既に７年前、驚天動地の東北大震災と東京電力福島１原発の大事故が生じたのが２０１１年３月１１日だ。そして、同年１２月８日に日本憲政史上初となる国会事故調査委員会が発足し、２０１２年７月５日に報告書が出されていたことを今更知る。私は特別に世に無関心かつ不注意だから理解するが、未だ同様に知らない方もいるかもしれぬと本文を記すものだ。
この事故調査報告書総ページ６００を超えるもので、未だ全文を目に通すに至ってないのだが、はじめにという序文を以下に紹介するが、その端的かつ極めて現状を露骨に批判する文章には驚く。
曰わく、発電所事故は終わっていない。（これは事故後７年を経た今も同じだ。）原発事故は日本でも様々な原発事故が以前にもあったが、多くの対応は不透明であり、組織的な隠蔽が行われて来た、日本政府は電力十社の頂点となる東電と共に、原子力は安全であり日本では事故など起こらないとして原子力発電を進めてきた。そして、無防備のまま３１１を迎えることになった。と云うことで、以下の序文を読んでもらいたいが、事故から７年を経て、何か変わったかと問われればどうだろう。原子力に関わる関係者から見れば、色々やりにくくなってねとか本音は出てくるのだろうけど。これだけの大事故が起き、これだけの直言を受けても、変われないってことは、相当に硬直化している国だろうと思う。バカは死ななきゃ直らないという苦言があるが、正に国民を殺しても、最優先されるは組織なんだろうと思えてくる。事故当時の民主党も極めて酷い対応を取ったら、それまでの高度経済成長時代を一貫して政権を担った自民党と、そこにへつらう官僚機構と電力事業者（主に東電）の極めて底の浅い国策なるものに引きずられ、この国は滅びていくのだろう。
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東京電力福島原子力発電所 国会事故調報告書（序文まで）
衆議院議長 横路 孝弘 殿
参議院議長 平田 健二 殿
昨年12 月8 日、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法により我々に託された調査活動は本日終了し、本報告書は、今後、国会議員の皆さまに託されます。
国会議員の皆さまにおかれましては、国会における第三者機関による事故調査という憲政史上初の試みを確かなものとするために、また、国会による原子力に関する立法及び行政の監視に関する機能の充実強化に資するために、ぜひ、本報告書をご高覧いただきたく思います。皆さまの英知を結集して、山積した課題に取り組んでいただきますよう、ここに心からお願い申し上げます。
我々の約半年間の活動が、今なお避難を余儀なくされている皆さまの将来と日本の未来に少しでもお役に立つことを願い、御報告の言葉とさせていただきます。
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
委員長 黒 川 清
委 員 石 橋 克 彦
崎 山 比早子
田 中 耕 一
野 村 修 也
横 山 禎 徳
大 島 賢 三
櫻 井 正 史
田 中 三 彦
蜂須賀 禮 子
目次
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 報告書
報告の辞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
調査の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
結論と提言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
結論 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
提言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
提言の実現に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
事故の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
本文の要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
本文詳細目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
第１部 事故は防げなかったのか？・・・・・・・・・・・・57
第２部 事故の進展と未解明問題の検証・・・・・・・・・・127
第３部 事故対応の問題点・・・・・・・・・・・・・・・・249
第４部 被害状況と被害拡大の要因・・・・・・・・・・・・347
第５部 事故当事者の組織的問題 ・・・・・・・・・・・・・487
第６部 法整備の必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・575
付録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・587
付録１ 略語表・用語解説 ・・・・・・・・・・・・・・・588
付録2 国会による継続監視が必要な事項 ・・・・・・・・・594
付録3 委員会の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・600
付録4 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法 ・・・・623
付録5 委員長と委員からのメッセージ ・・・・・・・・・・630
委員長・委員プロフィール・・・・・・・・・・・・・・・・・640
はじめに
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福島原子力発電所事故は終わっていない。
これは世界の原子力の歴史に残る大事故であり、科学技術先進国の一つである日本で起きたことに世界中の人々は驚愕した。世界が注目する中、日本政府と東京電力の事故対応の模様は、日本が抱えている根本的な問題を露呈することとなった。
福島第一原子力発電所は、日本で商業運転を始めた3 番目の原子力発電所である。日本の原子力の民間利用は、1950 年代から検討が始まり、1970 年代のオイルショックを契機に、政界、官界、財界が一体となった国策として推進された。
原子力は、人類が獲得した最も強力で圧倒的なエネルギーであるだけではなく、巨大で複雑なシステムであり、その扱いは極めて高い専門性、運転と管理の能力が求められる。先進各国は、スリーマイル島原発事故やチェルノブイリ原発事故などといった多くの事故と経験から学んできた。世界の原子力に関わる規制当局は、あらゆる事故や災害から国民と環境を守るという基本姿勢を持ち、事業者は設備と運転の安全性の向上を実現すべく持続的な進化を続けてきた。
日本でも、大小さまざまな原子力発電所の事故があった。多くの場合、対応は不透明であり組織的な隠ぺいも行われた。日本政府は、電力会社10 社の頂点にある東京電力とともに、原子力は安全であり、日本では事故など起こらないとして原子力を推進してきた。
そして、日本の原発は、いわば無防備のまま、3.11 の日を迎えることとなった。
想定できたはずの事故がなぜ起こったのか。その根本的な原因は、日本が高度経済成長を遂げたころにまで遡る。政界、官界、財界が一体となり、国策として共通の目標に向かって進む中、複雑に絡まった『規制の虜（Regulatory Capture）』が生まれた。そこには、ほぼ50 年にわたる一党支配と、新卒一括採用、年功序列、終身雇用といった官と財の際立った組織構造と、それを当然と考える日本人の「思いこみ（マインドセット）」があった。経済成長に伴い、「自信」は次第に「おごり、慢心」に変わり始めた。
入社や入省年次で上り詰める「単線路線のエリート」たちにとって、前例を踏襲すること、組織の利益を守ることは、重要な使命となった。この使命は、国民の命を守ることよりも優先され、世界の安全に対する動向を知りながらも、それらに目を向けず安全対策は先送りされた。
3.11 の日、広範囲に及ぶ巨大地震、津波という自然災害と、それによって引き起こされた原子力災害への対応は、極めて困難なものだったことは疑いもない。しかも、この50 年で初めてとなる歴史的な政権交代からわずか18 か月の新政権下でこの事故を迎えた。当時の政府、規制当局、そして事業者は、原子力のシビアアクシデント（過酷事故）における心の準備や、各自の地位に伴う責任の重さへの理解、そして、それを果たす覚悟はあったのか。「想定外」「確認していない」などというばかりで危機管理能力を問われ、日本のみならず、世界に大きな影響を与えるような被害の拡大を招いた。この事故が「人災」であることは明らかで、歴代及び当時の政府、規制当局、そして事業者である東京電力による、人々の命と社会を守るという責任感の欠如があった。
この大事故から９か月、国民の代表である国会（立法府）の下に、憲政史上初めて、政府からも事業者からも独立したこの調査委員会が、衆参両院において全会一致で議決され、誕生した。
今回の事故原因の調査は、過去の規制や事業者との構造といった問題の根幹に触れずには核心にたどりつけない。私たちは、委員会の活動のキーワードを「国民」「未来」「世界」とした。そして、委員会の使命を、「国民による、国民のための事故調査」「過ちから学ぶ未来に向けた提言」「世界の中の日本という視点（日本の世界への責任）」とした。限られた条件の中、６か月の調査活動を行った総括がこの報告書である。
100 年ほど前に、ある警告が福島が生んだ偉人、朝河貫一によってなされていた。朝河は、日露戦争に勝利した後の日本国家のありように警鐘を鳴らす書『日本の禍機』を著し、日露戦争以後に「変われなかった」日本が進んで行くであろう道を、正確に予測していた。
「変われなかった」ことで、起きてしまった今回の大事故に、日本は今後どう対応し、どう変わっていくのか。これを、世界は厳しく注視している。この経験を私たちは無駄にしてはならない。国民の生活を守れなかった政府をはじめ、原子力関係諸機関、社会構造や日本人の「思いこみ（マインドセット）」を抜本的に改革し、この国の信頼を立て直す機会は今しかない。この報告書が、日本のこれからの在り方について私たち自身を検証し、変わり始める第一歩となることを期待している。
最後に、被災された福島の皆さま、特に将来を担う子どもたちの生活が一日でも早く落ち着かれることを心から祈りたい。また、日本が経験したこの大事故に手を差し伸べてくださった世界中の方々、私たち委員会の調査に協力、支援をしてくださった方々、初めての国会の事故調査委員会誕生に力を注がれた立法府の方々、そして、昼夜を問わず我々を支えてくださった事務局の方々に深い感謝の意を表したい。
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）
委員長 黒川 清
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東京電力福島原子力発電所 国会事故調報告書（全文pdf）
http://www.mhmjapan.com/content/files/00001736/naiic_honpen2_0.pdf
この事故調査報告書総ページ６００を超えるもので、未だ全文を目に通すに至ってないのだが、はじめにという序文を以下に紹介するが、その端的かつ極めて現状を露骨に批判する文章には驚く。
曰わく、発電所事故は終わっていない。（これは事故後７年を経た今も同じだ。）原発事故は日本でも様々な原発事故が以前にもあったが、多くの対応は不透明であり、組織的な隠蔽が行われて来た、日本政府は電力十社の頂点となる東電と共に、原子力は安全であり日本では事故など起こらないとして原子力発電を進めてきた。そして、無防備のまま３１１を迎えることになった。と云うことで、以下の序文を読んでもらいたいが、事故から７年を経て、何か変わったかと問われればどうだろう。原子力に関わる関係者から見れば、色々やりにくくなってねとか本音は出てくるのだろうけど。これだけの大事故が起き、これだけの直言を受けても、変われないってことは、相当に硬直化している国だろうと思う。バカは死ななきゃ直らないという苦言があるが、正に国民を殺しても、最優先されるは組織なんだろうと思えてくる。事故当時の民主党も極めて酷い対応を取ったら、それまでの高度経済成長時代を一貫して政権を担った自民党と、そこにへつらう官僚機構と電力事業者（主に東電）の極めて底の浅い国策なるものに引きずられ、この国は滅びていくのだろう。
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東京電力福島原子力発電所 国会事故調報告書（序文まで）
衆議院議長 横路 孝弘 殿
参議院議長 平田 健二 殿
昨年12 月8 日、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法により我々に託された調査活動は本日終了し、本報告書は、今後、国会議員の皆さまに託されます。
国会議員の皆さまにおかれましては、国会における第三者機関による事故調査という憲政史上初の試みを確かなものとするために、また、国会による原子力に関する立法及び行政の監視に関する機能の充実強化に資するために、ぜひ、本報告書をご高覧いただきたく思います。皆さまの英知を結集して、山積した課題に取り組んでいただきますよう、ここに心からお願い申し上げます。
我々の約半年間の活動が、今なお避難を余儀なくされている皆さまの将来と日本の未来に少しでもお役に立つことを願い、御報告の言葉とさせていただきます。
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
委員長 黒 川 清
委 員 石 橋 克 彦
崎 山 比早子
田 中 耕 一
野 村 修 也
横 山 禎 徳
大 島 賢 三
櫻 井 正 史
田 中 三 彦
蜂須賀 禮 子
目次
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 報告書
報告の辞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
調査の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
結論と提言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
結論 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
提言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
提言の実現に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
事故の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
本文の要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
本文詳細目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
第１部 事故は防げなかったのか？・・・・・・・・・・・・57
第２部 事故の進展と未解明問題の検証・・・・・・・・・・127
第３部 事故対応の問題点・・・・・・・・・・・・・・・・249
第４部 被害状況と被害拡大の要因・・・・・・・・・・・・347
第５部 事故当事者の組織的問題 ・・・・・・・・・・・・・487
第６部 法整備の必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・575
付録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・587
付録１ 略語表・用語解説 ・・・・・・・・・・・・・・・588
付録2 国会による継続監視が必要な事項 ・・・・・・・・・594
付録3 委員会の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・600
付録4 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法 ・・・・623
付録5 委員長と委員からのメッセージ ・・・・・・・・・・630
委員長・委員プロフィール・・・・・・・・・・・・・・・・・640
はじめに
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福島原子力発電所事故は終わっていない。
これは世界の原子力の歴史に残る大事故であり、科学技術先進国の一つである日本で起きたことに世界中の人々は驚愕した。世界が注目する中、日本政府と東京電力の事故対応の模様は、日本が抱えている根本的な問題を露呈することとなった。
福島第一原子力発電所は、日本で商業運転を始めた3 番目の原子力発電所である。日本の原子力の民間利用は、1950 年代から検討が始まり、1970 年代のオイルショックを契機に、政界、官界、財界が一体となった国策として推進された。
原子力は、人類が獲得した最も強力で圧倒的なエネルギーであるだけではなく、巨大で複雑なシステムであり、その扱いは極めて高い専門性、運転と管理の能力が求められる。先進各国は、スリーマイル島原発事故やチェルノブイリ原発事故などといった多くの事故と経験から学んできた。世界の原子力に関わる規制当局は、あらゆる事故や災害から国民と環境を守るという基本姿勢を持ち、事業者は設備と運転の安全性の向上を実現すべく持続的な進化を続けてきた。
日本でも、大小さまざまな原子力発電所の事故があった。多くの場合、対応は不透明であり組織的な隠ぺいも行われた。日本政府は、電力会社10 社の頂点にある東京電力とともに、原子力は安全であり、日本では事故など起こらないとして原子力を推進してきた。
そして、日本の原発は、いわば無防備のまま、3.11 の日を迎えることとなった。
想定できたはずの事故がなぜ起こったのか。その根本的な原因は、日本が高度経済成長を遂げたころにまで遡る。政界、官界、財界が一体となり、国策として共通の目標に向かって進む中、複雑に絡まった『規制の虜（Regulatory Capture）』が生まれた。そこには、ほぼ50 年にわたる一党支配と、新卒一括採用、年功序列、終身雇用といった官と財の際立った組織構造と、それを当然と考える日本人の「思いこみ（マインドセット）」があった。経済成長に伴い、「自信」は次第に「おごり、慢心」に変わり始めた。
入社や入省年次で上り詰める「単線路線のエリート」たちにとって、前例を踏襲すること、組織の利益を守ることは、重要な使命となった。この使命は、国民の命を守ることよりも優先され、世界の安全に対する動向を知りながらも、それらに目を向けず安全対策は先送りされた。
3.11 の日、広範囲に及ぶ巨大地震、津波という自然災害と、それによって引き起こされた原子力災害への対応は、極めて困難なものだったことは疑いもない。しかも、この50 年で初めてとなる歴史的な政権交代からわずか18 か月の新政権下でこの事故を迎えた。当時の政府、規制当局、そして事業者は、原子力のシビアアクシデント（過酷事故）における心の準備や、各自の地位に伴う責任の重さへの理解、そして、それを果たす覚悟はあったのか。「想定外」「確認していない」などというばかりで危機管理能力を問われ、日本のみならず、世界に大きな影響を与えるような被害の拡大を招いた。この事故が「人災」であることは明らかで、歴代及び当時の政府、規制当局、そして事業者である東京電力による、人々の命と社会を守るという責任感の欠如があった。
この大事故から９か月、国民の代表である国会（立法府）の下に、憲政史上初めて、政府からも事業者からも独立したこの調査委員会が、衆参両院において全会一致で議決され、誕生した。
今回の事故原因の調査は、過去の規制や事業者との構造といった問題の根幹に触れずには核心にたどりつけない。私たちは、委員会の活動のキーワードを「国民」「未来」「世界」とした。そして、委員会の使命を、「国民による、国民のための事故調査」「過ちから学ぶ未来に向けた提言」「世界の中の日本という視点（日本の世界への責任）」とした。限られた条件の中、６か月の調査活動を行った総括がこの報告書である。
100 年ほど前に、ある警告が福島が生んだ偉人、朝河貫一によってなされていた。朝河は、日露戦争に勝利した後の日本国家のありように警鐘を鳴らす書『日本の禍機』を著し、日露戦争以後に「変われなかった」日本が進んで行くであろう道を、正確に予測していた。
「変われなかった」ことで、起きてしまった今回の大事故に、日本は今後どう対応し、どう変わっていくのか。これを、世界は厳しく注視している。この経験を私たちは無駄にしてはならない。国民の生活を守れなかった政府をはじめ、原子力関係諸機関、社会構造や日本人の「思いこみ（マインドセット）」を抜本的に改革し、この国の信頼を立て直す機会は今しかない。この報告書が、日本のこれからの在り方について私たち自身を検証し、変わり始める第一歩となることを期待している。
最後に、被災された福島の皆さま、特に将来を担う子どもたちの生活が一日でも早く落ち着かれることを心から祈りたい。また、日本が経験したこの大事故に手を差し伸べてくださった世界中の方々、私たち委員会の調査に協力、支援をしてくださった方々、初めての国会の事故調査委員会誕生に力を注がれた立法府の方々、そして、昼夜を問わず我々を支えてくださった事務局の方々に深い感謝の意を表したい。
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）
委員長 黒川 清
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東京電力福島原子力発電所 国会事故調報告書（全文pdf）
http://www.mhmjapan.com/content/files/00001736/naiic_honpen2_0.pdf
