国交省・自動車整備課に意見を申す
本日、国交省・自動車整備課宛てに電話を入れ、２つの要件を主題として問い合わせてみたことを書き留めたい。
１つは、昨日記した国交省が現在進めている「「自動車整備士資格制度など見直しＷＧ」ということで、整備士資格１級者のみを検査員の任に付かせるという考え方に違和感を感じるということなのだ。
不肖私は、過去に自動車ディーラーに所属し、検査員の資格も所持し、その後も含め過去４０年近くを整備業界の経営者および工員と触れあって来たという経験から思うに、検査員とは多くの場合、法令（車両法９４条）の関係から、自ら分解整備した車両の検査は禁止されるなどの規定もあり、多くの場合検査業務とフロントもしくは事務作業との兼務の場合が多くの場合該当するのが実情だろう。つまり、検査員は直接工員というより間接員としての側面に該当する場合が多くの工場で該当するのが実情だと知見している。
一方、国土交通省としての１級整備士の意義は、以下の様なことが記されている。
自動車全体に関する専門知識各種の整備用診断機器を用いて応用的な故障探求ができる水準（自動車整備士の最高位）
つまり、高度な専門知識を持ち、日頃の工場での活動にいて、自ら高度な知識が要求される不具合車両の診断とか故障探求に携わったり、配下の整備士をＯＪＴ的に指導できる、いわば工場の実務担当者としてのリーダー像を想定していると思うところだ。
一方、検査業務というのは、そもそも高度な損傷診断の知識と云うより、国に与えられた検査の代行を担うというのが職務であり、そこに要求されるのは、高度な整備知識というより、法令知識とそれを遵守すると云う使命感が主たるものだろう。そして、先に述べたように、半ば間接要員としての職務を担う検査員に１級整備士を当てはめるという思考は、ＯＪＴなどを通じて工場全体の技能レベルの向上に何処まで寄与できるかと考えたとき、何処まで妥当性があるのか疑問を感じる。こういう云い方は失礼かもしれないが、ＷＧグループの思考は、１級整備士というステータスを、現行の業務に当てはめ、何らか付加価値を付けようという思考にしか見えないという意見を持つが如何だろうか？
もう一つの意見だが、近日生じたトヨタ系ディーラーにおける不正車検の問題だが、本問題で検査員の解任という個人的行政処分を受けた総数は明確には把握していないが２０名を超すだろうと想定している。そして、この２０名なり全員が、何ら自らの使命を放棄して業務を続けていたとは考え難いだろうと思っている。つまり、２０名の中には、問題だよなあ、困ったなぁと思い悩みつつ不承不承に業務を継続して者も相当数がいるのだと信じている。このことは、国交省さんもそうだが、問題を起こしたトヨタ自動車も何ら検査員直接の問題としては取り上げていないと認識しているが、ことの本質をないがしろにしたままにすると、将来類似の問題は再発するであろうと予測している。
本件について、国交省のＨＰ内には「指定自動車整備事業者における不正車検通報窓口のご案内」というコーナーがあるが、これは主に一般ユーザーなど工場関係者以外者を対象前提としての通報を求めるものだと認識している。このコーナーとは必ずしも一致させる必用はないが、検査員自体が日頃の検査業務で生じている上位職だとか企業経営人との葛藤などについて、厳格な守秘だとか個人の地位保全に留意した相談受付というべきコーナーがあってしかるべきではないのだろうか。これにより、もっと明確に事件となる前の端緒を掴むことができ、全局支局との連携により、その通報を受けての監査ではなく、他名目の一般監査という形で、不正の再発をその端緒において潰していけるものと思うが如何だろうか？
以上の２点を主点とした質疑を行った訳であるが、もちろんここで結論を求める意思はない。ただ、質問者（私）の受け取りとしては、国交省・整備課の担当者は、そういう見方があるのかと新たに知ったという受け答えをしたことは、極めて微少なものかもしれないが、ささやかな影響を与える効果はあったのではないかと思っている。
ついでに記しておきたいが、何らかの問題があり、困ったなぁと云うのは誰でも考えることだと思う。しかし、必ずしも問題を批判や非難したり、しょうがないと諦観したりする思考がもっとも忌避すべき態度だと思っている。特にその問題が、自らの専門知識で、監督者が気付かないだろう問題の本質が見える場合、やはり意見の表明という行為が求められるべきであろうと認識している。
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自動車整備士制度見直しの方向性が検討中
2021-11-23 | 車と乗り物、販売・整備・板金・保険
https://blog.goo.ne.jp/wiseman410/e/c935ae948eb77ae35a742a6fc3ac4ea1
国交省の元記事
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/viewer.html?pdfurl=https%3A%2F%2Fwww.mlit.go.jp%2Fjidosha%2Fcontent%2F001430818.pdf&clen=14537001&chunk=true
指定自動車整備事業者における不正車検通報窓口のご案内
https://www.mlit.go.jp/jidosha/fuseishaken_tsuho.html
本日、国交省・自動車整備課宛てに電話を入れ、２つの要件を主題として問い合わせてみたことを書き留めたい。
１つは、昨日記した国交省が現在進めている「「自動車整備士資格制度など見直しＷＧ」ということで、整備士資格１級者のみを検査員の任に付かせるという考え方に違和感を感じるということなのだ。
不肖私は、過去に自動車ディーラーに所属し、検査員の資格も所持し、その後も含め過去４０年近くを整備業界の経営者および工員と触れあって来たという経験から思うに、検査員とは多くの場合、法令（車両法９４条）の関係から、自ら分解整備した車両の検査は禁止されるなどの規定もあり、多くの場合検査業務とフロントもしくは事務作業との兼務の場合が多くの場合該当するのが実情だろう。つまり、検査員は直接工員というより間接員としての側面に該当する場合が多くの工場で該当するのが実情だと知見している。
一方、国土交通省としての１級整備士の意義は、以下の様なことが記されている。
自動車全体に関する専門知識各種の整備用診断機器を用いて応用的な故障探求ができる水準（自動車整備士の最高位）
つまり、高度な専門知識を持ち、日頃の工場での活動にいて、自ら高度な知識が要求される不具合車両の診断とか故障探求に携わったり、配下の整備士をＯＪＴ的に指導できる、いわば工場の実務担当者としてのリーダー像を想定していると思うところだ。
一方、検査業務というのは、そもそも高度な損傷診断の知識と云うより、国に与えられた検査の代行を担うというのが職務であり、そこに要求されるのは、高度な整備知識というより、法令知識とそれを遵守すると云う使命感が主たるものだろう。そして、先に述べたように、半ば間接要員としての職務を担う検査員に１級整備士を当てはめるという思考は、ＯＪＴなどを通じて工場全体の技能レベルの向上に何処まで寄与できるかと考えたとき、何処まで妥当性があるのか疑問を感じる。こういう云い方は失礼かもしれないが、ＷＧグループの思考は、１級整備士というステータスを、現行の業務に当てはめ、何らか付加価値を付けようという思考にしか見えないという意見を持つが如何だろうか？
もう一つの意見だが、近日生じたトヨタ系ディーラーにおける不正車検の問題だが、本問題で検査員の解任という個人的行政処分を受けた総数は明確には把握していないが２０名を超すだろうと想定している。そして、この２０名なり全員が、何ら自らの使命を放棄して業務を続けていたとは考え難いだろうと思っている。つまり、２０名の中には、問題だよなあ、困ったなぁと思い悩みつつ不承不承に業務を継続して者も相当数がいるのだと信じている。このことは、国交省さんもそうだが、問題を起こしたトヨタ自動車も何ら検査員直接の問題としては取り上げていないと認識しているが、ことの本質をないがしろにしたままにすると、将来類似の問題は再発するであろうと予測している。
本件について、国交省のＨＰ内には「指定自動車整備事業者における不正車検通報窓口のご案内」というコーナーがあるが、これは主に一般ユーザーなど工場関係者以外者を対象前提としての通報を求めるものだと認識している。このコーナーとは必ずしも一致させる必用はないが、検査員自体が日頃の検査業務で生じている上位職だとか企業経営人との葛藤などについて、厳格な守秘だとか個人の地位保全に留意した相談受付というべきコーナーがあってしかるべきではないのだろうか。これにより、もっと明確に事件となる前の端緒を掴むことができ、全局支局との連携により、その通報を受けての監査ではなく、他名目の一般監査という形で、不正の再発をその端緒において潰していけるものと思うが如何だろうか？
以上の２点を主点とした質疑を行った訳であるが、もちろんここで結論を求める意思はない。ただ、質問者（私）の受け取りとしては、国交省・整備課の担当者は、そういう見方があるのかと新たに知ったという受け答えをしたことは、極めて微少なものかもしれないが、ささやかな影響を与える効果はあったのではないかと思っている。
ついでに記しておきたいが、何らかの問題があり、困ったなぁと云うのは誰でも考えることだと思う。しかし、必ずしも問題を批判や非難したり、しょうがないと諦観したりする思考がもっとも忌避すべき態度だと思っている。特にその問題が、自らの専門知識で、監督者が気付かないだろう問題の本質が見える場合、やはり意見の表明という行為が求められるべきであろうと認識している。
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自動車整備士制度見直しの方向性が検討中
2021-11-23 | 車と乗り物、販売・整備・板金・保険
https://blog.goo.ne.jp/wiseman410/e/c935ae948eb77ae35a742a6fc3ac4ea1
国交省の元記事
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/viewer.html?pdfurl=https%3A%2F%2Fwww.mlit.go.jp%2Fjidosha%2Fcontent%2F001430818.pdf&clen=14537001&chunk=true
指定自動車整備事業者における不正車検通報窓口のご案内
https://www.mlit.go.jp/jidosha/fuseishaken_tsuho.html
