浅井浩氏の以下のホームページに掲載している「福祉」にかかる論述を、ずっと連続して引用している。
その第９９回目。
衆議院の附帯決議と同様に参議院でも以下のような附帯決議を行った。
今の福祉施策では十分対応できない部分について、配慮することを求めている。
きめ細かな対応があってこそ、障がい者の一人一人の生活が充実したものになる。
*************************************************
【引用始め】
http://www.asai-hiroshi.jp/doukou.html
地域社会における共生の実現に向けて
新たな障害保健福祉施策を講ずるための
関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議
平成２４年４月１８日 参議院厚生労働委員会
政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一 意思疎通支援を行う者の派遣及び養成については、
利用者が支援を受けやすくする観点から、窓口は市町村を基本としつつ、
適切な役割分担がなされるよう
市町村及び都道府県の行う事業を具体的に定めるなど、
地域生活支援事業について、市町村及び都道府県に対し、
必要なサービスが十分に提供されるための支援を行うこと。
また、意思疎通支援を行う者の派遣については、個人利用にとどまらず、
複数市町村の居住者が集まる会議での利用など、
障害者のニーズに適切に対応できるよう、派遣を行う市町村等への支援を行うこと。
二 障害者福祉計画の策定に当たっては、中長期的なビジョンを持ちつつ、
障害者の地域生活に対する総合的な支援が計画的に行われるよう配慮すること。
三 障害者の高齢化・重度化や 「親亡き後」 も見据えつつ、
障害児・者の地域生活支援をさらに推進する観点から、
ケアホームと統合した後のグループホーム、小規模入所施設等を含め、
地域における居住の支援等の在り方について、早急に検討を行うこと。
四 難病患者に対する医療、保健、研究、福祉、就労等の総合的な支援施策について、
法整備も含め早急に検討し確立すること。
五 精神障害者の地域生活を支えるため、住まいの場の整備、医療、福祉を
包括したサービスの在り方、精神障害者やその家族が行う相談の在り方等の
支援施策について早急に検討を行うこと。
六 障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の
利用促進の在り方の検討と併せて、成年被後見人の政治参加の在り方について、
検討を行うこと。
七 障害者の就労の支援の在り方については、
障害者の一般就労をさらに促進するため、就労移行だけでなく、
就労定着への支援を着実に行えるようなサービスの在り方について
検討するとともに、一般就労する障害者を受け入れる企業への
雇用率達成に向けた厳正な指導を引き続き行うこと。
八 障害児・者に対する福祉サービスにかかる地方税や
都市計画制度の取り扱いについて、社会福祉事業の円滑で
安定的な運営に資するべく所要の配慮が行われるよう、
地方自治体に対し周知する等の措置を講ずること。
九 常時介護を要する障害者等に対する支援その他の障害福祉サービスの
在り方等の検討に当たっては、国と地方公共団体との役割分担も考慮しつつ、
重度訪問介護等、長時間サービスを必要とする者に対して
適切な支給決定がなされるよう、市町村に対する支援の在り方についても、
十分に検討を行い、その結果に基づいて、所要の措置を講ずること。
十 障害者政策委員会の運営にあたっては、関係行政機関の間で
十分調整するとともに、障害者政策を幅広い国民の理解を
得ながら進めていくという観点から、
広く国民各層の声を障害者政策に反映できるよう、公平・中立を旨とすること。
【引用終わり】
*************************************************
以上、１０項目にわたる参議院の附帯決議は、重要な内容を多く含む。
障害者総合支援法が十分機能するためにも必要なことである。
まとめれば、次のようなことが今後検討すべきこととしている。
１ 意思疎通支援がスムーズ行われるようにすること。
２ 中長期ビジョンにより、計画的な支援が行われるようにすること。
３ 障がい者の高齢化・重度化の問題への取り組みを行うこと。
４ 難病患者に対する法整備。
５ 精神障がい者に対する包括的な支援。
６ 成年後見制度の利用促進。
７ 障がい者の就労支援。
８ 地方自治体の福祉サービス費用の適切な措置。
９ 重度障がい者に対する適切な支援。
１０ 障害者政策の幅広い理解。
障がい者の実情に応じた支援がきめ細かに実施されることが期待されている。
障がい者にとって谷間のない、持続可能な支援である。
（ケー）
その第９９回目。
衆議院の附帯決議と同様に参議院でも以下のような附帯決議を行った。
今の福祉施策では十分対応できない部分について、配慮することを求めている。
きめ細かな対応があってこそ、障がい者の一人一人の生活が充実したものになる。
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【引用始め】
http://www.asai-hiroshi.jp/doukou.html
地域社会における共生の実現に向けて
新たな障害保健福祉施策を講ずるための
関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議
平成２４年４月１８日 参議院厚生労働委員会
政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一 意思疎通支援を行う者の派遣及び養成については、
利用者が支援を受けやすくする観点から、窓口は市町村を基本としつつ、
適切な役割分担がなされるよう
市町村及び都道府県の行う事業を具体的に定めるなど、
地域生活支援事業について、市町村及び都道府県に対し、
必要なサービスが十分に提供されるための支援を行うこと。
また、意思疎通支援を行う者の派遣については、個人利用にとどまらず、
複数市町村の居住者が集まる会議での利用など、
障害者のニーズに適切に対応できるよう、派遣を行う市町村等への支援を行うこと。
二 障害者福祉計画の策定に当たっては、中長期的なビジョンを持ちつつ、
障害者の地域生活に対する総合的な支援が計画的に行われるよう配慮すること。
三 障害者の高齢化・重度化や 「親亡き後」 も見据えつつ、
障害児・者の地域生活支援をさらに推進する観点から、
ケアホームと統合した後のグループホーム、小規模入所施設等を含め、
地域における居住の支援等の在り方について、早急に検討を行うこと。
四 難病患者に対する医療、保健、研究、福祉、就労等の総合的な支援施策について、
法整備も含め早急に検討し確立すること。
五 精神障害者の地域生活を支えるため、住まいの場の整備、医療、福祉を
包括したサービスの在り方、精神障害者やその家族が行う相談の在り方等の
支援施策について早急に検討を行うこと。
六 障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の
利用促進の在り方の検討と併せて、成年被後見人の政治参加の在り方について、
検討を行うこと。
七 障害者の就労の支援の在り方については、
障害者の一般就労をさらに促進するため、就労移行だけでなく、
就労定着への支援を着実に行えるようなサービスの在り方について
検討するとともに、一般就労する障害者を受け入れる企業への
雇用率達成に向けた厳正な指導を引き続き行うこと。
八 障害児・者に対する福祉サービスにかかる地方税や
都市計画制度の取り扱いについて、社会福祉事業の円滑で
安定的な運営に資するべく所要の配慮が行われるよう、
地方自治体に対し周知する等の措置を講ずること。
九 常時介護を要する障害者等に対する支援その他の障害福祉サービスの
在り方等の検討に当たっては、国と地方公共団体との役割分担も考慮しつつ、
重度訪問介護等、長時間サービスを必要とする者に対して
適切な支給決定がなされるよう、市町村に対する支援の在り方についても、
十分に検討を行い、その結果に基づいて、所要の措置を講ずること。
十 障害者政策委員会の運営にあたっては、関係行政機関の間で
十分調整するとともに、障害者政策を幅広い国民の理解を
得ながら進めていくという観点から、
広く国民各層の声を障害者政策に反映できるよう、公平・中立を旨とすること。
【引用終わり】
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以上、１０項目にわたる参議院の附帯決議は、重要な内容を多く含む。
障害者総合支援法が十分機能するためにも必要なことである。
まとめれば、次のようなことが今後検討すべきこととしている。
１ 意思疎通支援がスムーズ行われるようにすること。
２ 中長期ビジョンにより、計画的な支援が行われるようにすること。
３ 障がい者の高齢化・重度化の問題への取り組みを行うこと。
４ 難病患者に対する法整備。
５ 精神障がい者に対する包括的な支援。
６ 成年後見制度の利用促進。
７ 障がい者の就労支援。
８ 地方自治体の福祉サービス費用の適切な措置。
９ 重度障がい者に対する適切な支援。
１０ 障害者政策の幅広い理解。
障がい者の実情に応じた支援がきめ細かに実施されることが期待されている。
障がい者にとって谷間のない、持続可能な支援である。
（ケー）
