河村ウォッチング

　河村市長はマニフェストの目玉である市民税減税や地域委員会などの条例案が可決されなければ市民に働きかけて議会解散の署名活動に入ると牽制していたが、いよいよ本格的に動き出したようだ。
　報道によると、河村市長を全面的に支援する政治団体「河村たかしと名古屋を考える会」が１０月末にも発足するという。この団体は、河村市長の提案する市民税減税や地域委員会に関する条例案を議会が否決した場合に議会の解散を求めて署名活動を行うことも目的としているようだ。
　注目されるのはこれらの動きに対する議会側の反応だ。法律を盾にとってとことん強硬姿勢で臨んでくる河村市長に対する反発は大きいが、多くの市民は議会解散をどう考えているか。先の中日新聞の世論調査の結果では１９．８％の市民が解散もやむを得ないとしているが、この数字を議員がどう評価するか。
　署名活動の結果、有権者の３分の１（３６万人）の署名が集まれば議会を解散すべきかどうかの住民投票が行われる。その結果過半数が解散に賛成であれば議会は解散され議員選挙が行われることになる。その選挙では河村支持を掲げる多くの新人が立候補してくることも予想されるが・・・、今こそ名古屋市議会の真価が問われるときである。