原子力再興論を聞き、福島原発事故論本を3冊読む
現岸田内閣が唐突に言い出した既存原発40年寿命論を60年超もあり得るとか、新規原発も容認するかの閣議決定なるものを聞き、あの福島原発事故からたったの11年しか経ていない中で、ロクに総括もなされずに、どういうことなんだという思いもあり、福島原発とはどういう事故だったのかを知るために、このところ関連本を3冊ほど読み続けた。
ところで、ここで知ったのだが、東北震災でレベル7という高濃度放射能を垂れ流した事故だが、東電福島1原発の1号から4号の事故だけけではなく、福島2でもレベル3事故が、茨城県東海村にある東海第2原発でも事故には至らなかったが、津波がもうちょっとまで迫り危険な状態に陥っていたことを知った。今回の福島も、形としては原子炉圧力容器は底は抜けている（メルトダウン）しているのだが、これが破裂したり、その他の福島2や東海2が同じく圧力容器が破裂する様な最悪状態になった場合は、青森を除く東北一円から東京を含む関東までで5千万国民が避難する事態が想定されたと云う。もし、そうなったら事実上日本は、混乱の極みで、国家生存の危機を迎えていただろう。
なお、実のところ本ではあまり触れていないが現在でもメルトダウンした原子炉地下では、流入通過する地下水が放射線に汚染され続けて、海に流れ続けているのではないかと想像しているのだ。この地下水浸透を防ぐため、土面を氷結させて通過を阻止する工事が行われていたという報道が何年か前に行われていたが、巧く機能しているという報道は聞かない。
また、福島1のメルトダウンした溶融燃料の残渣の取り出しを政府は後4、50年で終える様なことを公式には述べているが、そもそも事故以来現在までに、取り出せた溶融燃料は数ミリグラムという極微量であり、具体的にどうやって取り出すのか、そもそも取り出しかのなのかかも判らないというのが真実のところの様だ。これから考えても、おそらく世紀を超えて（100年以上）の期間、この事故原発の収束処理には要すると見て間違いなかろう。それをあのアホ、いや元へ岸田首相は、誰の入れ知恵なのか妄想なのか、既存原発40年超とか60年超えもありとか新規原発も認可する方向で考えいたいとか抜かすと云うのだから、あまりのイイカゲンサに呆れ返るところだ。
これら本を見て思うのだが、確かに原発の職員は、既に故人となり、ある意味英雄視されている吉田所長の会社に指示される前に海水注入を独自判断して実行していたことなど評価はするところだが、所詮は原発職員とは、自動車や飛行機に例えれば操縦手に過ぎないのであって、そういう操縦手が、原子炉の細かいメンテ作業のすべてを理解などできているはずもなかろうということが想定できる。
そもそも、様々な大規模工場とかプラント施設でも、その運転員には、細かい各部の装置を直したりする技量までは到底持ち合わせていないのが普通だろう。もし、大規模工場で、ある装置が故障でもしたら、その時には専門も復旧メンテ部隊があり、復旧がなされる訳で、これは各地域の東京電力でも、個別の作業は関電工という協力企業がほとんどを行っている実態からも明らかではないだろうか。
しかし、今回の福島1事故で驚くのは、想定外の津波で外部交流電源源が断たれ、地下設置のディーゼル発電機やバッテリーとか配電盤も地下設置で海水水没して機能不全となった訳で、全電源途絶から大きな事故に至った訳であるが、改めて思うのは、原子力というエネルギーの特性へのリスクがまずある。つまり、自動車のガソリンとかディーゼルエンジンでも、冷却水モレでオーバーヒートに至ると即座にエンジンを停止すれば発熱は断たれ、それ以上オーバーヒートは進行しない。しかし、原子力では制御棒を全数挿入して核連鎖反応を止めても、燃料事態の崩壊熱で冷却し続けなければオーバーヒートから燃料溶融に至り、その結果が燃料を包む鞘管となるジルコニウムの溶解による水素ガスの発生と点火による建屋の爆発だった訳だ。
しかし、一番驚くのは、そういう全電源喪失という事態があり得る手、その場合に燃料溶融から水素ガスの発生までの事象が想定できていながら、そういう全電源喪失という事態はあり得ないとして、そういう前提での訓練がなされていなかったと云うことなのだ。その結果が、混乱の中で手配した電源車が電源接続できなかったり、そもそも制御室の各種計器を動かすための微々たる電力を供給するための発電機もない、各種バルブは電磁弁と空圧を使用するものも多かった様だが、空圧を作り出すコンプレッサーもないという、これだけの危険性ある大プラントを運営するには、あまりに空虚な知力しかなかったとしか思えない。
実際のところ、福島1では電源として交流480V（おそらく3相だろう）直流120Vの機器が使い分けられていた様だが、少なくとも全電源喪失に備え、この両電源に対応できる移動式発電車両を福島2とは10キロほどしか離れていないのだから、共用として何台か用意しておくのが当然だろう。
それと、機器配管などは明細な配管図などは当然マニュアルとしてあったのだろうが、ある意味全国の原発危機に備え、専門の危機管理対応部隊と云うべき組織があっても良かったのではないかと思う。とにかく、全電源喪失から、炉心溶融までのは時間との闘いで、今回の事故対応の様子を見ていると、後手後手で対応している感が強く感じられてしまうのだ。
それと、同原発関連では多くの訴訟が起こされているが、株主代表訴訟で株主原告が東電幹部に損害を与えたということで、経営人一同に合計13兆円という賠償を命じる民事賠償判決（一審）がなされているのだが、経営人の刑事責任を問う訴訟では、何れも無罪となっているのは、あまりに違和感を感じるところだ。様は津波の予見性の問題が争点になっている様だが、先に記した様に想定外ではなく、全電源喪失という事態は今回の津波だけでなく、テロ攻撃でもあり得る訳で、そういう事態を想定して、対処方法を考慮していなかった責任は、あまりに危険なプラントを運営する経営者にない訳がなかろうと云うのが私の思いだ。
そもそも、刑事責任云々とか以前に、国家は東京電力という企業を一旦は破綻させ、級経営自陣や幹部を一掃させ、新生組織といて当初は国家管理として作るべきは当然ではなかろうか。また、管轄していた通産省の担当職員も全員更迭して入れ替える必用があったのではないだろうか。そうでなければ、この悪いDNAは断ち切れないだろう。
現岸田内閣が唐突に言い出した既存原発40年寿命論を60年超もあり得るとか、新規原発も容認するかの閣議決定なるものを聞き、あの福島原発事故からたったの11年しか経ていない中で、ロクに総括もなされずに、どういうことなんだという思いもあり、福島原発とはどういう事故だったのかを知るために、このところ関連本を3冊ほど読み続けた。
ところで、ここで知ったのだが、東北震災でレベル7という高濃度放射能を垂れ流した事故だが、東電福島1原発の1号から4号の事故だけけではなく、福島2でもレベル3事故が、茨城県東海村にある東海第2原発でも事故には至らなかったが、津波がもうちょっとまで迫り危険な状態に陥っていたことを知った。今回の福島も、形としては原子炉圧力容器は底は抜けている（メルトダウン）しているのだが、これが破裂したり、その他の福島2や東海2が同じく圧力容器が破裂する様な最悪状態になった場合は、青森を除く東北一円から東京を含む関東までで5千万国民が避難する事態が想定されたと云う。もし、そうなったら事実上日本は、混乱の極みで、国家生存の危機を迎えていただろう。
なお、実のところ本ではあまり触れていないが現在でもメルトダウンした原子炉地下では、流入通過する地下水が放射線に汚染され続けて、海に流れ続けているのではないかと想像しているのだ。この地下水浸透を防ぐため、土面を氷結させて通過を阻止する工事が行われていたという報道が何年か前に行われていたが、巧く機能しているという報道は聞かない。
また、福島1のメルトダウンした溶融燃料の残渣の取り出しを政府は後4、50年で終える様なことを公式には述べているが、そもそも事故以来現在までに、取り出せた溶融燃料は数ミリグラムという極微量であり、具体的にどうやって取り出すのか、そもそも取り出しかのなのかかも判らないというのが真実のところの様だ。これから考えても、おそらく世紀を超えて（100年以上）の期間、この事故原発の収束処理には要すると見て間違いなかろう。それをあのアホ、いや元へ岸田首相は、誰の入れ知恵なのか妄想なのか、既存原発40年超とか60年超えもありとか新規原発も認可する方向で考えいたいとか抜かすと云うのだから、あまりのイイカゲンサに呆れ返るところだ。
これら本を見て思うのだが、確かに原発の職員は、既に故人となり、ある意味英雄視されている吉田所長の会社に指示される前に海水注入を独自判断して実行していたことなど評価はするところだが、所詮は原発職員とは、自動車や飛行機に例えれば操縦手に過ぎないのであって、そういう操縦手が、原子炉の細かいメンテ作業のすべてを理解などできているはずもなかろうということが想定できる。
そもそも、様々な大規模工場とかプラント施設でも、その運転員には、細かい各部の装置を直したりする技量までは到底持ち合わせていないのが普通だろう。もし、大規模工場で、ある装置が故障でもしたら、その時には専門も復旧メンテ部隊があり、復旧がなされる訳で、これは各地域の東京電力でも、個別の作業は関電工という協力企業がほとんどを行っている実態からも明らかではないだろうか。
しかし、今回の福島1事故で驚くのは、想定外の津波で外部交流電源源が断たれ、地下設置のディーゼル発電機やバッテリーとか配電盤も地下設置で海水水没して機能不全となった訳で、全電源途絶から大きな事故に至った訳であるが、改めて思うのは、原子力というエネルギーの特性へのリスクがまずある。つまり、自動車のガソリンとかディーゼルエンジンでも、冷却水モレでオーバーヒートに至ると即座にエンジンを停止すれば発熱は断たれ、それ以上オーバーヒートは進行しない。しかし、原子力では制御棒を全数挿入して核連鎖反応を止めても、燃料事態の崩壊熱で冷却し続けなければオーバーヒートから燃料溶融に至り、その結果が燃料を包む鞘管となるジルコニウムの溶解による水素ガスの発生と点火による建屋の爆発だった訳だ。
しかし、一番驚くのは、そういう全電源喪失という事態があり得る手、その場合に燃料溶融から水素ガスの発生までの事象が想定できていながら、そういう全電源喪失という事態はあり得ないとして、そういう前提での訓練がなされていなかったと云うことなのだ。その結果が、混乱の中で手配した電源車が電源接続できなかったり、そもそも制御室の各種計器を動かすための微々たる電力を供給するための発電機もない、各種バルブは電磁弁と空圧を使用するものも多かった様だが、空圧を作り出すコンプレッサーもないという、これだけの危険性ある大プラントを運営するには、あまりに空虚な知力しかなかったとしか思えない。
実際のところ、福島1では電源として交流480V（おそらく3相だろう）直流120Vの機器が使い分けられていた様だが、少なくとも全電源喪失に備え、この両電源に対応できる移動式発電車両を福島2とは10キロほどしか離れていないのだから、共用として何台か用意しておくのが当然だろう。
それと、機器配管などは明細な配管図などは当然マニュアルとしてあったのだろうが、ある意味全国の原発危機に備え、専門の危機管理対応部隊と云うべき組織があっても良かったのではないかと思う。とにかく、全電源喪失から、炉心溶融までのは時間との闘いで、今回の事故対応の様子を見ていると、後手後手で対応している感が強く感じられてしまうのだ。
それと、同原発関連では多くの訴訟が起こされているが、株主代表訴訟で株主原告が東電幹部に損害を与えたということで、経営人一同に合計13兆円という賠償を命じる民事賠償判決（一審）がなされているのだが、経営人の刑事責任を問う訴訟では、何れも無罪となっているのは、あまりに違和感を感じるところだ。様は津波の予見性の問題が争点になっている様だが、先に記した様に想定外ではなく、全電源喪失という事態は今回の津波だけでなく、テロ攻撃でもあり得る訳で、そういう事態を想定して、対処方法を考慮していなかった責任は、あまりに危険なプラントを運営する経営者にない訳がなかろうと云うのが私の思いだ。
そもそも、刑事責任云々とか以前に、国家は東京電力という企業を一旦は破綻させ、級経営自陣や幹部を一掃させ、新生組織といて当初は国家管理として作るべきは当然ではなかろうか。また、管轄していた通産省の担当職員も全員更迭して入れ替える必用があったのではないだろうか。そうでなければ、この悪いDNAは断ち切れないだろう。
