河村ウォッチング

　連休が明けて河村市政も本格的に稼動し始めたようだ。連日マニフェスト実現のための会議が開かれており、会議の様子はマスコミに全面公開されている。
　まずは市民税の１０％減税と、各区の中学校区に設ける議会（地域委員会）が最大のテーマのようだ。配下の担当幹部に対し、何が何でも実施するとの強い意気込みで指示を与えている様子が報道されている。
　先の日曜日に放映された、読売テレビの番組（たかじんのそこまで言って委員会）に出演した河村市長は名古屋市は市民税を１０％減税すると盛んに宣伝していた。隣にいた政治評論家の三宅氏が「この不況で名古屋市の税収は３００億円程度落ち込むと聞いているが、そこへ更に２５０億円も減税できるのか」と疑問を呈していた。
　市民税を１０％減税するとの方針を河村市長は総務省に出向いて伝えているが、減税自体は法で許されていることでもあり、総務大臣としては文句を言う筋合いではないが、その後に控えている市債発行の許可申請や補助金の申請などがどう扱われるかが今後最大の課題だ。