河村ウォッチング

　 河村市長は議会が自分の思うように動かないので苛立っているようだ。マニフェストの二大政策である市民税減税、地域委員会はそれぞれ議会で審議はされてはいるが成立の見通しは立っていない。その他、政策秘書の設置、教育委員人事も議会で認められなかった。
　中日新聞の世論調査で、「議会の理解が得られず政策実現が難航していることをどう思うか」との設問に対し、「市長は議会の意見を聞くべきだ」が24.4％、「議会は市長に協力すべきだ」が47.2％となっている。そしてそのあと唐突に「議会解散もやむを得ない」が19.8％となっている。この数字を本に同紙は「対立構図　河村市長に軍配」との記事を載せている。しかしこれらの設問の前に、議会の機能から考えてこれまでの議会の対応が正しいのか間違っているのかを質さなければならないのではないか。議会は議会としての判断や将来展望を考慮して是々非々で対応している。その結果が市長の意向と異なる判断をしたからといってそれを問題にすること自体がおかしい。議会の存在をないがしろにすることにならないか。議会解散の設問は、議会がこのままの状態で推移するようなら市民に働きかけて議会を解散に追い込もうととする市長の腹を見透かしてのことか。
　河村市長は、議員が個々の判断を表明しようにも党議拘束があって動きが取れないのだとの認識を示し、議会のあり方を批判ているようだが、政党政治では党議拘束は一般的だ。また、議会改革を訴え、海外の議員はボランティアでやっており、わが国は議員報酬が高すぎるから議員定数や報酬を削減する必要があるとしている。わが国においては議員をボランティア化すれば時間と金に余裕のある町の有力者や組織から金を出してもらい議員活動をする者で占められるの危険性がある。
　同紙世論調査での「河村市長を支持するか」の問いに「支持する」が63.6％、「支持しない」が9.2％と圧倒的に支持が多い。しかし、だからといって市長の提案には議会がすべて協力し賛同すべきだとは言えない。