消費は、年間で3000万円も使うでしょうか、ですから、消費税が10％でも影響はありません。
しかし、派遣社員が手取りが18万円であるとすると、家賃や食費、光熱費、被服費、娯楽費として殆どを消費してしまいます。10％の消費税は、18000円を初めから無い状態として生活させられます。
国債発行をせずに、所得税や企業の所得への課税の税収だけで財源としてしまうと、政府の年間予算として組み立てるには、景気の良し悪しで税収の増減が激しくなるので、予算を組む財務省がその都度のやりくりに苦労します。
消費税は、リーマンショックでも、バブルの崩壊状態でも、東日本大震災の復興増税をした時にも、その消費税額に変化が無く、常に安定した財源として、政府の収入になります。予算編成には便利な税金なのです。
もっと激しいのが人頭税です。生きている人の全てから一定額の税金を採る方法です。税収としては安定した税収になります。
イギリスのサッチャー政権では実際にこの人頭税を実施しようとしました。
IMFという、国債通貨基金というのがあります。
アメリカと日本などが多くの予算を出している国際機関です。
韓国の財政破綻を立て直す役目もしました。
ここに、日本の財務省の官僚が常に、十数人が常駐しています。
このIMFの助言として、日本は、GDPに対して国債発行額が倍の状態が存在しているので、消費税を15％まで増税すべきである、とのメッセージを出しています。国債発行が借金だとする前提の話です。
同じ意味で、過去にアメリカの格付け会社からも、GDPに対して、国債発行が多いので、日本の財政状況が悪く財政破綻の恐れがあると、格付けを下げることをしました。
この格付け会社では、財政破綻して、ギリシャ、アルゼンチン、ロシアなどの状況と同じような国債の発行をしている共通通貨意識で通貨の状況の違いを一切考慮せずに、GDPとの対比で国債発行量で財政を推し量る状態なので、以前に投稿しましたが、財務省が格付け会社に抗議をしています。
アメリカや日本などの先進国の自国通貨建ての国債の発行では、財政破綻しない、また、ハイパーインフレになることもない。と財務省が抗議している文書が財務省のホームページに載っています。
財務省のホームページに載っている格付け会社への抗議の文章です。上に1行を抜粋してある部分が、国債発行で自国通貨建てであらば、GDPに比べて多くの国債が発行されていても、財政破綻しないと抗議している文章です。
IMFでは、財務省の均衡財政論を進めることを支持して消費税の増税を進めるメッセージを送りました。
格付け会社には、国債発行しても、自国通貨建ての国債では財政破綻も日銀の国債買い取りに関してもハイパーインフレにはならない、と主張しています。実際の長期金利は、限りなくゼロ、に近い状態です。
ご都合主義で、国際的に主張をしていますが、世界の経済学が、通貨の実際の在り方を理解してはいません。通貨はモノであるとした、アダム・スミスの大きな間違いが蔓延っています。
通貨には金の裏付けでもあるかのような思い込みがあり、通貨そのものに価値があると思い込んでいます。
その思い込みから脱することが恐怖ででもあるかのように、金属貨幣論に固執しています。
金儲けはこの金が裏付けられている貨幣を稼ぐことで、意欲を掻き立てられているので、その行為、お金を稼ぐ行為を否定されるように感じるらしいのです。
実際の貨幣は、上述したように、何の裏付けもありません。税金の支払いにその国の単位の通貨が必要なので、信用して使っているのが根拠なのです。このことから、信用貨幣論といっています。
自国通貨建ての国債が財政破綻しない根拠を示します。
現在、米中で経済の世界覇権戦争が行われています。中国も基軸通貨のアメリカのドルを国際取引に使っています。
その基軸通貨を多くため込んでいるのが、国際的な金持ち国になります。
日本は、国際間の色々な取引で基軸通貨のドルを、350兆円も保有しています。最近の世界のデフレ経済で、日本の海外での取引も大幅に減ってしまってこの外貨準備額が減り始めています。
パンデミックは2年間で徐々に収まるでしょう。専門家はそう言っています。ワクチンができても、それが抗体として人間の体に有効な状態になるのに、2年は掛かるだろうと予測されています。
さて、中国が保有するアメリカのドルを、
言い忘れました、各国は、基軸通貨のドルをアメリカのドル建ての国債で保有しています。一番安全な管理法だからです。アメリカが財政破綻することが無い状態だからです。国家は永遠に続きます。
中国がアメリカに意地悪をしようと、そのアメリカ国債を10億ドル分を貨幣にして、と言い出したとします。
アメリカのFRBは、紙幣用の紙とインクを用意して、FRBの紙幣の印刷会社に依頼して、10億分のドル紙幣をドンドン印刷して、ハイ、どうぞと渡すことで済んでしまいます。
ですから、国債を貨幣にする行為、財務省的な言い方をすれば、借金を返して、と言っても、貨幣を印刷できる自国建て通貨の国債は簡単に処理ができます。
財政破綻した国は、その国の国内の通貨が国際的に信用がないので、外国から、お金を借りるときに、例えば、アルゼンチンでは、アルゼンチン「ペソ」を使っていますが、その「ペソ」が信用できないので、「アメリカのドル」で国債を発行しました。
10年物の国債を金利も含めて、ドルでの返済を約束することで借金をします。
しかし、金利の支払いが滞ると、金利はドンドン値上がりします。リスクが大きくなるからです。
そして金利の支払いができなくなり、ギブアップしていまうことで、財政破綻が起こります。アルゼンチンはドル紙幣を印刷できないからです。
ギリシャも同じです。ユーロ紙幣がギリシャでは印刷できないからです。ロシアも同じです。
今年になって、カルロスゴーンが逃げ込んだレバノンでも財政破綻しました。レバノンは、通貨のレバノンポンドを固定相場で維持してきましたが、その固定相場の維持が困難になり財政破綻しました。
上のグラフは毎度お馴染みの日本国債の保有状態が示されています。
日銀が量的な緩和をして、円の貨幣を発行して、インフレにするとして始めた、大規模な国債の買い取りで、2019年現在で、46.77％を保有しています。
この国債は、預金取り扱い機関、ようするに、市中銀行から買い取りました。もう、これ以上は市中銀行からは買い取れません。市中銀行も国債を或る程度保有していないと貨幣の発行や、信用業務にも影響してしまいます。
このグラフで、黒の部分の海外保有分があります。7.57％くらいでしょうか、これは、借金をしているのではなくて、海外の中央銀行との持ち合いでおきていることだそうです。
以前にも投稿しましたが、日本銀行は株式会社です。ちなみに、アメリカのFRBも株式会社です。
日本政府は、日本銀行の株式の55％を所有しています。残りは、日本人が所有しているものと思われます。しかし、日本銀行の株式には、配当もつきません。株主としての議決権もありません。
ですから、個人の日本銀行の株の所有者は、記念として所有していて、額にいれて飾っている人もいるそうです。
もう一度いいます。
貨幣は債務と債権の記録です。
自国通貨建て国債発行で、財政破綻はしません。
プライマリーバランスのグラフの表示は誤りで、財源の部分に借り換えの国債費を入れなくては、正確な比較にはなりません。財務省の小細工です。
なぜ、そんなに多くの噓を言いながら、国家を、国民を貧困の淵に貶めているのかが理解に苦しむところです。